大沢真理
会議録に記録された「大沢真理」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 129 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 東京大学社会科学研究所教授
- 直近の発言日
- 2000/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- こども・子育て4 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会公聴会54 件・54%
- 国民福祉委員会15 件・15%
- 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会14 件・14%
- 労働・社会政策委員会10 件・10%
- 国民生活・経済・社会保障に関する調査会6 件・6%
- 共生社会に関する調査会1 件・1%
※ 全 129 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 参議院 国民福祉委員会 第20号
○参考人（大沢真理君） これは先ほどの税を通じる支援の裏返しにもなるんですけれども、一定額の児童手当を普遍的に支給するということは、低所得層にとっては世帯収入に占める児童手当の比率が高くなるという意味で重点化できるわけでございますから、私はタックスエクスペンディチャー、税の減免を通じる支援に比べて定額の現金給付の方がよほど重点化しているというふうに考えます。 以上です。
第147回 参議院 国民福祉委員会 第20号
○参考人（大沢真理君） 絶対に所得制限は必要ないのかということなんですけれども、これは私、行政費用の問題というのを考えていまして、八百万とか一千万とか所得制限が相当高くても、所得制限つきの給付である限りはミーンズテスト、所得調査というものをしなければならず、そのための行政費用がかかりますから、それはなしでいった方がよいのではないかということが第一点。 第二点目は、所得制限をいたしますとどうしても国民を所得によって二分する。今、デジタルデ…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第20号
○参考人（大沢真理君） わかりました。私はそういうふうに考えております。 ただ、そうはいっても、五歳、六歳といった、あるいは小学生ぐらいの子供がそのようなお金を賢く使うことができるのかどうかということですけれども、児童の権利条約にもありますように、これは親が子供の利益の最善を配慮する最も近い大人という形で親が後見をするというようなことでよいのではないかと思うんですけれども、このごろ児童虐待ということがさまざま問題になっておりまして、児童…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第20号
○参考人（大沢真理君） 現在の自営業者との区別は恐らく事業主負担分の有無ということでなされているのではないかというふうに思いますけれども、もう少し原理的に考えますと、自営業主にとって子供というのは比較的幼少のうちから家業に対する労働力としての貢献のようなこともあり、賃金労働者にとっては子供は負担でございますけれども、そういう意味で自営業主にとってはそうでもない面があったということが原理的には背景としてあるのかもしれません。 しかし、今日…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第20号
○参考人（大沢真理君） 先ほどから御質問いただいていますので、繰り返しにならないようにお答えしたいと思いますけれども、そもそも私は、理想的には所得制限なしに児童手当を支給すべきだと考えておりますので、これについてはそのとおりでございます。したがって、二つの所得制限があるということの合理的な理由はないというふうに考えます。 先ほど、事業主が、近年、社会保険倒産というようなことも言われまして、特に厚生年金の保険料が払えないがために資産を差し…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第20号
○参考人（大沢真理君） まず、児童支援パッケージの全体の中で児童手当の占める比重についていかんということです。 これはレジュメにも書いておきましたけれども、ＣＢＰが高い国というのは所得制限のない児童手当制度を持っているという点で共通点がございます。そういう中で、では所得制限のない児童手当が全体のＣＢＰのどのくらいの比率を占めるのかということを申しますと、充実している国ではもう六割、七割、これは低所得層により厚くなっております。しかしなが…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第20号
○参考人（大沢真理君） 私が税制を通じる児童支援パッケージは低所得者にとっては有効性が小さいというふうに政策的インプリケーションを導き出したことに関連して、ではどうしたらいいのかという御質問だったと思うんですけれども、一般に財政学者の人の言葉遣いで対策を財政支出で打つのか税で打つのかという言い方がございます。 日本の政策というのは、ともすれば税で打つというのが大きくて、それがために税制が非常に複雑怪奇になっているのと、だれが便益を、ベネ…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第20号
○参考人（大沢真理君） 大変興味深い貴重な意見というのをお聞かせいただきましてありがとうございます。 私は聞いておりまして、我が意を得たりと感じるところが多かったわけでございます。ただし、この方があれかこれかという二者択一あるいはゼロサムというんでしょうか、こちらをふやせばあちらを減らすしかないという発想になっているところはちょっと残念かなと。もう少しやっぱりパイをふやす中で考えていただきたいというふうにも思います。 いずれにしても重要…
第147回 参議院 国民福祉委員会 第20号
○参考人（大沢真理君） 社会保険料方式ということなんでしょうか。私は、むしろ累進的な所得税を主たる税源とする一般財源で児童手当というのは賄った方がよろしいと。そうでないと、やっぱり人間目先の利益不利益というのを考えますから、自分は子供がいないのに自分の給料の中から児童手当の部分が何％も天引きされているということになると、これはまた一緒に働く仲間の中でつまらないねたみや何かが起こるのではあるまいか。むしろ、子供は全体として社会の子供だとい…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第8号
○参考人（大沢真理君） 大沢でございます。本日は、このような機会を与えていただきまして大変ありがとうございます。 お手元にレジュメと図表、それから雑誌の記事の一部をコピーしたものがあろうかと存じます。 私は、社会政策を専攻しておりますけれども、必ずしも雇用保険制度そのものを専門として研究してきたわけではございません。本日は、むしろ視野を広げて、高失業時代と言われるこの時点で、失業時の所得保障のあり方について国際比較の観点から若干日本の特…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第8号
○参考人（大沢真理君） どうも御質問をありがとうございます。 私は、育児休業給付、介護休業給付の率の引き上げにつきましては、もちろん女性労働者への支援であることは間違いないのでございますけれども、男女を問わず子供を産み育てることと職業生活を両立しようとする労働者のすべてのための政策であろうというふうに考えております。 ただし、実情は、男性でもって育児休業をとる人の比率は大変低うございます。それよりは介護休業の方が男性の取得率が高いという…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第8号
○参考人（大沢真理君） どうも御質問ありがとうございます。 もう既に御質問の中にある意味では答えが含まれておりまして、私、同意見なんですけれども、やはり労働者個人に届いていかない給付というのはいかがなものかということと、それから三事業全体として余りにもさまざまな措置というんでしょうか給付事業が展開されていて、これは相当の専門家でないと何がどうなっているというのがわからないくらいに複雑多岐にわたっているのではないか。このことが、企業が非常…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第8号
○参考人（大沢真理君） 簡潔にこここそがということでございますから、いろいろ申したいことはございますが、一点だけ申し上げますと、やはり年齢差別という問題が大変大きゅうございます。 これは先ほど来定年制のお話もあったんですけれども、果たして定年制というものをいつまで維持する必要があるのかどうか。高齢社会になってまいりますと、単に自然年齢で人間の能力やエンプロイアビリティーというのは区切れるわけではなく、かなり個人別ということになってくるの…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第8号
○参考人（大沢真理君） 諸外国には、つまりこの場合には欧米諸国でございますけれども、日本のような定年制というのはございません。その上で、じゃ、いつごろまで働いているのかといいますと、これはもちろん個人のばらつきが大きいわけでございますけれども、平均的に言って日本よりも比較的高年齢まで働いているわけです。働いている限りは年金の受給というのを先送りにして、その分年々の年金が厚くなるようにするというような備えもできるわけです。また逆に、雇用情…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第8号
○参考人（大沢真理君） 日本の生活保護についてるる申しましたけれども、保護率というのでしょうか、適用人員比だけ申しますと、例えばイギリスのような国では一〇％を超えているわけでございます。日本は一％を切っているわけですから二けたの差があるという状況で、この背景にはさまざまなことがございますけれども、この数字が既に物語っているように、公的扶助を受けるということについての文化的、心理的あるいは制度的なバリアというのが大変低くなっております。 …
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第8号
○参考人（大沢真理君） 御質問ありがとうございます。 最低賃金の改善というのは狭い意味での社会保障ではございませんけれども、これは生活保護制度との良好な接合というのを考えたときに避けて通れない。つまり、フルタイムで働いていても生活保護基準に満たないような低賃金というのが世の中にないわけではございませんので、その場合にはやっぱり最低賃金制度の方が間違っているわけでございますから、最低賃金というのはフルタイムで働いたら必ずその人にとっては生…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第8号
○参考人（大沢真理君） お答えをいたします。 私も、少なくとも義務教育終了までは、それから全日制の教育が続いている間はその間児童手当が支払われてしかるべきというふうに考えておりますし、あわせて奨学金制度というものがもっともっと充実されませんと、日本は本当に無資源国で、資源といえば人材しかないわけですから。 ところが、今の教育の状況というのは、私も国立大学に勤めておりますけれども、やはり親の所得や文化的資源によって教育機会というのに非常に…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第8号
○参考人（大沢真理君） 現状では生活保護制度がほとんど失業者に対する所得保障の役割を果たしておりませんので、やや飛躍した感じを与えるかもしれませんけれども、私は、社会保険で対応することと公的扶助で対応することというのは切り分けた方がよろしいというふうに思っておりまして、それは社会保険のよさ、もちろん弱点も多々ございますけれども、よさの最たるものというのは、あらかじめ定められた保険事故が起こった場合には自動的に給付が行われるというところに…
第147回 参議院 労働・社会政策委員会 第8号
○参考人（大沢真理君） セーフティーネットでございますけれども、事柄が雇用形態のいかんにかかわらずということですのでそちらの方に重点を置いて申しますが、先ほど若干発言しましたように、雇用形態のいかんにかかわらず差別をされないということが原則だと考えます。このことをポジティブな言い方に言い直しますと、やはり労働の価値に基づいて、同じ価値の労働であれば同じ賃金率を支払うという原則が必要なのだというふうに思っております。 ところで、ＩＬＯの条…
第147回 参議院 共生社会に関する調査会 第5号
○参考人（大澤眞理君） 大澤でございます。 本日は、意見を述べる機会を与えていただきまして、大変ありがたく存じます。 皆様のお手元に、本日のレジュメ資料のホチキスどめのものと、それから参考人の主要論文等として事前に配付されている資料があろうかと存じます。きょうの私のお話は、主要論文等ということで事前にお配りされております原稿に沿って申し上げたいと存じます。 レジュメの「問題意識」に書きましたように、日本ではサラリーマン、正確には雇用者で…