大津留温
会議録に記録された「大津留温」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,536 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 住宅金融公庫総裁
- 直近の発言日
- 1971/02/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会51 件・51%
- 決算委員会36 件・36%
- 内閣委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,536 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第65回 参議院 決算委員会 第3号
○政府委員（大津留温君） 御指摘の点は、人事管理上きわめて大事な点でございますので、具体的な改善策といたしましては、地方で育った方も適任者があればそういう部長、課長というポストに昇進する道をふさがないようにするということ、それから、こちらからごあっせんした方も短期間でまた他に異動するというようなことは極力避けるということ、いずれにしましても県の責任者の方と十分御相談の上、地方にもプラスになり、中央にもプラスになるということで人事指導をい…
第65回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（大津留温君） 建築工事についても土木工事と同様の積算基準、共通の積算基準をつくって積算をさせ、また実費精算方式をとったらどうかと、こういうお尋ねでございますが、まあ建築工事は土木工事と若干工事の内容が違うという面もございますし、建設省所管の官庁営繕工事につきましては実態をよく調査いたしまして、その調査に基づいて積算基準というのをつくりまして、これは全国統一的に行なっております。しかし先生の御指摘は、公共団体が行ないます補助事…
第65回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（大津留温君） 先生御指摘のとおりでございまして、私ども今後一そう検討し、整備しなければならない部門だと思います。御承知のようにわが国の土木事業のうち公共事業が占める割合は半分以上でございます。しかし、これに反して建築工事につきましては、官公庁の建築工事というものは全体の二割にも満たないというようなことで、どちらかというと民間のほうが相当建築は進んでいるような状況と言えると思います。そういうようなわけで建設省の行ないます建築工…
第65回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（大津留温君） 実情に沿って変更するという弾力性を持つべきだという御指摘、まさにそのとおりだと思います。土木に比べまして建築関係がおくれているとは必ずしも考えませんが、これは工事の性格上、土木工事は、やはり実際の工事を実施してみて地盤その他が違っていたということで変更するケースが多かろうと思います。建築工事は綿密な設計をいたしまして工事にかかりますから、変更するケースが土木に比較しては少ない性格を持っておるかと思います。しかし…
第65回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（大津留温君） 中建審の御答申によりまして、請負契約の片務性の是正ということでいろいろ御意見が出ております。それらのものを現実に実現いたしますためには、御指摘のように会計法等を改正する必要も出てくる面がございます。したがいまして従来から大蔵省あるいは会計検査院等に問題が出ましたつど、事務的に連絡していろいろ研究をお願いしておるようなわけでございますが、今後もそういう面で官庁が率先して近代化をはかるという立場から、そういうことは…
第65回 参議院 建設委員会 第4号
○政府委員（大津留温君） ただいまお話しの公害防のいろんな工法とか、新しい機械、またそれと同様に労務者に対する安全管理、または外部の人に対する安全の保持、こういうことは近年ますます強く要請されるようになってまいりましたので、これらに要する経費をやはり適正に諸経費として計上することが必要でございます。それがございませんと、業者のほうでもどうしてもおろそかになります。そういうことで、私どもは絶えず実態調査をいたしまして、これに必要な経費を繊…
第65回 衆議院 建設委員会 第4号
○大津留政府委員 昭和四十六年度の建設省関係事業に対する財政投融資の総額でございますが、一兆五百八十七億円でございます。また、地方の負担額でございますが、総合計六千六百十五億、こういう数字になっております。
第65回 衆議院 建設委員会 第4号
○大津留政府委員 国の全体の予算規模が九兆四千余億ございます。これに対しまして、建設省が担当いたしまする公共事業の予算額は、先ほど先生から御指摘のとおりであります。これに対しまして地方単独でやります事業費の、これは四十五年度の実績でございますが、建設省関係の事業、つまり道路、河川、公園、下水道、住宅、こういうようなものに関するものが五千九百二十五億円ございます。
第65回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大津留政府委員 御指摘のように、都市の改造あるいは都市計画ということ自体が、すべて地震に対する何らかの効果を持つものであろうかと思います。したがいまして、建設省の実施しております都市対策、あるいは道路、ダム、あるいは防潮堤、あるいは建築に対するいろんな施策、こういうものは、いずれも何らかの形で耐震上の効果を持つものであろうと考えております。したがいまして、建設省が考えておりますこれから十年間、二十年間の投資計画というのは、そのすべてが…
第65回 衆議院 建設委員会 第2号
○大津留政府委員 建設省の職員につきましては、国家公務員法に基づきまして、御指摘のような涜職、贈収賄というようなことがございましたらば、公務員にふさわしくない非行のあったものという理由によりまして懲戒処分をいたします。懲戒処分の内容は、免職、停職、減給並びに戒告という四段階がございます。公務員法の懲戒というのはこの四つでございますが、そのほかに、建設省の訓令をもちまして、それに至らない場合でありましても、訓告あるいは厳重注意という行政措…
第65回 衆議院 建設委員会 第2号
○大津留政府委員 公団につきましては、それぞれ公団で懲戒規程を設けて処置しております。大体公務員に準ずる扱いになっております。
第65回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（大津留温君） お手元に「第六十五回国会提出予定法案」という資料を差し上げてございます。 確定した分総計七件でございまして、そのうち三件は予算関係法案、その他は予算関係でない法案でございます。なお、そのほかに運輸省と共管のものが一件ございます。 資料に従って御説明申し上げます。 まず、建設省設置法の一部を改正する法律案でございますが、これは、そこの要旨に書いてございますように、都市局に下水道部を設置するという内容のものでござい…
第65回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（大津留温君） 予算関係法案はおそくとも二月の十六日までに政府部内の手続を了しまして提案をするようにというめどで進めております。それから予算に関係のない法案につきましては、おそくとも三月の十六日をめどに同様に進めております。
第65回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（大津留温君） 御趣旨に沿いまして極力促進いたします。
第65回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（大津留温君） お手元に差し上げてございます資料の中で昭和四十六年度建設省関係予算事業費・国費総括表という横長の資料がございます。これに基づきまして総体的な概況を御説明申し上げます。 この数字は、その摘要欄にございますように建設省所管のほか北海道開発庁、経済企画庁に計上してあります建設省関係分を含んでおります。 事業費について申し上げますと、総合計一番下の欄の左の端でございますが、二兆九千三百六十六億で前年度に比べまして二一・…
第65回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（大津留温君） 官房関係は人件費等の事務費だけでございますので、特に資料はお配りしてございませんが、予算額を申し上げますと、総額百二十四億四千二百四十万円で、その内容はただいま申しましたように人件費並びに事務費でございます。
第64回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（大津留温君） 御承知のように、近年公共事業の事業量も非常に伸びておりますし、また社会経済各般の変化が激しい時期でございますので、この国土の均衡ある発展のためにはいろいろ国土計画、地方計画の調査を徹底して計画的な事業を進めたいということで、企画室の担当する事務量は近年非常に増加してまいっております。またそれに伴いまして、他の官庁なり事元公共団体、市、そういうところにいろいろ折衝する事務もふえております。そういうことで企画部とい…
第64回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（大津留温君） ことしの六月にこれらの室にいま申されました二課を設置いたしました。
第64回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（大津留温君） 御指摘のように、国家行政組織法七条に、「官房、局及び部には、課及びこれに準ずる室を置くことができる」というふうになっております。しかし、一般的に各省とも、本省あるいは出先機関に室という組織を設ける場合が従来からございますが、ただいま御指摘の国家行政組織法七条にいうところの室というのではなく、従来の慣例から、課の下、あるいは課と並ぶというふうな形で室という組織を設けておると、こういう例が多く見られます。建設省でも…
第64回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府委員（大津留温君） 二十六名ないし三十四名でございます。