大津留温
会議録に記録された「大津留温」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,536 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 住宅金融公庫総裁
- 直近の発言日
- 1971/10/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会51 件・51%
- 決算委員会36 件・36%
- 内閣委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,536 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第66回 衆議院 決算委員会 第4号
○大津留説明員 地方公共団体の分はいまちょっとわかりかねます。
第66回 衆議院 決算委員会 第4号
○大津留説明員 地方建設局で行ないます直轄工事の用地費が本年度で約千六十六億円でございます。したがいまして、先ほど申し上げました担当職員一人当たりに直しますと、約五千八百万円ということに相なります。
第66回 衆議院 決算委員会 第4号
○大津留説明員 ちょっと件数では出しておりません。
第66回 衆議院 決算委員会 第4号
○大津留説明員 本年の九月十四日現在の進捗状況でございますが、市街化区域の決定を了しまして告示が済んだもの、これが八六・九％でございます。告示を出すべく準備をしておるものを加えますと、九二・六％は大体完了しておるという状況でございます。
第66回 衆議院 決算委員会 第4号
○大津留説明員 残りの各都市につきましても、それぞれ準備を進めておりますが、中にはやはり相当調整が難航しておるような都市もございますが、大体まあ本年中には全部完了するという目標で鋭意進めていただいておる状況でございます。
第66回 衆議院 決算委員会 第4号
○大津留説明員 都市を構成するやはり基準というものがございますので、一ヘクタール当たり何人という基準を設けまして、大体同一基準で各都市に線引きをやっていただくように指導しておるわけでございますが、やはり各都市の事情によりまして多少の相違は出ております。しかしながら、できるだけ同じような基準でやるように。したがいまして、早くまとまったから不利で、あとになるほど有利というようなことは特にございません。 それから、先ほど大臣も申されましたよう…
第66回 参議院 建設委員会 閉会後第2号
○説明員（大津留温君） 次の通常国会に提案を予定しております法案は、お手元に差し上げた表にございますとおりでございまして、建設省関係は全部で二十六件でございます。このうち予算関係法案が十三件、その他が十三件でございますが、この十三件のうち六件はなお検討中のものでございます。 簡単に中身を御説明いたしますと、初めの大規模な宅地開発に伴う主要な公益的施設の整備に要する資金の貸付けに関する法律案、これは来年度の予算要求の中に大規模な宅地開発に…
第66回 参議院 建設委員会 閉会後第2号
○説明員（大津留温君） 次の臨時国会には沖繩返還協定のほかに四つの法案が予定されております。その一は、沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律案。二は、沖繩振興開発特別措置法案。三は沖繩開発庁設置法案。四は、沖繩振興開発金融公庫法案でございます。これらのうち、それぞれ建設省の所管に関する事務に関する内容がございます。 最初の沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律案につきましては、沖繩の復帰によりまして、沖繩が本土の法体系の中に織り込まれること…
第66回 衆議院 建設委員会 第2号
○大津留説明員 法定外道路の面積でございますが、先般、昭和四十二年に全国的に抽出調査をいたしました結果に基づいて推計いたしますと、全国で約一千八百四十七平方キロメートルの法定外道路がございます。
第66回 衆議院 建設委員会 第2号
○大津留説明員 この法定外道路の管理につきましては、先ほどお話がございました建設省の国有財産取扱規則によりまして、都道府県知事に委任しております。しかしながら、この法定外道路、いわゆる里道あるいは畦畔というようなものは、非常にわずかな面積のものが全国至るところにあるという実態でございますので、県のほうでもなかなかその実態は十分には把握していないというのが実情でございます。したがって、実際上の問題といたしましては、都市計画法による開発許可…
第66回 衆議院 建設委員会 第2号
○大津留説明員 法定外道路につきましては、いろいろ問題がございます。一つは、先ほどお尋ねの、建築基準法に基づいて、そういう里道に沿って家が建つじゃないかという問題であります。建築基準法によりまして、道路法の道路でございませんこういう法定外道路でありましても、幅が四メートル以上あります現に存在する道路につきましては、これに沿って家が建つことを許可しております。したがって、幅が四メートル以上あるということが要件でございますし、それより狭い道…
第66回 衆議院 建設委員会 第2号
○大津留説明員 ただいま先生がお読みになりました建築基準法の四十二条によりまして、一号、二号、三号というふうに掲げておるもので、「幅員四メートル以上のもの」というのが本文にございますから、この法律が施行された場合、現に存する道、まあ、おっしゃるような法定外の里道等がそれに該当するわけでありますが、それらのもので四メートル以上のものを基準法では道路とみなして建築を許可する、こういうたてまえでございます。 それで、その四メートルにかりに足ら…
第66回 衆議院 建設委員会 第2号
○大津留説明員 先生御指摘の建築基準法四十二条のいまの問題は、都市計画区域におきましてそういう規則が適用になると思います。したがいまして、いなかのほうにありますたんぼのあぜ道というようなものにつきましては、ただいま御議論になっておるようなことは無関係でございます。 ところで、四メートル未満の現に存する道路に沿って建築する場合、その中心線から二メートルをとるということが現に行なわれているかどうかという御指摘でございますが、これは、各県の建…
第66回 衆議院 建設委員会 第2号
○大津留説明員 あとで大臣からお答えいただくとして、ちょっと先に答えさせていただきます。 建築基準法の関係、これはたいへん実際上問題になりやすい点ではございますが、この基本法でいっておりますのは、台帳によるのでなくて、現に物理的に存在する道路をとらえまして、そのまん中の線を中心にして、と、こういうことでございます。確かに、台帳と現実とはずれているケースが多いと思いますけれども、この基準法の扱いは、現に存する道路について行なっておるわけで…
第66回 参議院 建設委員会 閉会後第1号
○説明員（大津留温君） 建設省の発注いたします工事の請負代金におきましては、安全対策費といたしまして、災害防止の予防措置、その費用を織り込んでおります。また天災によりまして、水害その他の天災によりまして、現に災害が発生いたしました場合におきましては、一定の基準に従って発注者である建設省のほうが負担をするという契約になっております。この安全対策費は、工事の種類によりまして危険の度合いが相当違いますから、それぞれの工事によりまして率を定めて…
第66回 参議院 建設委員会 閉会後第1号
○説明員（大津留温君） 御指摘のように、建設労働者の処遇の改善といたしまして、安全確保ということは最も大事な点だと思います。そこで、やはり危険を予防するための施設を十分にするということが第一だと思います。したがいまして、工事の請負代金の中に積算内訳といたしまして安全費というものを見込みまして、それぞれの工事に応じまして安全対策を予防的に講ずるということにいたしております。これを、積算がまだ十分でないじゃないかという業界からの御要望もござ…
第66回 参議院 建設委員会 閉会後第1号
○説明員（大津留温君） 先ほどからお答えしております安全対策費というのは、事故が起きないように予防するための対策費というものでございます。先生のお尋ねは、あるいはこれは事故がそれでも起きて、それに対する、労働者に対する補償、その他の補償というような、補償費のことかと思いますが、この労働者に対する補償は、御承知の労災保険によって、そのほうから支給されるというたてまえになっておりますから、この労災の掛け金は、もちろん積算の中に計上いたしてお…
第66回 参議院 建設委員会 閉会後第1号
○説明員（大津留温君） 昨年、御質問がございましたので、さっそく昨年の八月に、建設省所管事業につきまして、どういう実態であるか調査をいたしましたところ、契約金額が六十万円以上の工事につきまして調べたわけでございますが、八月中に施工中の工事が、建設省の直轄で三千百六十四件ございました。その中で、八月の十四、十五、十六の旧盆三日間を一斉休暇にしております、休業にいたしました工事が二千五百二十五件、約八割、八〇％ほどでございます。これは地区に…
第66回 参議院 建設委員会 閉会後第1号
○説明員（大津留温君） 建設省直轄工事の場合、工期を定めます場合は、通常、一月のうちに六日ないし七日の労働休日並びに労働不能日があるという前提で工期を定めました。
第66回 参議院 建設委員会 閉会後第1号
○説明員（大津留温君） したがいまして、労働日は二十三日ないし二十四日ということになります。