大津留温
会議録に記録された「大津留温」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,536 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 住宅金融公庫総裁
- 直近の発言日
- 1972/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会51 件・51%
- 決算委員会36 件・36%
- 内閣委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,536 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 参議院 建設委員会 第3号
○政府委員（大津留温君） 大臣官房所管の予算は、建設省本省並びに付属機関及び地方建設局の一般会計分の人件費並びに一般事務処理費でございます。その分の資料はございません。人件費と事務費だけでございます。その合計は予算額百四十三億四千七百六万円余でこれを実施することにいたしております。
第67回 衆議院 建設委員会 第5号
○大津留政府委員 御指摘のように、市街化区域内におきます公有地をいかにふやしていくか、これは非常に大事なことでございまして、自治省といわばタイアップして、自治省のほうは財源の確保をはかる。建設省サイドはいかにして取得を容易にするかという制度面を研究するということで、両者協力してやっております。そこで、先ほど政務次官もお答えいたしましたが、市街化区域というのはおおむね十年以内に市街地を整備するという方針のもとに定められた区域でございますか…
第67回 衆議院 建設委員会 第5号
○大津留政府委員 小川先生御指摘のように、都市計画を決定いたしました区域内だけの先買いでは将来の整備には足らないということで、市街化区域内におきましてそういう決定がない場合におきましても、私人間で売買が行なわれようとする場合には、つまり売り主、所有者としましてはそれを他に売ってもよろしいという考えになった段階において、公共団体にその旨を届け出をしていただきたい。そうしますと、公共団体が将来の都市づくりのためにその土地がほしいということな…
第67回 衆議院 建設委員会 第5号
○大津留政府委員 根本構想といわれた根本前大臣の構想の中にはいわば二種類の考えがございまして、ただいま小川先生が御指摘になりましたように、市街化区域の中で特に将来優先的に市街化すべき地域という、そういう地域を指定いたしまして、それにつきましてはいま御指摘のように将来そういう市街化事業を行なうわけですから、それは強制的にでも将来は取得するようにしよう。しかしそれ以外の市街化区域の中で将来そういうことに役に立つかと思われるところは、先ほど申…
第67回 衆議院 建設委員会 第5号
○大津留政府委員 先ほどお答えいたしました、市街化区域内におきまして公共団体が私人間の売買に先立って入手するということにつきましては、立法措置が必要だと思います。
第67回 衆議院 建設委員会 第5号
○大津留政府委員 土地開発公社、現在のものは、御指摘のように民法上の公益法人という形をとっております。それではやはりいろいろ不足がございますので、法的な根拠を与えましてしっかりしたものにしようというのが自治省の構想でございます。私どもはその構想を是認いたしまして、それとタイアップしていろいろ制度面を整備していく、こういうことでやっております。
第67回 衆議院 建設委員会 第5号
○大津留政府委員 正当なる補償であるかどうかというのは、法律的に問題になるのは、収用法によりまして強制取得をした場合に、その対価として公債で支払うということが許されるかどうかということだと思うのです。先ほども申し上げましたように、任意買収の際に相手の了解を得て公債で支払うということは何ら差しつかえない問題だと思っております。
第67回 衆議院 建設委員会 第5号
○大津留政府委員 先買い権と申しましても、先買いの権能の度合い、これからどういうふうに制度としてきめるかによっていろいろ違ってこようかと思いますが、先ほど申しました、公共団体が、私人間の取引に際して、先に購入する交渉権を持つという場合におきまして、その対価の支払い方法を相手と相談して、公債で支払うことを相手が了承するということなら憲法上の問題はないと思いますが、かりに、そういった先買いをした場合に相手の意思にかかわらず公債で支払うという…
第67回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（大津留温君） お手元に差し上げました沖繩関係法案要旨という資料に基づきまして御説明申し上げます。 関係法案は御承知のように七件ございまして、一ページに書いてあるとおりでございます。内容に入らせていただきます。 まず、沖繩振興開発特別措置法案でございますが、この法律は、沖繩振興開発計画を策定いたしまして、これに基づきまして各種の振興事業を推進しよう、それによりまして、沖繩の振興開発と住民福祉の向上をはかるという目的で定めようと…
第67回 参議院 建設委員会 第2号
○政府委員（大津留温君） 衆議院の沖繩及び北方特別委員会から御要望がございまして、いろんな種類の資料、提出しております。たとえば沖繩の道路の現状と復帰後の管理整備の計画、その予算というような項目あるいは沖繩の河川の現状、下水道の現状と開発計画というような項目の御要求がたくさん出ておりまして、とりあえず今日まで数種類の資料を提出しております。
第67回 衆議院 建設委員会 第1号
○大津留政府委員 昨日の午後、川崎市生田におきまして発生しましたローム層斜面崩壊実験の事故につきまして御報告申し上げます。 実験の概要といたしましては、最近の頻発するがけくずれ災害の実情にかんがみまして、がけくずれの実態を解明するため、科学技術庁を主管とし、同庁防災センターが中心となり、消防庁、通産省、建設省がこれに協力して、共同研究として「ローム台地のがけくずれに関する総合研究」と題して、昭和四十四年から昭和四十六年まで研究費約五千五…
第67回 衆議院 建設委員会 第1号
○大津留政府委員 先ほど大臣から御答弁ありましたように、この実験は科学技術庁が主管し、中らとなってやったので、建設省としましては三人の技術者をこれに参加せしめ、観測の一部を分担したというような関係でございましたので、実験そのものの全体計画については関与していなかったような実態でございます。
第67回 衆議院 建設委員会 第1号
○大津留政府委員 過去の実例を十分調べておりませんけれども、御指摘の建築基準法のがけの高さと建築すべき距離の問題、これはやはりがけの構造なりあるいは地質なりによりましていろいろ違ってこようかと思います。お話しのように、地質によりましては二倍程度ではなお危険があるという場合もあり得ると思います。したがいまして、建築基準法の上におきましては災害危険区域という制度を設けておりまして、そういう危険性のある場所におきましては条例でいろいろ規制をす…
第67回 衆議院 建設委員会 第1号
○大津留政府委員 お尋ねの実験のがけの高さは三十メートルというふうに報告されております。
第67回 衆議院 建設委員会 第1号
○大津留政府委員 公共事業に伴います損失補償のやり方につきましては、損失補償基準というものを閣議できめまして、各省並びに政府機関はこれにのっとって実施しておりますから、おそらく地下鉄の場合も、建設省が直轄で行ないます事業につきましても、基準としては共通だと考えます。その場合に、御指摘のいわゆる第三者補償につきましては基準が必ずしも明確ではございません。御指摘のように、公共事業に伴いまして土地あるいは物件を買収され、それに伴いまして営業が…
第67回 衆議院 建設委員会 第1号
○大津留政府委員 閣議決定と申されましたが、閣議了解でございます。これは公共事業の施行に伴いまして、事業主体が任意契約に基づいて買収する場合の補償の基準ということで、特に法律上の根拠があるというものではございません。
第67回 衆議院 建設委員会 第1号
○大津留政府委員 御承知のように、任意買収が成立しません場合には土地収用法という手続になりまして、この法的な根拠に基づいて裁決が行なわれる。その場合には法的根拠としての措置でございますし、また損失の基準もそれぞれあるわけですが、いま申し上げましたように、大部分は任意の交渉によりまして買収しておりますので、いわば事業主体である国または国の機関が任意契約でやる場合のこちら側の基準というものをそういう形で定めておるわけでございます。
第67回 衆議院 建設委員会 第1号
○大津留政府委員 これは事実関係に基づくわけでございますけれども、お話しのように営業が著しく困難になった、それから先ほど申しましたように、他にそういう従前の機能を維持するための仮設の工事というような方法もないというような場合には、受忍の範囲を越えるものとして補償の対象になり得るかと思います。
第66回 衆議院 決算委員会 第4号
○大津留説明員 ただいま大臣が御説明申し上げました事業費の内訳を申し上げます。 事業費ベースで申し上げますと、道路整備が一千百四十九億八千九百万円、治山治水事業が四百五億五千百万円、都市計画、これは下水道及び公園でございますが七百六十一億八千二百万円、住宅対策が二百二十四億八千六百万円、災害関係が三百六十五億一千五百万円、官庁営繕が十億三千七百万円、計二千九百十七億六千万円、こういう内訳でございます。 それから財投は二百九億でございまし…
第66回 衆議院 決算委員会 第4号
○大津留説明員 建設省の直轄事業を受け持ちます地方建設局におきまして、ことしの八月現在でございますが、約千八百名の者が用地に従事しております。そのうち本局の職員が百九十一名、それから工事事務所に勤務しておる者が千六百三十二名という数字になっております。