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東京大学社会科学研究所教授参議院
総発言数
129
直近の所属会派
直近の役職
東京大学社会科学研究所教授
直近の発言日
1999/05/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会公聴会54 件・54%
  • 国民福祉委員会15 件・15%
  • 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会14 件・14%
  • 労働・社会政策委員会10 件・10%
  • 国民生活・経済・社会保障に関する調査会6 件・6%
  • 共生社会に関する調査会1 件・1%

※ 全 129 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

129 9 を表示
東京大学社会科学研究所教授1999/05/20

145参議院 総務委員会 第10号

○参考人(大澤眞理君) 御質問ありがとうございます。 先ほどの意見を申し述べた際、最後に時間が足りなくなりましたので駆け足になったところを重ねて御質問いただきました。 私が調査をしたり実情を知っている諸外国の中では、男女共同参画を推進する国内本部機構、いわゆるナショナルマシーナリーと基本法制の関係が明確になっておりますのはデンマークのみでございます。ほかの国については、そのあたりは明確ではございません。 ところが、九五年の北京の世界女性…

東京大学社会科学研究所教授1999/05/20

145参議院 総務委員会 第10号

○参考人(大澤眞理君) 私は、差別はそれを受けた被害者といいますか、人の認識の構造というものに大変かかわっていると思います。もし私が十年前の私でしたら、この御質問を受けたときに個別としては差別された経験は一切ございませんと答えたと思うんですけれども、その後さまざまな女性学やジェンダー研究に携わって今日に至りまして自分の生まれてから今までの過程を考えてみると、構造的な意味でもそれから個別具体的な意味でも差別というのは当然受けてきたというふ…

東京大学社会科学研究所教授1999/05/20

145参議院 総務委員会 第10号

○参考人(大澤眞理君) 御指摘のように、政府提出法案では「国民の責務」、第十条でございますけれども、「国民は」ということで、その後分野を列挙いたしまして、「職域、学校、地域、家庭その他」というふうになっております。 これにつきまして、先ほど浅倉参考人からも、東京都の条例骨子案では事業者を含むということを検討なさっているという御指摘があったわけでございますけれども、審議会の基本問題部会あるいは基本法検討小委員会の中での議論は、国民といった…

東京大学社会科学研究所教授1999/05/20

145参議院 総務委員会 第10号

○参考人(大澤眞理君) 確認しておくべきことを列挙せよとおっしゃられますとたくさんございまして、時間も足りないことでございますから、先ほどから議論になっております間接差別に関連して、ここはやはり議論を積み重ねてきたところでございますので申し上げたいと思うんですけれども、政府提出法案の第三条、「男女の人権の尊重」となっておりますけれども、「男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、」となって、「…

東京大学社会科学研究所教授1999/05/20

145参議院 総務委員会 第10号

○参考人(大澤眞理君) どうも失礼いたしました。 特命担当大臣のことでございますけれども、この問題は、審査資料の中の三十三ページに中央省庁等改革基本法が抄録されてございます。次の三十四ページに、男女共同参画会議が設置された上でその任務としては云々ということがあり、構成員は内閣官房長官を会長とし関係する国務大臣及び学識経験者というふうに規定されようとしているかと思います。 それで、私、特命担当大臣を置いていただくというのは官房長官のお忙し…

東京大学社会科学研究所教授1999/05/20

145参議院 総務委員会 第10号

○参考人(大澤眞理君) むしろ浅倉参考人にお答えいただいた方がよいことなのかもしれませんが、私の知っている限りで申し上げたいと思います。 御指摘のように、今までいわゆる日本型雇用慣行と言われてきたもの、その骨子は、年功制、それから終身雇用とまで言われたような長期安定雇用、そして企業内の労働組合ということでございますけれども、今これが音を立てて変わろうとしておりまして、特に年功制というところでそれが個人別能力主義に移行するのだということが…

東京大学社会科学研究所教授1999/05/20

145参議院 総務委員会 第10号

○参考人(大澤眞理君) 早い時期、日本に比べればそうなのでございますけれども、御承知のように一九七五年が国際婦人年でございまして、それ以降十年、国連婦人の十年がございました。そして女子差別撤廃条約が署名をされ、日本も八五年、最後のぎりぎりの締め切りの年ということで批准をいたしましたけれども、そういう動きがあった時代であった、これが一つの背景でございます。 と同時に、これらの国では、性差別禁止法というふうには申しましても、それが例えばカナ…

東京大学社会科学研究所教授1999/05/20

145参議院 総務委員会 第10号

○参考人(大澤眞理君) 政府提出法案では御承知のように第四条にかかわるところでございます。それ以外の、国の責務あるいは地方公共団体の責務、それから施策の策定等に当たっての配慮といったところにもこの問題が組み込まれておると私は理解しておりますが、一番直接に関係しているのは第四条ではないかと思います。 このような条文が練り上げられるに至った背景を審議会レベルで申しますと、やはりさまざまな社会制度や慣行が、一見それはそれまでの社会のあり方や人…

東京大学社会科学研究所教授1999/05/20

145参議院 総務委員会 第10号

○参考人(大澤眞理君) もう少し具体的と言われましたけれども、具体的に申し述べたつもりなんですが、さらに言わせていただくとしますれば、現在、中央省庁の再編、改革というのが大きな行革の目的のもとで行われております。これはもうそのように申し上げていいと思うんですけれども、政府提出法案の推進体制のところは、現行の男女共同参画審議会設置法の条文がそのまま入っておりますが、中央省庁等改革基本法の方の審議の進行状況によってそれが内閣府、男女共同参画…