建設委員会 第2号

○委員長（田中一君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。 　まず、委員の異動について御報告いたします。 　去る一月五日、大和与一君及び松永忠二君が委員を辞任され、その補欠として武内五郎君及び松本賢一君が選任されました。また、一昨二十六日、高橋文五郎君が委員を辞任され、その補欠として佐田一郎君が選任されました。さらに昨二十七日、塚田十一郎君が委員を辞任され、その補欠として山内一郎君が選任されました。 　　　　—————————————

○委員長（田中一君）　次に、理事の辞任許可及び補欠選任を行ないます。 　大森久司君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田中一君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。

○委員長（田中一君）　ただいまの理事辞任による欠員と、すでに委員の異動に伴う欠員と現在本委員会の理事が二名欠員となりましたので、この際その補欠選任を行ないたいと思います。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田中一君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に斎藤昇君及び松本英一君を指名いたします。 　　　　—————————————

○委員長（田中一君）　それでは建設事業並びに建設諸計画に関する調査を議題とし、今期国会における建設省関係の提出予定法律案について政府から説明を聴取いたします。大津留君。

○政府委員（大津留温君）　お手元に「第六十五回国会提出予定法案」という資料を差し上げてございます。 　確定した分総計七件でございまして、そのうち三件は予算関係法案、その他は予算関係でない法案でございます。なお、そのほかに運輸省と共管のものが一件ございます。 　資料に従って御説明申し上げます。 　まず、建設省設置法の一部を改正する法律案でございますが、これは、そこの要旨に書いてございますように、都市局に下水道部を設置するという内容のものでございます。御案内のように、下水道事業に対する社会的要請が非常に強まってまいりましたので、四十六年度から新たに五ヵ年計画を立てて、下水道事業を強力に推進したいという考えでおりますので、これを執行いたします体制につきましても相応の強化をはかってまいりたい、こういう趣旨でございます。 　次に、農地所有者等賃貸住宅建設資金利子補給臨時措置法案、仮称でございますが、これは大都市地域の市街化区域におきまして、家賃が適正であり、かつ質的にも良好な民営の賃貸住宅の建設を促進しようという趣旨と、あわせて市街化区域内におきます水田等の農地を宅地に転換を促進しようという趣旨も加えまして、農地の所有者あるいはその農地の所有者が集まってつくりました団体が行ないます中層の賃貸住宅の建設事業に対しまして、農協等の民間金融機関が融資をいたしますのに対して、国が利子補給を行なおうという内容のものでございます。 　次に、交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法の一部を改正する法律案でございます。これは、交通事故の激増に対処いたしまして、交通安全施設の整備が緊急に要請されておりますので、従来の三ヵ年計画を改めまして、昭和四十六年度から五ヵ年計画を立てて、強力にこれを実施しようという趣旨のもとに、現在の緊急措置法の一部を改正するものでございます。あわせて、北海道におきます直轄事業の負担割合の改訂も行なう予定でございます。 　次に、運輸省と共管でございますが、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案でございます。踏切道の改良の必要性がなお熾烈でございますので、この法律は四十五年度をもって終了する時限法でございますので、さらに四十六年度以降五ヵ年間これを延長しようという内容のものでございます。以上が予算関係法案でございます。 　次は、予算に関係がございません法案といたしまして、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案、この内容は、そこにございますように、一点は不動産の取引業にかかる免許を不動産仲介業、不動産売買業及び不動産開発業という三つの種類に分けて、それぞれ要件を定めて免許をしようということと、それに相応する営業保証金の制度を設けよう、改めようという内容でございます。 　第二点は、取引主任者の制度が現にございますが、これの運営が必ずしも実情に沿わない面もございますので、その点を改め、また業者が名義貸しというようなことが行なわれておりますので、これを禁止する等、取引業の運営の改善をはかるための規定を整備しようというのが第二点でございます。 　第三点は、最近マンションの分譲、宅地分譲等の取引に関しましていろいろトラブルが生じておりますので、その契約条項の適正化また販売の開始の時期を、少なくとも建築確認を経たとき以後にしよう、こういうような取引の規制をいたしますとともに、前払い金が業者の倒産によってふいになるということを保全するために、前払い金の保全のための規定を設けようと、こういう内容でございます。 　次に、宅地建物割賦販売法案、これは仮称でございますが、これはかねて国会におかれましても立法を御要請いただいた問題でございますが、この内容は二点ございまして、一点は、宅地建物割賦販売につきまして、その割賦販売条件等をよく説明するということ、また途中で契約を解除いたしました場合、それに伴う損害賠償額を一定割合に制限しようというように、消費者が思わぬ不利益をこうむることのないようにしようというのが一点でございます。 　第二点は、積み立て式によって宅地建物の割賦販売を行なうという業者に対しましては、一般の宅地建物取引業と別に、建設大臣または都道府県知事の許可を得て営業をするということにいたしますとともに、積み立て金の保全措置をはかるために供託制度または保証制度を規定いたしたいというような内容のものでございます。 　次に、下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案でございますが、先ほども申し上げましたように、現行の下水道整備五ヵ年計画を改めまして、昭和四十六年度から新たな五ヵ年計画を発足させたいということに伴います法律の改正でございます。 　最後に、道路法の一部を改正する法律案でございますが、道路におきます車両の通行に関する規制措置の強化、また道路交通管理上、公安委員会と密接な連絡調整をとりながら一そう適切な交通管理を行なおうというための規定並びに自転車専用道路の規定等を整備しようという内容でございます。

○委員長（田中一君）　何かいまの説明について質疑があれば、若干時間がありますから伺います。

○上田稔君　各法案の提出予定の期日をちょっと教えていただけますか。

○政府委員（大津留温君）　予算関係法案はおそくとも二月の十六日までに政府部内の手続を了しまして提案をするようにというめどで進めております。それから予算に関係のない法案につきましては、おそくとも三月の十六日をめどに同様に進めております。

○上田稔君　今回の国会におきましては期日が非常に切迫しておるから、なるべく早くその予定期日を早めていただきますようにお願いをしたいと思います。

○政府委員（大津留温君）　御趣旨に沿いまして極力促進いたします。

○委員長（田中一君）　ちょっと速記とめて。 　　〔速記中止〕

○委員長（田中一君）　速記起こして。 　　　　—————————————

○委員長（田中一君）　次に、昭和四十六年度の建設省関係、北海道開発庁、首都圏整備委員会、近畿圏整備本部及び中部圏開発整備本部の施策並びに予算に関する件について、その所信と説明を聴取いたします。 　初めに、建設大臣から建設行政の基本施策について御所信を承ります。

○国務大臣（根本龍太郎君）　建設行政の諸施策について御審議をお願いするにあたりまして、建設行政の基本的な方針について、私の所信を申し述べたいと存じます。 　建設行政の使命は、道路、河川、住宅、下水道等の社会資本の整備充実をはかり、国民生活の基礎をつちかうとともに、経済発展の基盤を整え、もって豊かな住みよい国土を建設することにあります。私は、昨年一月建設大臣に就任以来、建設行政の推進にあたっては、常にこのことを念頭に置いて各般の施策を講じてまいりました。 　御承知のとおり、近年、国民の社会的、経済的活動は、飛躍的に活発化するとともに多様化し、世界にも類を見ない高密度社会が形成されつつありまするが、国民所得の上昇や消費生活の向上に比して、社会資本の相対的立ちおくれは著しく、ために、過密・過疎問題の深刻化、公害の発生など、健全な国民生活を阻害する諸問題が生じている現状にあります。社会資本の大幅な整備拡充は、いまやわが国の最重要課題の一つであり、建設行政に課せられた責務もますます重大なものがあります。 　私は、与えられた職責を全うするため、今後とも全力をもって諸問題と取り組み、時代の要請にかなった建設行政を推進する覚悟でありまするので、よろしく、御指導、御支援くださいますようお願い申し上げます。 　以下、当面の諸施策について申し述べることといたします。 　第一に、都市対策であります。 　健全な都市の発展と秩序ある整備をはかるため、市街化区域内の土地利用計画を確立するとともに、土地区画整理事業及び市街地再開発事業による市街地の整備、街路、公園、下水道等の都市施設の計画的整備を推進する所存であります。 　特に、公共用水域の水質の汚濁を防止するためにもその緊急な整備が必要とされている下水道につきましては、新たに昭和四十六年度を初年度とする総額二兆六千億円にのぼる第三次下水道整備五ヵ年計画を策定することとし、今国会に、下水道整備緊急措置法の一部改正法案を提出することといたしております。 　また、都市住民の運動やいこいの場である都市公園につきましては、長期的な整備目標を定めて計画的な整備をはかることとし、これとともに、レクリエーション需要の増大、自然環境の荒廃に対処し、大規模レクリエーション緑地の整備を促進することとしております。 　第二に、住宅対策であります。 　住宅対策につきましては、住宅難世帯の解消をはかるため、一人一室を長期目標として、昭和四十六年度を初年度とする第二期住宅建設五ヵ年計画を策定し、計画期間内に、公的資金による住宅三百八十万戸、民間住宅五百七十万戸、計九百五十万戸の建設をはかることといたしております。これの実施にあたりましては、公的機関が建設するものについては、大都市地域を中心として、低所得者層及び都市勤労者に対する賃貸住宅の大幅な拡充をはかる考えであります。また、民間による住宅建設につきましては、住宅金融公庫による融資及び融資保険の拡充、住宅関係諸税の軽減措置の拡充等により、これを助成、誘導するほか、特に来年度からは、農地所有者等による賃貸住宅の建設を促進するため、これを対象とする民間金融機関の融資に対して利子補給を行なうこととし、今国会に、農地所有者等賃貸住宅建設資金利子補給臨時措置法案を提出することとしております。 　住宅建設費の高騰に対しましては、住宅生産の工業化を推進し、量産住宅の建設の促進、開銀融資の拡充等により、住宅産業の振興をはかる考えであります。 　次に、建築行政につきましては、昨年改正された建築基準法が去る一月一日をもって全面的に施行されましたが、法改正の実をあげるため、建築監視員の活用等による違反建築対策の強化、旅館、ホテル等特殊建築物に対する防災上の見地からの適切なる指導監督などを強力に実施してまいる所存であります。 　第三に、土地対策であります。 　土地対策につきましては、昭和四十年及び四十三年の二回にわたり、地価対策閣僚協議会においてその基本方針を決定し、これに基づいて各般の施策を講じてきたところであります。しかしながら、地価の騰勢は依然としておさまらず、また一方、米の生産調整に関連して市街化区域内の農地の宅地化を促進することが要請されております。 　このような状況にかんがみ、昨年八月十四日地価対策閣僚協議会において新たな土地対策の基本方針を決定し、今後は地価公示制度の拡充その他従来の施策を一そう推進するとともに、大都市地域における宅地需給の長期見通しを策定し、これに基づく宅地開発の計画的推進、税制面よりする市街化区域内の宅地利用の促進等の施策を総合的に実施する考えであります。 　第四に、国土保全であります。 　国土の保全は、国政の基本であります。来年度は、第三次治水事業五ヵ年計画の第四年度として、これの完遂を期して、重要水系の河川改修をはじめとして中小河川、都市河川の整備、さらには水需給の逼迫に対処するための水資源開発を一そう推進するとともに、土石流対策、地すべり防止対策の強化をはかることとしております。 　このため、新たに一級水系として四水系を追加するとともに、特に大都市地域を中心に、河川浄化事業、河道整備事業並びに地盤沈下対策、耐震対策等、幅広い国土保全施策を推進する所存であります。 　海岸事業につきましては、海岸事業五ヵ年計画の第二年度として、特に高潮による災害防除に重点を置いて、海岸保全施設の整備をはかる考えであります。 　第五に、道路問題であります。 　道路の整備につきましては、交通需要の飛躍的増大に対処し、輸送能力の画期的拡大と国民生活の向上をはかるため、昭和四十五年度から総投資規模十兆三千五百億円の第六次道路整備五ヵ年計画を発足させましたが、本計画の達成に必要な財源につきましては、自動車重量税の新設等その確保の見通しが立つに至りました。これにより、来年度においては、国土開発幹線自動車道を骨格として、一般国道をはじめ地方の末端に至るまでの道路整備を強力に推進する所存であります。 　また、激増する交通事故に対処するため、昭和四十六年度から新たに特定交通安全施設等整備事業五ヵ年計画を発足させ、歩道の設置を重点とした交通安全施設の整備を進めることとし、このため、交通安全施設等整備事業に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提出することとしております。 　さらに、最近の道路交通管理の高度化、複雑化の状況にかんがみ、道路管理と交通警察の緊密な連携をはかる等、道路交通管理の強化を内容とした道路法の一部を改正する法律案も提出することとしております。 　これらの公共投資や国民の住宅建設の施工に当たる建設業者の体質改善は、きわめて重要かつ緊急を要する問題であります。このため、参議院で継続審査となっております建設業法の一部を改正する法律案の早期成立をお願いするものであります。 　第六に、不動産取引業についてであります。 　最近における不動産取引の増大と多様化に対処して、取引の公正の確保と消費者の保護をはかるため、不動産取引業制度について抜本的改善をはかる必要がありますので、昨年十二月、住宅宅地審議会から答申されたところに基づいて、免許制度の改善、契約内容の適正化、前払い金の保全措置等を内容とする法改正を行なうべく準備中であり、成案を得次第、今国会に提出する方針であります。 　これとあわせて、宅地建物割賦販売につきましても、その取引秩序を確立し、消費者の保護をはかるため、契約内容の適正化、積み立て式宅地建物割賦販売業者の許可制度の創設、積み立て金の保全措置等について立法措置を講ずるものとし、今国会に所要の法律案を提出する予定であります。 　以上、諸般の施策について所信を申し述べましたが、いずれも国民生活をささえる重要な問題でありますので、国民の期待を身に体し、誠心誠意、建設行政の推進につとめる所存であります。よろしくお願い申し上げます。 　　　　—————————————

○委員長（田中一君）　次に北海道開発長官から、北海道総合開発の基本施策について所信を伺います。

○国務大臣（西田信一君）　第六十五回国会における委員会審議をお願いするにあたりまして、北海道開発行政の基本的な考え方について、私の所信を申し述べたいと存じます。 　北海道の総合開発は、わが国経済社会の繁栄に積極的に寄与する国家的事業であります。 　北海道の現状を見ますと、第一期及び第二期北海道総合開発計画の成果が逐次あらわれ、順調な発展を遂げておりますが、さらにこのような開発の成果を基礎として北海道の有する潜在発展力を効果的に発揚し、国土利用の抜本的再編成に積極的に寄与することが今日強く要請されております。 　政府は、先般昭和四十六年度から五十五年度までの十ヵ年を期間とする第三期北海道総合開発計画を決定したところであります。 　この計画においては、北海道の長期的飛躍的発展の起動力となる先導的開発事業の計画的推進を通じまして、高生産性産業の展開と明るく住みよい地域社会の創出のための環境条件を総合的に整備することとしております。 　今後北海道開発行政を推進するにあたりましては、この計画に基づき、各種の開発事業を積極的に推進することとしているのでありますが、昭和四十六年度は、この計画の初年度に当たる重要な年でありますので、この計画が順調にスタートできるよう最善を尽くす所存であります。 　さらに、札幌オリンピック冬季大会の開催を明春に控えておりますので、これに必要な関連公共施設につきましても、すみやかに完成をはかり、大会開催に万全を期することとしております。 　次に、昭和四十六年度における北海道総合開発の基本施策のうち、建設関係分の重要施策について申し述べます。 　道路整備につきましては、産業活動の根幹となる道路及び地域の生産生活活動に密着する道路に重点を置いて整備を進めるとともに、街路の整備等都市交通対策を推進することとしております。また、冬期間の道路交通を確保するため、除雪排雪等の事業を強力に促進することとしております。 　治水事業につきましては、未改修河川が多く、融雪、局地豪雨等によって災害を受けている現状にかんがみまして、石狩川をはじめとする重要河川の改修を積極的に推進するとともに、都市河川及び災害多発地域における中小河川の改修を重点的に実施することとしております。なお、四十六年度から新たに都市河川環境整備事業と直轄砂防事業を実施することとしております。 　また、ダムにつきましては、豊平峡ダム及び大雪ダムの建設を促進するとともに、漁川ダムの実施計画調査に新たに着手するほか、矢別治水ダムの新規着工をはかるなど一段と事業を促進することとしております。 　生活環境の整備は、北海道のきびしい環境条件のもとでは、特に重要な問題でありますので、住宅につきましては、質の向上と建設戸数の増加につとめることとしております。また、下水道施設につきましては、札幌市をはじめとする各都市の下水道及び終末処理施設の整備を促進することとしております。 　以上、北海道総合開発行政に関する諸施策について、所信の一端を申し述べましたが、今後とも北海道開発の推進に全力を傾注する所存でございますので、各位の一そうの御協力と御支援をお願いいたします。 　　　　—————————————

○委員長（田中一君）　次に、建設省関係予算の概要について説明を願います。大津留官房長。

○政府委員（大津留温君）　お手元に差し上げてございます資料の中で昭和四十六年度建設省関係予算事業費・国費総括表という横長の資料がございます。これに基づきまして総体的な概況を御説明申し上げます。 　この数字は、その摘要欄にございますように建設省所管のほか北海道開発庁、経済企画庁に計上してあります建設省関係分を含んでおります。 　事業費について申し上げますと、総合計一番下の欄の左の端でございますが、二兆九千三百六十六億で前年度に比べまして二一・八％の伸びになっております。国費で申しますと総合計一兆一千九百七十七億で一八％の伸びでございます。道路整備、治山治水、都市計画、住宅対策等内訳はごらんのとおりでございまして、一般公共事業の合計が二兆六千七百八十六億で二二・二％の伸び、国費で申しますと一兆一千百十六億で一九・八％の伸び、こういう状況でございます。 　二ページ以下はその内訳でございますので、省略いたしまして、九ページをお開きいただきたいと思いますが、ただいま申しました国費のほかに国庫債務負担行為といたしまして総額千二百七十億が認められております。内訳は道路整備、治山治水等ごらんのとおりでございます。 　次に一〇ページをお開き願いたいと思います。 　財政投融資関係の総括表でございます。財政投融資の総合計はこの左の財政投融資という欄の一番下三段になっておりますが、その一番上の数字で一兆五百八十七億、前年度に比べまして二二・一％の伸びでございます。住宅金融公庫、日本住宅公団の住宅宅地関係を申しますと、その上から三番目でございますが、六千九百八十八億、二六・三％の伸び。道路関係は日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団の四つを合計いたしまして三千五百十五億、一四％の伸び。そのほかに都市開発資金融通特別会計がございます。なおこれらの公庫公団につきましてはこの財政投融資額に加えまして一般会計からの出資金、特別会計からの出資金その他の自己資金等を合わせまして一番右にございます金額、総合計一兆三千八百三十四億、この資金をもってそれぞれ事業を行なうわけでございます。 　次に一一ページをごらんいただきますと、建設省関係の地方債の総括が出ております。地方債の総合計は三千百十二億でございまして、この内訳はそこにございますように土地区画整理事業ほかごらんのとおりでございます。以上で終わります。

○委員長（田中一君）　引き続き、各局別予算について順次説明を聴取いたします。 　最初に大臣官房関係について願います。大津留官房長。

○政府委員（大津留温君）　官房関係は人件費等の事務費だけでございますので、特に資料はお配りしてございませんが、予算額を申し上げますと、総額百二十四億四千二百四十万円で、その内容はただいま申しましたように人件費並びに事務費でございます。

○委員長（田中一君）　次に、高橋計画局長。

○政府委員（高橋弘篤君）　計画局の予算の主要な点について御説明さしていただきます。四六判の三ページから御説明申し上げます。 　計画局の予算は主として土地対策の推進等についてでございます。三ページにございますように、最初にまず主要主点は宅地開発の推進と、八ページ九ページにございます地価公示の拡充、この二点が主要な点でございます。 　まず宅地開発の推進について申しますと、予算の総括は三ページの下の欄にございますこの総括表でごらんいただきたいと思います。ここの区分のところに開発主体ごとにございまして、予算をそれぞれ書いてございます。日本住宅公団の宅地開発事業費は九百十五億、住宅金融公庫の宅地開発関係の融資が五百十九億、地方公共団体の宅地開発事業、これは地方債による分でございますが九十億でございます。 　次に区画整理事業につきましては、御承知のように土地区画整理組合の施行するものと地方公共団体が直接施行するものとございますが、区画整理組合施行に対する無利子の貸し付け金が二十四億でございます。地方公共団体が施行の、これも地方債によるものは六十五億でございます。 　五番目は日本開発銀行の宅地開発融資、これは新たに民間宅地開発に対しまして、開銀の宅地開発融資がきめられたのでございます。これが五十億でございます。合計いたしまして、この事業費でございますが、この事業費は、地方債と開銀の融資額は除いてございますが千四百五十九億でございます。前年度に比較いたしますと三四％の増ということになっております。 　以下四ページ以下にそれぞれ開発主体別の詳細を書いてございます。まず最初に四ページ、五ページは日本住宅公団の宅地開発事業についてでございます。五ページの表にございますように住宅用地、工業用地、その他種類別に面積及び事業費をここに掲げてございますが、合計いたしまして、先ほど申し上げましたように九百十五億でございまして、前年度に比較いたしますと、前年度六百三十三億に比較し、事業費ベースで四五％の伸びということになっておるわけでございます。 　六ページは住宅金融公庫の宅地開発融資でございます。合計額が四十六年度五百十九億、前年度四百三十三億でございますので、貸し付け契約ベースで二〇％の伸びということになっておるわけでございます。 　七ページは地方公共団体の地方債、これは縁故債でございますけれども、縁故債による宅地開発事業でございます。四十六年度九十億、前年度も九十億でございまして、これは同額でございます。面積としましては八百ヘクタールばかりが予定されております。 　四番目は土地区画整理事業についてでございます。先ほど申し上げましたように、組合施行の分と地方公共団体施行の分とございます。組合施行の分に対する国と府県の三分の一の無利子貸し付け金は二十四億でございまして、面積として四千九百四十九ヘクタールでございます。事業費ベースの倍率で一四％の伸びということになっておるわけでございます。地方公共団体の地方債による宅地区画整理事業につきましては、ここにございます六十五億でございまして、前年度が三十五億でございましたので、相当大幅に伸びまして八六％の伸びということになっておるわけでございまして、四十六年度の事業費が八十九億でございますので、五九％の伸びということになっておるわけでございます。 　八ページの上の欄の五番は日本開発銀行の宅地開発融資でございます。先ほども申し上げましたように、民間の宅地開発事業に対しまして、新たに日本開発銀行から融資をするという制度が新しく設けられたわけでございます。民間の宅地開発に寄せられます期待は相当大きいものがございますので、今後大規模でしかも優良な民間の宅地開発に対しまして五十億の四十六年度は開銀の開発融資をするということにきまった次第でございます。面積にいたしまして大体七百ヘクタールばかりのものでございます。 　次に土地対策の推進の主要な点といたしまして、２の地価公示の拡充についてでございます。地価公示の拡充につきましては八ページ、九ページにございますとおりでございますが、内容は地価公示地点及び地価調査地点の拡充についてでございます。九ページにその一覧表がございますのでごらんいただきますと、まず地価公示につきましては、御承知のように四十五年度から公示をされまして、四十五年度一番下の計の欄にございます九百七十地点でございますが、四十六年は千三百五十地点について地価公示をいたす予定でございます。この場合、東京、大阪、名古屋及びその周辺地域のほかに、新たに北九州市及びその周辺地域について地価公示をするつもりでおります。地価調査地点でございますが、地価公示の前提として地価調査をいたし、その翌年、地価公示をいたすわけでございますが、その地価調査につきましては四十五年度千四百三十地点調査をいたしましたが、四十六年はその倍の二千八百六十地点について地価調査をいたし、逐次地価公示をいたすつもりでおります。この地価調査につきましては、四十六年度は新たに人口三十万以上五十万未満の都市及びその周辺地域につきましても地価調査をいたすわけでございますが、その都市につきましては、ここに（注）にございますような新潟、金沢、静岡、岡山、松山、熊本の六都市については新たに地価調査をいたす予定でございます。以上、土地対策の推進についての主要な点について御説明申し上げたわけでございます。どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（田中一君）　次に、都市局長。

○政府委員（吉兼三郎君）　お手元の都市局関係予算説明資料というのにつきまして御説明を申し上げます。 　三ページをお開きいただきますと、まず下水道事業関係でございます。第三次下水道整備五ヵ年計画は、私どもの要求どおり二兆六千億で認められたわけでございます。これの内訳につきましては、七ページをごらんいただきますと、第二次の現行の五ヵ年計画との対比の一覧表が出ております。総事業費におきましては、現行の九千三百億に対しまして二兆六千億で、倍率で二・八倍ということでございますが、なお予備費といたしまして一千億、一番下のほうでございますが、を予定いたしております。各事項別の投資額の現行計画との対比が、公共下水道、流域下水道、都市下水路、特定公共下水道というふうに分けまして、それぞれ一般公共事業、単独事業ごとに比較いたしましたものがこの表でございます。一番下に、合計欄で一般公共事業計、地方単独事業計というのを一応掲げておきましたが、一般公共事業と申しますのは、補助対象になりますところの下水道事業でございまして、この比率を、現行計画との対比、ごらんいただきますと、地方単独事業に比しまして一般公共事業が倍率がいいのは、国会等で御審議がございましたように、補助対象の拡大というものが今回の新計画におきまして、現行計画に対しましてかなり認められたということがここにあらわれておるわけでございます。 　なお、事業の重点につきましては、三ページにお返りいただきまして、（２）以下に掲げておきましたが、まず第一は、水質環境基準対策の一環といたしましての下水道、特に流域下水道を中心にいたしましてこの事業を拡充してまいりたい、当面の四十九水域を中心にいたしましてすみやかに環境基準の達成をはかるための一助にいたしたいというのが第一点でございます。ロに書きましたのは、イに書きました環境基準関連の公共下水道も含めまして一般の公共下水道の整備をさらに促進をいたしまして、この五ヵ年計画におきましては、五ページに公共下水道の整備推進の目標を表にして掲げておきましたが、五十年度末におきましては、四十五年度末の普及率二二・八％を三八％まで高めるという目標で事業を推進してまいりたいと思っております。四ページの上のほうのニに書きましたのは、先般の下水道法の一部改正におきまして成案を見ました、流域別の下水道総合計画といいますものを策定してまいるわけでございますが、この総合計画をつくりますための前提となる調査、調査についての補助制度が新しく四十六年度から認められました。なおまた、そこに書いてございます下水の処理技術開発、これまた参議院の下水道法案の審議で附帯決議をいただきましたが、その中にも御指摘ございましたが、そういう技術の開発のための調査も四十六年度かなりの額が調査費として認められたわけでございます。 　五ヵ年計画はそういう状況でございまして、これに基づきまして初年度の四十六年度の事業の重点は、八ページのほうに要約して書いておきましたが、ロに書いてございますように、新たに流域総合下水道計画調査を実施してまいりたい。来年は淀川のほか八水域につきまして調査費の補助を実施してまいりたい。それからハに書きましたのは、流域下水道でございまして、なおがきに書いてございますように、来年荒川右岸のほか六ヵ所の新規流域下水道の事業に着手いたしたい。現在継続の分が十二水域ございますので、合計十九水域の流域下水道事業に着手するということに相なるわけでございます。 　四十六年度の予算額はその八ページの下に、表にございますように、国費で六百六十五億三千六百万円、前年対比四〇％の伸び率で、なおがきに地方債千七十七億、前年度八百二十一億と書いてございますが、事業量の拡大に伴いまして地方債も大幅に認められております。なお、地方債につきましては、地方債の充当率の改善がはかられまして、補助裏につきましては五割、単独については八割の地方債を認めるということになっております。 　九ページはこれの各事項別の内訳でございまして、御参考までに四十六年度の下水道関係の総投資額が合計欄に出ておりますように、千五百八十九億六千八百万円、事業費にいたしまして、カッコに書いてございますのは地方単独事業を含めました総事業費でございまして、二千五百二十四億一千三百万円、こういうことに相なっておるわけでご、ざいます。 　次に一〇ページにまいりまして公園、緑地関係でございます。一一ページは公園事業費予算額の一覧表を前年対比で掲げておきました。合計欄でごらんのとおり前年に対しまして事業費、国費とも約四割の増、総予算といたしましては、ここ数年来に比較いたしましてかなりの大幅な伸び率ということが言えると思います。事業費の内容につきましては（１）からずっとここに掲げておきましたが、主として少年向けの運動公園、それから児童公園、また来年から新しく環境庁の所属になります公害防止事業団の実施する事業に対しますところの緩衝緑地の造成事業、そういうものの整備に重点を置きまして都市公園の整備をはかってまいりたいと思っております。また、余暇利用の増大に対処いたしまして計画的なレクリエーション基地の整備をはかりますための、レクリエーション緑地というか、レクリエーション都市の建設も一般公園の中で積極的に取り上げてまいりたいと思っております。国営公園につきましては、現在手をつけておりますところの武蔵丘陵の国営公園、四十七年度完成を目途に実施をいたしておりますが、それのほかに来年は新たに飛鳥対策の一環といたしましての国営公園に取りかかることになったわけでございます。 　次に一二ページのほうに都市開発資金関係でございまして、この資金につきまして来年の特色と申しますか、特に御説明申し上げる点は、大都市の周辺の主要な都市施設のいわゆる買い取り資金、これにつきまして貸し付け金の増大をはかりましたほか、特にこの都市施設関係につきましては貸し付け対象範囲の拡大を来年からはかってまいりたい。たとえば公園につきましては、従前は三十ヘクタール以上の規模でなければこの資金の対象にならなかったのを、十ヘクタールまで対象に取り上げる。それから下水の終末処理場の用地につきましては、いままでは対象でなかったものを新しくそういうものにも貸し付けられるというふうな道を開き、そういう改善がはかられたことでございます。 　次に街路事業でございますが、街路事業につきましては、この事業内容を（１）から（７）まで列記しておきましたが、大体昨年と特に変わった点はございませんが、申し上げるまでもなく新都市計画法の市街化区域の設定というものが着々と行なわれておりまして、これが終わりますと十ヵ年間に町づくりをやらなければならない、そのための骨格的なものがこの街路事業になるわけでございます。他の公園、下水道事業とともにこの街路を中心といたしました事業の計画的な整備の促進をはかってまいりたいという点が第一点でございまして、それからそこに各事業内容を書いておきましたように、街路事業におきましては高速道路でございますとか、あるいは鉄道高架化事業とか、あるいは団地関連事業といった他事業関連のものが、かなりの事業のウエートを占めております。こういうものもきわめて重要でございますので、これらの事業との調整を十分にはかって事業の促進をはかってまいりたい。街路事業の投資別と申しますか、事項別の内訳は一四ページに掲げておきましたが、対前年の伸びは事業費におきまして二％、国費におきまして一二％、こういう状況になっております。 　一五ページには土地区画整理事業でございますが、土地区画整理事業につきましては、都市局所管の分は申し上げるまでもなく道路整備特別会計のほうからのいわゆる補助金をてこにいたしまして、この区画整理事業を推進いたすものでございます。街路のところで申し上げましたように、線引きによりますところの市街化区域の計画的な面的な整備をはかっていきますためには、土地区画整理事業の役割りはきわめて大きいというようなことからこの事業の促進といいますか、来年度の計画におきましては大幅にこれをふやしております。一六ページにはその対前年の事業費予算額の一覧表がございますが、公共団体施行の事業におきましては対前年事業費、国費とも二五％、それから特に組合関係の区画整理事業に対しましては事業費、国費とも一・九一というふうな大幅な拡大をはかってまいりたい。なおまた（注）のところに書いてございますように、この事業の前提となりますところの調査、航空写真等をとるわけでございますが、そういう調査の費用も、前年に対しまして五割増というふうなことを予定いたしております。 　一七ページは市街地再開発事業でございまして、これもようやく新法の関係で再開発事業が緒についてまいりました。現在継続事業といたしまして、ここに書いてございますように十四地区実施中でございますが、来年は東京の白鬚東、これは江東防災対策の一環をなすものでございますが、この防災拠点の再開発事業、そのほか十地区につきまして新規着工に取りかかってまいりたい。またほかに旧法の市街地改造法関係の継続事業もすみやかにその完成をはかってまいりたいということでございまして、事業費予算額の内訳は、その下に対前年比で出ております。再開発事業関係では事業費国費とも二倍半の事業費の増を見ております。 　最後に一八ページ、一九ページは都市局で所管いいたしますところの都市高速道路公団関係でございます。大臣の所信表明にございましたように、首都高速につきましては、新線といたしまして六号線の三期と横浜高速の二号線、この二本の新規着工でございます。阪神につきましては、神戸の山手線というものの新線に手をつけてまいりたいというのが内容でございまして、あと来年の事業量につきましては下の表にございますが、そう大幅な増は予定をいたしておりません。なおこの両公団につきましては、かねてから財源構成問題等が非常に問題になっておったのでありますが、なおがきに書いてございますように、首都高速で申し上げますならば、首都高速道路公団の財源構成の改訂をはかるといいますのは、在来は出資率といいますか、出資金でカバーいたしますものが、国、地方から全体の資金に対して一四％というものでございましたが、昨年来の金利改定等ございまして、その分で一四％プラス三・四六％の出資金の増をはかりましたといいますことと、その次に書いてございます「交付金制度の改善を検討」といいますのは、この出資金のほかに地方の出資団体であります公共団体から別途に補助金ということで交付金というものを出しております。これを補助金から公団に対する無利子の貸し付け金制度というものに改善を加えてまいりたいということが認められたわけでございます。このことは阪神高速道路公団につきましても同様でございます。 　以上、都市局関係でございます。

○委員長（田中一君）　次に、川崎河川局長。

○政府委員（川崎精一君）　お手元の河川局関係予算説明資料で御説明を申し上げます。 　最初に一ページでございますが、治水関係の予算といたしましては、現在第三次治水事業五ヵ年計画で実施いたしております予算が三千二百三十七億、海岸事業五ヵ年計画で実施いたしております分が百二十二億、これに急傾斜地の崩壊対策事業十八億、災害復旧関係事業七百五十四億を加えまして、総額で事業費といたしまして四千百三十二億でございます。これの前年対比いたしました総括表は二ページ、三ページに出てございます。で、これをごらんいただきますとわかりますように、治水事業五ヵ年計画に従いまして進めておるわけでございますが、特に四十六年度につきましては、この倍率でごらんいただきますように、非常に最近の集中豪雨に対する治水ダムの対策それから水資源の確保、こういったことを考慮いたしまして、特にダム事業の促進に配慮をいたしました。 　それから急傾斜地崩壊対策事業でございますが、これにつきましても、最近非常にがけくずれ等、集中豪雨に対する地域の崩壊が目立ちますので、特に注意をいたしまして、前年度と対比いたしまして五〇％の伸び率で予算を計上した次第でございます。 　なお、災害復旧につきましては、これは前年度から逆に減になっておりますが、これにつきましては四十二年災、四十三年災が大かた片づきましたので、比較的内容的にはむしろ後ほど御説明いたしますように、充実はいたしておるわけでございますが、結果的に減額になった次第でございます。 　次に、四ページ目でございますが、この下の欄にございますように、現在の第三次治水事業五ヵ年計画の進捗の状況は、総額の中で、治水事業の投資規模として総額が一兆五千億でございます。これが四十六年度計上いたしております予算を消化いたしますと、その進捗率が六八％になることになります。いろいろ内容等につきましても、最近の都市開発あるいは集中豪雨等の対策につきまして今後問題もございますので、四十六年度につきましては当面弾力的に運用するようにいたしたいと考えております。 　なお、個々の河川、ダム等の規模でございますが、これにつきましては六ページの表をお開きいただきたいと思います。直轄事業の関係でございますが、新規に四水系を一級水系に追加する予定をいたしております。秋田の子吉川、石川の梯川、福井の北川、佐賀の嘉瀬川のこの四水系でございまして、これを入れますと全体で一級水系が百六水系になるわけでございます。それから補助につきましては、やはり中小河川、小規模河川を積極的に推進いたしますために、新たにそれぞれ二十九河川、六十九河川を追加いたしまして、なお最近の都市河川環境整備等に対する要請を受けまして、河川浄化事業、河道整備事業等につきましては、特に補助事業において促進するように新規に個所を配慮いたしました。それから新たに、一番下にございますように、地盤沈下対策といたしまして、特に地盤沈下の著しい地区といたしまして、とりあえず埼玉、葛南の二地区を新規に採択する予定にいたしております。なお耐震対策といたしまして、これは江東地区の耐震対策の一環といたしまして、モデル的にこの地区に対して、耐震の意味からの治水事業を実施してまいりたいと考えております。 　次に、七ページのダム関係の事業でございますが、来年度はここにございますように、直轄といたしまして遠賀川の河口堰、太田川の高瀬堰の二つについて、新規に建設工事に着工する予定にいたしております。なお実施計画調査に入りますものには、ここに記載してございますように、青森の岩木川等九ダムを新しく調査に入れたいと存じております。公団関係につきましても、最近の水需要の逼迫を踏まえまして、淀川の琵琶湖関係、筑後川の寺内、淀川水系の日吉、筑後川の筑後、この四ダムを公団関係事業の建設省所管分として計上をいたしておる次第でございます。次に、補助でございますが、これにつきましても、多目的ダム並びに治水ダムの建設と実施計画調査を促進したいということで、非常に強い要望もございますので、今度かなり大幅に新規事業を採択することにいたしました。これで総計いたしますと、直轄、水公団、補助を加えまして全体で百七十九ヵ所のダムの調査並びに工事を、四十六年度は実施する予定にいたしておる次第でございます。 　次に、砂防事業でございますが、四十五年度に引き続いて事業を促進してまいるわけでございますが、特に四十六年度につきましては、九ページの表でごらんいただきますように、新たに四国の吉野川と北海道の石狩川のこの二水系につきまして、砂防を直轄事業で実施いたしたいと考えております。なお地すべり対策につきましても、最上川の平根地区を追加することにいたしております。なお通常の砂防、地すべり対策等につきましても、それぞれ新たに新規の渓流、地区を追加いたしまして、その促進をはかりたいと考えております。 　次に、海岸事業でございますが、一〇ページの表をごらんいただきたいと思います。海岸事業につきましては、これは農林省、運輸省等三省共管の海岸事業五ヵ年計画に従って実施いたしておるわけでございますが、四十六年度の予算額といたしましては百二十三億で、第二年目で二三％という進捗率が予定されるわけでございまして、計画規模から見ますとかなり下回っておりますので、私どもといたしましても、できるだけ重点的に内容の充実をはかりながら今後の事業の促進に当たりたいと考えておる次第でございます。 　急傾斜地崩壊対策事業につきましては、非常に最近の状況を見ますと、促進する必要を痛感されますので、新たに百四十四ヵ所を加えて、四十六年度は全体で二百六十二ヵ所の事業を実施いたしたいと考えております。 　最後に、災害復旧関係の事業でございますが、直轄災害につきましては、これは在来どおり二年で復旧を完了する方針で進めております。なお補助災害事業につきましては、できるだけ三ヵ年で完了をするようにすべきではないかという非常に強い要望がございますので、四十六年度につきましては、四十四年災について復旧事業を九一％進捗する、残りの九％は国庫債務等の負担行為の活用をはかりまして、計画的には一〇〇％進めるというようなことで、来年度の予算を計上いたしておる次第でございます。 　以下、いろいろ直轄、補助別あるいは所管別の表がございますが、御参考いただければけっこうかと思います。以上でございます。

○委員長（田中一君）　次に、高橋道路局長。

○政府委員（高橋国一郎君）　道路整備特別会計の予算説明資料に基づきまして御説明さしていただきます。 　二ページから五ページまでに四十六年度の道路整備事業予算の概要が出ておりますが、重点事項が一つ一つ書いてございます。そのうちおもなものを拾って御説明さしていただきたいと思います。 　第一の国土開発幹線自動車道の建設の促進でございますが、昭和四十九年度までに千九百キロの区間を供用することを目途にいたしまして現在強力に進めております。四十六年度予算の一つの大きな重点になっているわけでございます。 　三ページの下のほうに４交通安全対策の推進というところがございます。そのうちの（１）に書いてございますように、四十六年度を初年度とする新たな道路交通安全対策事業五ヵ年計画を策定することにいたしております。この内容につきましては、おおむねこちらの要求どおり特定交通安全施設等整備事業という項目が二千二百五十億程度、それから改築事業による交通安全対策事業が六千五百億程度認められることになるようでございます。いずれこれにつきましては法律の改正を要しますので、御審議のほどをお願い申し上げたいと思います。それから（２）に道路交通管理体制を強化拡充するということが書いてございますが、先ほど御説明ございましたように、道路法の一部を改正いたしまして管理体制を強化したいというふうに考えているわけでございます。 　六ページ、七ページにまいりまして予算の総括表が出てございます。四十六年度の事業費で申し上げますというと、一番下の合計欄に出ておりますように、一兆三千九十五億円でございまして、前年の対比は、右から二行目の欄の一番下に書いてございますように、一・二一倍つまり二一％の伸びになっております。内容をごらんいただきますと、まず一般道路事業でございますが、九千九十一億でございまして、前年に対比いたしまして一七％の増しになっております。中ほどに出ております有料道路は四千四億六千百万円でございまして、前年対比で二九％の伸びになっております。これは日本道路公団をはじめとする各公団の金利が悪くなりましたので、出資金をふやした結果、こういうふうに有料道路のほうに国費を余分にしたかっこうになった次第でございます。なお、日本道路公団につきましては、二千六百十八億で、前年対比で三〇％の伸び、首都、阪神は、それぞれ八％、一六％で、たいして伸びておりませんが、本州四国連絡橋公団につきましては、四十億でございまして、昨年、四十五年度に発足しましたので、第二年度目になるわけでございまして、ようやく調査が本格化されることになると思います。 　八ページ、九ページにまいりまして予算の内訳がさらにこまかく出ております。一般道路事業のうち種別いたしまして一般国道と地方道というふうに種別してございます。一般国道につきましては、三千七百九十一億でございまして、前年の対比で一七％でございますが、地方道のうち都道府県道と市町村道と分かれておりますけれども、都道府県道が一千九百八十七億でございまして、前年対比が一六％と少し伸びが低くなっております。市町村道が前年対比が三〇％になっております。なお、特定交通安全施設が中ほどにございますけれども、これが三百二十五億でございますけれども、前年対比が三〇％と特に事業費を伸ばしておるわけでございます。街路事業は先ほどの説明の一六％の伸びになっているわけでございます。 　次に、一六ページ、一七ページに日本道路公団の予算の収入支出の内訳が出ております。日本道路公団は四十六年度の全体で二千六百十八億九千万円でございまして、先ほど御説明ございましたように前年対比で三〇％の伸びになっているわけでございます。そのうち、政府の出資金が四百三十五億で、前年対比で四六％というふうに伸びておりますが、金利の改訂に伴う資金コストが悪くなったために出資金が増したようなかっこうになっております。ここで特に御説明したいことは、下から三行目に縁故債というのがございまして、これが三十億になっておりますが、これは四十三年度から初めて縁故債が採用されることになったわけでございます。 　一七ページには同じく支出でございますが、建設費のうちの二行目に、五道等高速と書いてございます。これが東名、名神、中央道を除きました新しく着工しております高速道路に対する建設費でございまして、千七百五十億で、前年対比が四〇％で、最も重点的に実施する項目でございます。その二行下に、一般有料と書いてございまして、事業費が五百五億でございますが、これは一般有料道路の建設費でございまして、この中には新規四路線の着工が含まれております。 　一八ページ、一九ページは首都高速道路公団の予算の収支でございまして、先ほど都市局長から御説明ございましたので省略いたします。二〇ページ、二一ページも同様阪神高速道路公団でございますので、省略いたします。 　二二ページ、二三ページに本州四国連絡橋公団の予算の収支が出ております。二二ページの二行目に、出資金の下に政府と書いてございまして、五億となっておりますが、五億の内訳は、三億が道路特会によります支出でございまして、残りの二億が一般会計から出ておりますが、これは鉄道分ということでございます。支出の項目で、調査費四十億はすべて調査費に支出されるわけでございますが、四十億の調査をすることによりまして、どうやら四十八年度に三ルートのいずれかに着工したいということで調査を進めておりますが、これは四十億の調査費が認められましたので、予定どおり四十八年度に着工できるというふうに考えております。 　二四ページは、名古屋高速道路公社の予算収支でございます。これは第二年度目になりまして、ことしは事業費で五十億を計上したわけでございます。下の欄が支出になっておりますけれども、建設費四十六億のうち、高速道路として三十六億四千万を使用することになっております。 　二五ページは福岡・北九州高速道路公社の予算収支でございます。これは四十六年度に新しく公社を設立することを目途に予算要求したわけでございますが、収入の内容は、政府貸し付け金、地方公共団体の出資金、交付金、並びに特別転貸債、縁故債ということになっておりまして、これは名古屋高速道路公社と全く同様の内容になっております。全事業初年度でございますので、五億の予算を計上いたしまして、新規に公社を設立し、調査並びに建設にかかる予定でございます。 　二六ページには国の財源の内訳でございます。全体で国費の計は、下から三行目に出ておりますが、六千九百六十三億でございまして、そのうちの大部分が特定財源になっております。一番上欄に出ておりますように五千九百五十三億でございます。一般財源としましては、九百九十億円が入れられておりまして、前年より三百億の増になっているわけでございます。このうち、約二百億が新しく創設されます自動車重量税じゃないかといわれております。 　二七ページには地方公共団体の財源の内訳が出ておりますが、その下の欄に財源内訳と書いたところの下から三行目に、自動車重量譲与税（仮称）と書いてございまして、百億が計上されておりますが、これが新規に予定されております自動車重量税によるうちの四分の一を地方の市町村に譲与することになっております金額でございます。 　非常に簡単でございますが、道路特別会計の説明を終わります。

○委員長（田中一君）　次に、多治見住宅局長。

○政府委員（多治見高雄君）　お手元にお配りしてございます住宅局関係の予算説明資料、これに基づきまして住宅局関係の予算の概要を御説明申し上げます。 　御承知のように、住宅局関係は住宅建設計画法に基づきまして計画的に事業を実施いたしておるわけでございますが、第一期の住宅建設五ヵ年計画が本年度をもって終了いたしまして、来年度から新しく第二期住宅建設五ヵ年計画に入るわけでございまして、その計画を現在策定中でございまして、まだ政府として最終案の決定というところまでいっておりませんが、大体建設省としての案を固めたという段階でございます。 　したがいまして、最初にその計画について御説明申し上げますが、資料の七ページに第二期住宅建設五ヵ年計画案と、それから四十六年度の計画戸数ということで表にいたしてございますが、その一番左の欄にございますように、第二期計画といたしましては、計画期間中に全体で九百五十万戸の住宅を建設いたしたいということで作業を進めているわけでございまして、そのうち下から三行目にございますように、公的資金によります住宅といたしましては三百八十五尺全体の戸数の四割でございますが、これを建設いたしたいという計画を進めているわけでございます。したがいまして、来年度はこの計画の案に基づきまして計上しているわけでございまして、一ページ、二ページにその内容がございますが、簡単に申し上げますと、この公的資金三百八十万戸の第一年度分のうち建設省の所管いたします住宅といたしましては四十六万八千五百戸を四十六年度において建てますという予算になっているわけでございまして、これを前年度に比較いたしますと、一万八千戸の増ということになっております。その内訳は、そこにございますように、公営住宅といたしまして十万八千戸、対前年比五千戸の増、改良住宅といたしまして一万二千五百戸、対前年比二千戸の増、公庫住宅といたしまして二十六万二千戸、前年比六千戸の増、公団住宅は八万四千戸で、前年比三千戸の増ということで、それぞれ対前年比相当の伸びを示しているという数字になっております。 　その次にございます農地所有者等賃貸住宅二千戸というのがございますが、これは先ほど官房長の法案の説明の中にございましたように、来年度から新しい施策といたしまして、農地の所有者が建てます住宅につきまして、国が利子補給をして、その建設を容易ならしめるとともに、家賃について適正な規制を加えたいということで、新制度として発足したいという制度でございます。これらを合わせまして、先ほど申し上げましたように、四十六万八千五百戸という建設を来年度実施いたしたいという計画を立っているわけでございます。 　これにつきましての集約的な御説明は、そこにございますように、一般会計といたしましては住宅対策費として千百五十八億九千八百万円ということで、対前年比二一・五％の伸びを示しております。これは相当の伸びであるというふうにわれわれとしては考えているわけでございます。それからその次のページにございますように財政投融資でございますが、これも住宅金融公庫、日本住宅公団合わせまして六千九百八十八億円を予定いたしておりまして、対前年の伸び率といたしましては二六・三％ということになっているわけでございます。それから地方債につきましても、公営住宅の建設事業のための地方債の内訳といたしまして千百二十億円が認められているわけでございまして、これによって公営住宅の建設に伴います地方の負担分についての資金手当ては十分できるのではないか、というふうに考えておる次第でございます。 　ただいま御説明申し上げましたように、資金の内容につきまして三ページ、四ページ、五ページにそれぞれ事業別に詳細に分けてございますが、これはごらんになっていただければわかると思いますので、説明を省略させていただきますが、全体の戸数計画は六ページの表２として、建設省の所管の住宅につきましての全体の建設の戸数計画を事業別に示しておるわけでございます。 　八ページから二十五ページまでそれぞれ公爵住宅、公団住宅、公庫住宅につきまして、その事業計画の概要を書いてございますが、これは大体三者とも同じような方針で来年度の予算を組んでおりますので、最後の表の一覧で御説明を申し上げたいと考えますので、御説明を省略いたします。 　その中でわれわれといたしましては、特に来年度予算におきまして力を入れましたのは、住宅の高層化をできるだけはかりたいということで、これによりまして市街地の再開発あるいは職住近接という目標を達成したいということで、住宅の高層化に相当力を入れておるというつもりでございます。これは公営、公庫、公団住宅を通じまして、そういう点に力を入れたというつもりでおります。 　それから二六ページに先ほど御説明申し上げました農地所有者等賃貸住宅の建設資金利子補給というのがございますが、そこにございますように、新しい制度といたしまして来年度これによって二千戸を建設いたしたいということにいたしておりまして、それに要します利子補給の金額は五千二百万円でございますが、この金額で年三％の利子補給を行ないまして、農協をはじめとする一般の金融機関が住宅建設に融資いたします場合に八・五％の金利で融資できるだろうということで、これに対しまして三％の国庫からの利子補給を行ないまして金利五・五％、すなわち、住宅金融公庫が現在一般の民間の住宅に融資いたしております金利と同一条件で融資ができるということにいたしまして、これに伴いまして現在公庫でやっております土地担保賃貸住宅の制度によります住宅と同様な条件の家賃で貸せるような住宅を建設したいということを目標にしてやっておるわけでございます。 　それから二七、二八、二九ページにそれぞれの公営公庫、公団の住宅を通じまして規模の増、それから建設費単価の引き上げ、それから一戸当たりの建設費、それに伴います家賃、こういうものを一覧表にしてあげてございますが、先ほど申し上げましたように、規模につきましては大体公営、公庫、公団を通じまして、一平米の増ということで予算を組んでおる次第でございまして、われわれといたしましては、この規模の増によります単価の引き上げによりまして、これをできるだけ住宅の質の改善に向けたいということで、特に高層につきましては二平米の増というのが、大体各制度に認められましたので、これによって高層化が相当進むのじゃないかというふうに考えておる次第でございます。それから建設費単価の引き上げでございますが、二八ページでございますが、これも大体用地費、工事費ともに実勢に見合う引き上げが来年度予算で認められたというふうに考えております。用地費につきましては、必ずしもこれによって満足できるという額ではないかもしれませんけれども、この程度引き上げていただければ、適切な立地条件の用地を買えるという目算を立てておるわけでございます。 　それから二九ページの建設費及び家賃の比較でございますが、以上申し上げましたように、規模もふえますし、単価も引き上げられましたので、したがいまして、これに伴います一戸当たりの建設費は相当上昇するわけでございまして、したがいまして、この建設費をもとにして計算いたします家賃も、その表にございますように、一〇ないし二〇％の増高を来たしているわけでございまして、これにつきましては、われわれといたしましては、今後土地対策の強化による用地費の安定、それから住宅建設の工業化によります建築費の安定化というような施策をできるだけ講じまして、この家賃の増高をできるだけ押えていきたいという努力を今後いたすつもりでございます。特に公団住宅につきましては、現在、そこの一番下にございます市街地の面開発事業によって建設されます住宅につきまして傾斜家賃の制度をとっておりますが、この制度をできるだけ広げまして、当初の家賃負担の額をできるだけ押えたいということで今後も努力を続けていくつもりでございます。簡単でございますが、以上でございます。

○委員長（田中一君）　小西官庁営繕部長。

○説明員（小西直一君）　それでは官庁営繕関係の予算について御説明申し上げます。 　資料は「昭和四十六年度官庁営繕関係予算説明資料」でございます。主として一ページの総括表につきまして概略御説明申し上げます。 　昭和四十六年度建設省関係予算として計上されました官庁営繕予算は、総額百九十億六千七百九十万円でございまして、その総括表の一番下の欄にある数字のとおりでございます。前年度比は右の下隅にございますとおり一八・五％増ということになっております。 　官庁営繕関係の予算は大きく分けまして、そこの総括表にありますように、一般会計の分と大蔵省との共管によります特定国有財産整備特別会計、この二つがあるわけでございます。 　まず一般会計につきましては、総括表の一番上の段にございますように、総額百五十六億五千八百余万円で、この分につきましては前年度比九・四％。その内訳につきましては、そこに書いてございますよりに、中央官庁、地方合同、港湾合同、施設特別整備、一般営繕等、二ページから九ページにわたって内訳が記載されておりますが、特に御説明は省略さしていただきます。 　特定国有財産整備特別会計につきましては、そこの中ほど中段以後のところにございますように、三十四億九百八十五万一千円、前年度比が九一・九五％、かようになっております。その内訳につきましては一〇ページと一一ページに記載されております。その両方合わせた総額が、先ほど申し上げました百九十億六千七百九十万円でございます。なお、これらにつきましての国庫債務負担行為につきましては、そこの摘要欄にございますように、一般会計分につきましては、その総額は八十五億九百万円でございまして、その内訳につきましては一二ページと一三ページにその内訳が記載されております。特別会計につきましては、摘要欄にございますように、六億一千三百九十一万九千円、その内訳は一三ページに記載されております。それらを合わせまして国庫債務総額は九十一億二千二百九十一万九千円、かようになっております。 　これをもちまして中央官庁並びに地方合同、港湾合同庁舎の建設並びに一般官署の建てかえ、整備等をはかることといたしております。 　以上簡単でございますが、官庁営繕関係の予算の説明でございます。

○委員長（田中一君）　ありがとうございました。それでは建設省の方は引き揚げていいです。 　　　　—————————————

○委員長（田中一君）　次に、北海道開発庁の予算について御説明を願います。新保総務監理官。

○政府委員（新保實生君）　北海道開発庁の予算の概要を御説明いたします。 　北海道開発計画に伴う開発事業費の予算は北海道開発庁にまとめて一括計上されまして、これを使用する際に関係の各省に移しかえて実行する、かようになっております。 　四十六年度におきます北海道開発庁の開発事業費の要求総額は、お手元の第１表から第３表までの資料がございます。その第１表の二ページの一番下をごらんいただきますと合計がございます。要求額が二千六十億五百二十一万円——以下億単位で言わせていただきますが、金額にしますと二千六十億円余、比率にして一四・七％の増となっております。このうち、事業費につきましては、第１表の一ページの一番上でございますが、四十六年度の要求額が二千二十一億円余、前年度に比べまして一四・九％の増額となっております。以下、関係事業につきまして順次御説明申し上げます。 　まず治水事業費でございますが、治水事業費は二百七十一億円余で、比率にして一三・七％の増額となっております。それから次に治山は林野庁関係でございます。それから海岸事業でございますが、十一億七千百六十万円、このうち、建設省所管の一般海岸分は五億四千八百万円でございまして、一五・九％の増額となっております。次に道路整備でございますが、これは九百十九億円でございまして、四十五年度に比較しますと百十四億円、比率にして一四・二％の増額となっております。次は、一ページの一番下から二行目にございます住宅対策でございますが、これは公営住宅の補助金でございまして、要求額は六十億円、前年度に比較しまして六億九千百万円の増、比率にして一三％の増額となっております。その次は、下にございます生活環境施設整備でございまして、内容は、公園と下水道の整備事業費でございますが、要求額は三十六億円余、前年度に比して二八・二％の増となっております。以上申し上げました関係予算のほかに開発庁の予算といたしましては、港湾、漁港、空港の整備、あるいは農業基盤整備等の事業費がございます。さらにこの二ページのほうを見ていただきますと、開発計画費とか、一般行政費等の事務費が計上されております。そういたしまして、こういう予算が先ほど申し上げましたように、実行の段階では各省に移しかえ、あるいは各特別会計に繰り入れられて使用されるわけでございますが、それではどのような機関によってこれらの予算が実行されるか、使用されるかということを御説明いたします。 　それは横とじの第３表をごらんいただきたいと思います。表は、四十五年度予算額、四十六年度要求額、それから実施官庁別、こういうふうに分かれておりますが、これの第四ページをごらんいただきたいと存じます。四十六年度の要求額の欄が二千六十億円となっておりまして第１表の合計額に符合いたしておりますが、それを実施官庁別に見ますと、総理府が百九十七億円で九・六％、それから農林省が五百五十二億円で構成比は二六・八％、建設省が一番多うございまして一千百九十億円、構成比は五七・八％、運輸省が百十九億円で五・八％、厚生省が若干ございます——離島の水道でございますけれども、こういう内訳になっております。 　そこで、このような予算によって行なわれます建設省関係の事業内容について、第２表の資料をごらんいただきます。これに基づきまして若干御説明を申し上げたいと存じます。まず治水事業でございますけれども、第２表の上から三行目の河川事業、これは要求額二百十五億円余でございます。で、ここで特に申し上げたいのは、直轄事業として新たに直轄河川都市環境整備事業というものを四十六年度においては実施することになっております。また補助事業としましては、新たに都市環境整備事業、それから都市小河川改修事業というものに着工することになっております。 　次にダム関係の事業でございますが、これは一ページの中ほどに（ダム）と書いてございますが、四十六年度要求額は三十三億円余となっております。多目的ダム建設事業におきましては、継続実施中の豊平峡、それから大雪ダム、十勝ダム、これらを促進するほかに、新たに漁川——下から三行目でございますが、イザリガワと読むのでございますが、漁川ダムの実施計画調査に着手することになっております。それから二ページにまいりまして、上から二行目でございますが、治水ダム建設事業費補助、ここでは矢別ダムというものに新規着工いたします。それから新中野ダム実施計画調査を取り上げることになっております。 　それから二ページの上から三行目の砂防事業でございますけれども、ここでも四十六年度で特に申し上げなきゃならないのは、新たに直轄の砂防事業を実施するという点でございます。それから同じページの中ほどに海岸事業費というものがございますが、これは全体で十一億円ほど要求いたしておりますが、建設省、農林省、運輸省所管の各海岸事業の相互間の調整をとりつつ継続個所を促進する、また緊急な個所については、新規に採択をいたして実施することにいたしております。 　それから次は道路整備事業でございます。これは下から四行目にございます。総額で九百十九億でございますが、一般国道直轄改修につきましては、在来国道は昭和五十年、昇格国道につきましては昭和五十二年度におきまして、一次改築改修を目途として整備を促進する。また、都市周辺における二次改築というものも大幅に促進いたしたいと考えております。さらに、オリンピックの冬季大会がございますので、それに必要な道路につきましては大会の開催時までに完成をはかることにいたしております。二ページの一番下に地方道直轄改修費というのがございます。これは北海道特有の事業でございますが、総額で五十八億円、産業開発に必要な道路の整備を直轄でやるわけでございますが、四十六年度は二本、新しく開発道路を新規採択、着工することになっております。三ページの上から二行目に地方道の改修費補助というのがございますが、百六十六億円でもって、道道の舗装事業、あるいは市町村道につきましても重要なものを重点的に整備をいたすことになっております。それから積雪寒冷地域の道路事業でございますが、直轄事業といたしまして十五億ほど、補助関係では三十八億三千万という要求をいたしております。これによりまして、除雪区間の延長と除雪の質の向上につとめることとしたいと考えております。次は交通安全施設等の整備事業でございますが、直轄、補助でそこにあります要求予算額になっておりますが、これらで交通安全施設整備事業を促進いたします。 　街路事業でございますが、要求額は百七億円余でございます。これによりまして、土地区画整理あるいは立体交差、鉄道高架、市街地改造等の各種事業を促進することといたしております。また、街路では、札幌のオリンピック冬季大会に関する街路事業もございますので、これも大会までに万全の整備を期したいと考えております。 　次は、五ページの上から六行目の住宅対策でございます。要求額は六十億円余でございまして、七千九百戸の公営住宅を建設することになっております。また、地域暖房を利用する公営住宅につきましては、一定の条件のもとに屋内の暖房配管設備が新たに事業対象に加えられることになっております。 　次は、生活環境施設整備でございます。公園事業は、児童公園とかあるいは運動公園、一般公園の整備を促進する。下水道事業につきましては、二十一ヵ所の公共下水道、それから都市下水道では十八ヵ所ということになっておりますが、これの整備を行なうことにいたしております。 　以上、北海道開発予算のうちの関連事業について御説明申し上げました。よろしく御審議を賜わりたいと思います。 　　　　—————————————

○委員長（田中一君）　次に、首都圏整備委員会予算の概要について説明を願います。川島事務局長。

○政府委員（川島博君）　お手元に「首都圏整備関係予算について」という資料をお配りしてございますが、これによりまして首都圏整備関係予算について御説明申し上げます。 　昭和四十六年度の首都圏整備委員会の所管として計上されております予算総額は、一ページにございますように、二億七千八百三十九万円を予定しておりますが、これは前年度予算一億五千四百四十八万円に比べまして一億二千三百九十一万円の増加となっております。 　この予算の内訳は、首都圏整備委員会の一般事務処理に必要な経費及び首都圏整備審議会に必要な経費一億二千六百六十八万円、首都圏整備計画の調査に必要な経費五千百七十一万円、首都圏整備計画特定開発計画の調査に必要な経費として一億円となっております。 　次に、おもな内容について御説明申し上げます。首都圏整備委員会の一般事務処理に必要な経費及び首都圏整備審議会に必要な経費につきましては、人件費等の事務処理費及び首都圏整備審議会運営に必要な経費であります。首都圏整備計画の調査に必要な経費につきましては、既成市街地における人口の集中防止、公害の防除の観点から、工業制限の強化等、過密対策を強力に推進するための調査、近郊整備地帯における大規模宅地開発事業促進のための調査、北関東地域の大規模都市開発調査、首都圏における効率的な交通体系を確立するための交通量及び物資流動調査、広域水資源開発整備計画調査等を実施するための経費であります。 　次に、首都圏整備計画特定開発計画調査につきましては、首都圏の既成市街地及び近郊整備地帯における最近の情勢にかんがみ、住宅、宅地の需要と、交通体系及び生活環境改善のための特定プロジェクトについて調査を実施するための経費であります。 　次に、首都圏整備に関する事業について、昭和四十六年度予算に、首都圏整備事業に必要な経費として、関係省庁の予算に計上されているものがありますが、その概要について御説明申し上げます。 　第一は、首都圏道路整備事業に必要な経費でありますが、これは首都圏内の幹線道路に対する補助事業を施行するための経費でありまして、その総額は七百五十九億三千六百万円であり、前年度予算額に比べますと一五％の増加となっております。 　第二は、首都圏河川整備事業に必要な経費でありますが、これは首都圏内の主要な河川の改修及び高潮対策事業等に要する経費でありまして、その総額は百五十二億六千百万円であり、前年度予算額に比べますと、二三％の増加となっております。 　第三は、港湾整備事業に必要な経費でありますが、これは首都圏内の重要な港湾の整備に要する経費でありまして、その総額は九十八億四千四百万円であり、前年度予算額に比べますと五％の増加となっております。 　第四は、下水道整備事業に必要な経費でありますが、これは首都圏内市街地における公共下水道及び流域下水道等に要する経費でありまして、その総額は二百十二億五百万円であり、前年度予算額に比べますと四一％の増加となっております。 　第五は、公園整備事業に必要な経費でありますが、これは国営武蔵丘陵森林公園及び近郊緑地保全事業、一般公園整備事業等に要する経費でありまして、その総額は二十億三千六百万円であり、前年度予算額に比べますと四一％の増加となっております。 　第六は、公共住宅整備事業に必要な経費でありますが、これは公営住宅建設及び住宅地区改良に要する経費でありまして、その総額は二百九十八億九千二百万円であり、うち公営住宅建設に要する経費は二百六十八億千八百万円で、前年度予算額に比べますと一四％の増加となっております。また住宅地区改良事業に要する経費は三十億七千四百万円で、前年度予算額に比べますと一九％の増加となっております。 　第七は、環境衛生施設整備事業に必要な経費でありますが、これは屎尿消化槽及びごみ焼却場の整備に要する経費でありまして、その総額は六億六千二百万円であり、前年度予算額に比べますと八四％の増加となっております。 　第八は、工業用水道整備事業に必要な経費でありますが、これは地盤沈下の防止及び産業基盤の整備のために工業用水道の建設を行なうための経費でありまして、その総額は十五億四千百万円であり、前年度予算額に比べますと二九％の減少となっておりますが、これは継続事業のため事業進捗によるものであります。 　また、筑波研究学園都市の建設につきましては、日本住宅公団の行なう宅地造成事業及び関連公共事業を実施いたしますとともに、すでに着手しております国立防災科学技術センター大型移動降雨実験施設、無機材質研究所の本館、素粒子研究所及び建築研究所の実験施設、農林研究施設、宇宙開発事業団試験管制センター等の建設を促進し、筑波新大学、土木研究所等の施設の建設に着手をいたしますほか、その他の機関につきましても調査を進めることとなっております。これらに要する事業費は、公務員宿舎の建設費四千八百万円を含めまして国庫債務負担行為十五億九千四百万円、国費四十四億五千五百万円がそれぞれの所管に計上されております。 　以上簡単でございますが説明を終わります。

○委員長（田中一君）　次に、近畿圏整備本部の予算の概要について説明を願います。播磨次長。

○政府委員（播磨雅雄君）　お手元に「昭和四十六年度近畿圏整備本部予算について」という資料が配布してございますので、それによりまして御説明申し上げます。 　昭和四十六年におきまする近畿圏整備本部の予算は、一般行政事務処理に必要な経費、近畿圏整備審議会に必要な経費及び近畿圏整備開発に関する計画の基礎的資料を得るために必要な調査に要する経費の三つから成り立っております。 　四十六年度予算の総額は一億一千五百七十六万円でありまして、昭和四十五年度の一億七百五十六万円に比しまして約八％の増となっております。その内容は次のとおりであります。 　一般行政事務処理に必要な経費は七千四百九十万円でありまして、これは通常の事務費、人件費及び庁舎移転に必要な経費であります。また、審議会に必要な経費は二百三十万円でありまして、審議会の開催その他の運営に必要な経費でございます。 　次に、整備計画調査に必要な経費でございますが、三千八百五十六万円でありまして、この調査の内容は次のとおりであります。 　第一は、基本整備計画に関する調査でありまして、三百三十三万円が計上されております。これは近畿圏全域の均衡ある整備開発をはかるため、圏内各地域における人口、産業、各種公共施設についての基礎的な資料を得るための一般的な調査費であります。 　第二は、既成都市区域及び近郊整備区域並びに都市開発区域の整備開発に関する調査でありまして、合わせまして千百九十万円が計上されております。これは諸般の都市機能の混在により過密の弊害が著しい既成都市区域の再開発及び人口、産業が急激に集中しつつある近郊整備区域及び都市開発区域の計画的な市街化をはかるための施策に必要な資料の収集、分析をするためのものでありまして、京阪神大都市圏への産業、人口の集中原因、流通施設の再配置、防災的観点からの再開発等の基礎的資料を得るための調査であります。 　第三は、保全区域の保全と開発に関する調査でありまして、百九十三万円が計上されております。これは貴重な文化財と美しい自然環境を無秩序な開発及び公害から守り、豊かな人間生活を営める生活環境をつくるための保全区域整備計画の作成に必要な調査を行なうものであります。 　第四は、産業の配置計画に関する調査でありまして、二百九十六万円が計上されております。これは既成都市区域からの工場の分散と圏内各開発地域における工業開発を推進するための基礎的条件の調査を行なおうとするものであります。 　第五は、水需給計画に関する調査でありまして、三百四十六万円が計上されております。これは近畿圏の各地域における各種用水の需給計画の策定に資するための調査でありまして、四十六年度は、淀川地域、福井地域及び京都中丹地域における用水需給の実態調査を行なうものであります。 　第六は、交通関係整備計画に関する調査でありまして、二百十七万円が計上されております。これは道路、鉄道、港湾等各種輸送施設の合理的な整備をはかるための調査でありまして、昭和四十六年度は道路計画と近畿圏整備計画との斉合性を検討し、道路整備の方向づけを行なうための調査であります。 　第七は、新市街地の開発整備に関する調査でありまして、二百四十一万円が計上されております。これは大都市を中心に急増する宅地需要に対処して大都市近郊の外縁部に業務、研究学園、流通等の機能を包含する大規模ニュータウンの適地を開発するための基礎的資料を得るための調査を行なうものであります。 　第八は、大阪湾紀伊水道地域総合開発に関する調査でありまして、三百七十七万円が計上されております。これは西日本の中枢を形成する京阪神都市圏と大阪湾紀伊水道沿岸地域を一体とした総合的な開発計画を樹立するための調査費であります。 　そのほかといたしまして、最適土地利用計画を樹立するための土地利用計画調査を行なうことといたしております。 　以上が近畿圏整備本部に計上されました昭和四十六年度の予算の内容でありまして、表にまとめたものが次葉に掲げてございますので、御参照いただきたいと思います。 　　　　—————————————

○委員長（田中一君）　次に、中部圏開発整備本部予算の概要について説明を願います。佐土次長。

○政府委員（佐土侠夫君）　お手元の資料の末尾に二葉ほど私のほうの予算の一覧表がついておりますので、それをごらんになりながらお聞き取り願いたいと思います。 　中部圏開発整備本部の昭和四十六年度の予算は、第一に一般行政事務処理に必要な経費、第二に中部圏開発整備審議会に必要な経費、第三に中部圏開発整備計画調査に必要な経費、以上三つの事項からなっており、その総額は八千六百四十四万三千円であります。昭和四十五年度予算額の七千六百七万四千円に比べて、一千三十六万九千円、一三・六％の増加となります。その内容は次のとおりでございます。 　その第一は、一般行政事務処理に必要な経費でありまして、中部圏開発整備本部の職員の人件費と通常の事務費及び庁舎移転のための経費で、その額は五千八百二万九千円であります。 　その第二は、中部圏開発整備審議会に必要な経費でありまして、前年同様年間を通じて四回の審議会等を開催するのに必要な経費百三十五万三千円であります。 　その第三は、中部圏開発整備計画調査に必要な経費でありまして、その額は二千七百六万一千円であります。 　中部圏開発整備本部においては、昭和四十三年の六月、基本開発整備計画を決定し、この基本計画実施のために同年十一月、中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の指定を行ないました。都市整備区域が一、都市開発区域十三、保全区域が十八の区域であります。これらの区域のうち、都市整備区域及び都市開発区域については、関係県において建設計画を作成し、昭和四十四年十二月内閣総理大臣の承認を受けました。昭和四十五年度から昭和四十六年度にかけて残された保全区域の整備計画の策定のために必要な調査等、緻密な準備を行ない、すみやかな計画策定を行なうことが重点業務になっているわけでございます。 　また、すでに実施に移されております基本計画とそれに基づく都市整備区域、都市開発区域の建設計画の計画的実施推進のため、昭和四十五年度から毎年度の事業計画を策定する運びになっておりますので、この事業計画策定とともに諸般の調査を実施することが重要な業務になっております。 　したがいまして、昭和四十六年度の調査費の内容の第一は、基本開発整備計画調査でありまして、その額は、八十二万六千円であります。この調査は、中部圏の基本開発整備計画の進捗を確実に把握し、現況との斉合性を検討するための資料及び図面を作成する調査であります。 　第二は、都市整備区域及び都市開発区域の開発整備のための調査経費でありまして、その額は八百十八万一千円であります。この調査は、産業配置計画、土地利用計画、水の需給計画に関する調査及び建設計画の効率的推進をはかるための効果測定調査の四つの調査を実施することになっております。 　第三は、保全区域の整備のための調査費でありまして、その額は、五百七十七万九千円であります。この経費は、前に申しました保全区域の整備計画に関する調査のほか、近郊緑地設定に関する基礎的な調査を行なう経費でございます。 　第四は、中部圏の総合交通体系のための調査費でありまして、その額は、六百八十万六千円であります。これは、中部圏の開発整備の根幹となる幹線交通施設開発計画調査、伊勢湾周辺の総合交通体系調査、北陸地方交通体系の調査及び観光ルート設定の調査を行なうこととしております。 　第五は、国際協力により行なう地域開発に関する調査費でございまして、五百四十六万九千円であります。この調査は、国際連合経済社会理事会の決議に基づき、国際連合が中部圏をモデルケースとして行なう地域開発調査訓練計画に対応して、昭和四十三年度から当本部において実施しているものであります。四十三年度から四十五年度の三ヵ年にわたって、国連と日本政府とが共同してエカフェ地域を中心とする各国の開発担当職員を迎えて、名古屋において地域開発に関する訓練を海外技術協力の一環として実施しており、この訓練に関連をして当本部が国連と協力して中部圏を舞台として国際的な地域開発の調査を行なってまいりました。昭和四十六年度においてもこれらの調査を引き続き行なうこととしておりますが、訓練に関しましては外務省予算において四十六年度から国連地域開発研修所の設立及び運営のための国連信託基金一億五百十五万四千円が見積もられておりますので、御承認になり次第恒久的な国連の研修所として発足をし、本格的な訓練が行なわれる予定になっております。 　以上でございます。よろしくお願いします。

○委員長（田中一君）　以上で施策及び予算関係の説明は終わりました。 　本日は以上の説明聴取にとどめ、質疑は後日に譲ることといたします。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　午後零時二十五分散会