大江晃
会議録に記録された「大江晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 288 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務大臣官房長
- 直近の発言日
- 1953/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会64 件・64%
- 内閣委員会16 件・16%
- 法務委員会9 件・9%
- 厚生委員会7 件・7%
- 予算委員会第三分科会3 件・3%
- 外務・人事連合委員会1 件・1%
※ 全 288 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第15回 参議院 外務委員会 第20号
○政府委員（大江晃君） 只今の日報を送つたらどうかという御意見でございますが、これは非常に結構と思うのでございまするが、ただこれはまあ事務官僚の話になるわけでございますが、やはりその日の政治、経済の報告というものは相当各大使館、公使館にあるわけでございまして、これは重要な必要緊急を要するものは電報で、又多少余裕を持つて処理できるものは文書で以て報告する。これが政治、経済、文化、各般に亘つておりまするので、これを一本の別に日報にまとめるこ…
第15回 衆議院 外務委員会 第22号
○大江政府委員 最初の御質問の東南アジアの地域に関する在外公館の人たちの住宅問題、あるいは事務所の問題につきましては、われわれといたしましても、現状がはなはだ不満足であるという点は十分考えておるのでございます。何分開設一年にもなりませんので、漸次改善をいたしたいと思つておりますが、国家財政の観点その他から、一度になかなか参らない次第でございまして、来年度におきましては、まず第一に一番条件の悪いと思われますインドのニユーデリーに公館と事務…
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大江政府委員 ここに書いてありますアジア諸国に対する外交政策の実施に必要なる経費というのは、大体事務費あるいは調査費というものでございまして、特に外交上の案件を処理するために必要なものではないのでありますから、どういう具体的の結果が出るかというようなことは、この経費の中からはないわけでございます。
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大江政府委員 人件費は別でございます。事務費が大部分入つておりますが、今お話のようないろいろ調査をいたしました資料は参つておるのであります。ただ開館しましてからまだ日が浅いわけでございますから、基礎的の資料調査というような点に重点が置かれておりまして、まとまつた具体的の報告資料というものは、まだ比較的少いという現状でございます。
第15回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○大江政府委員 これはごく近い将来、主として東南アジアの諸国から、日本に参ります留学生の世話をする国際学友会の受入れ態勢に関するものでございまして、現在のところごく最近参りましたのは、現在予定が立つておりますものが来年度におまして約二百人の留学生が参るという計画のもとに立てた予算でございます。
第15回 衆議院 外務委員会 第14号
○大江政府委員 先ほどの並木委員のＩＬＯの会議に必要な経費の御質問でございますが、一千七百十四万一千円という金額は、会議に対しまして日本側が負担する金額でございます。御承知のように本年の九月わが国でアジア地域会議をいたしまして、約二百名のアジア関係の人々が集まるのでありますが、この会議の費用といたしまして、ＩＬＯと日本側が折半をすることになつておりまして、わが国の負担金 一千七百十四万一千円というものは半額負担でございます。 その内容と…
第15回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（大江晃君） 政府といたしまして、政令或いは法律を出す前に関係の各国といろいろ折衝する、そのときに相手の国のいろいろな考え方を入れるという、そういう条件なんかはついていないというふうに考えておるのであります。ただ関係の法律を関係各国に通報して、一応了承を求めると一いうことをやつておりました建前上、これに関連のありまする改正法令というものは、やはり一応通報する、そうして了承を求めるという建前をとつております。
第15回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（大江晃君） そういう約束は何もございません。ただ事の性質上、最初にこの法律をきめましたときに、関係各国に事後に通報しております。今後も同じような措置をとりたい、こういう考えであります。
第15回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（大江晃君） 責任はございません。
第15回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（大江晃君） 先ほど衆議院の委員のかたから御説明がありました通り諸般の情勢上へこの戦犯の処理をスムースにいたしますためには、やはり関係各国とのそういう折衝がやはり必要だと政府は認めたからであります。
第15回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（大江晃君） そういうことを相手方の同意を得なければならんというふうに申上げておるのではないのでございまして、法令を作りました際に、これを通報するということを申上げておるのであります。
第15回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（大江晃君） その義務はないのであります。そういう義務は何らございません。いたさなくてもよろしいのでありますが、やはりこういう問題をスムースに解決するためにこれが必要ではないかと考えております。
第15回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（大江晃君） 相手方の同意、了解がなければその法令に定つておることを実行できないというわけではございません。それはやはりそれを基本としてレコメンデーシヨン、勧告をどんどんやつて差支えないのでありまするが、その際に相手国がその勧告を受入れないという場合もあり得るわけであります。
第15回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（大江晃君） 法令の基準その他につきまして当然常識的にかくあるベきであるということを堂々と申上げることは御説の通りでありまして、その点政府も誠に同感なんであります。ただこの戦犯の一般の外交交渉と申しまするか、折衝におきまして我々が感じますのは、関係各国中にはまだまだ日本の戦犯問題に対して非常な敏感な国々が多いわけでございまして、これらに対して我々は政府といたしましては率直に国民の感情なりいろいろな問題を話して参つたのであります…
第15回 参議院 法務委員会 第9号
○政府委員（大江晃君） 国民のそういう大きな希望、熱意をバツクとして堂堂と折衝をせよとおつしやるのでありますが、御尤もでありまして、これも一つの行き方だと思うのであります。ただこの戦犯問題に関しましては先ほども申上げました通り、国民の世論なり、そういう動きというものは関係各国にも相当伝つておるわけでございます。ただこれが政治的の力と申しまするか、そういう方向で相手国に当るという印象を与えますると、これは相手国といたしましてもなかなかやり…
第13回 衆議院 内閣委員会 第33号
○大江政府委員 ただいまの御質問の信託統治に関しまする先方の方針につきまして、わが国がこれを放棄するように要求するというようなことは、これは先方の国内問題でもございますし、なかなかデリケートな問題だろうと思いますので、この点はよほど情勢の進展その他を見きわめなければ、軽々に何とも言えない問題だろうと思うのであります。そこでただいまお話の島民の要望にこたえて、日本側に徐々に行政権を委讓してもらうというような点につきましては、これは今後日本…
第13回 衆議院 内閣委員会 第33号
○大江政府委員 ただいまのお話は、現在のところまだ実は考えておらなかつたのでございますが、現実問題として那覇あるいは那瀬にそういう出張所を出しまして、さらに内地との連絡、ことに中央とも連絡の関係もございまして、もしお話のような、鹿兒島にそういう事務所を置くことが非常に便利であるということになりますれば、これは研究すべき問題だろうと思つております。将来の研究の課題にいたしたいと思つております。
第13回 衆議院 内閣委員会 第33号
○大江政府委員 ただいまのお話で、そういう各行政面、ことに教育の面につきまして、内地と一体化になりたいという現地の御要望はきわめてよくわかるのでございますが、今回設置いたしまする事務所におきまして、ただちにそういう措置をとり得る、あるいは先方と交渉するというだけの実は権限はないわけでございまして、これは将来そういう方向に持つて行く一つのステツプとして事務所をおき、いろいろな先方との連絡その他十分研究した上にやりたい、現在ではそういう権限…
第13回 衆議院 外務委員会 第21号
○大江政府委員 先般の外務委員会で、警察予備隊の江口次長の御答弁があつたそうでありますが、現在武器貸與法というものは行われておらないのでありまして、一九四七年七月以降は実施されておらないのでございます。現在行われております軍事援助の方式は、相互安全保障法によつて行われておりまして、この方式に三つあるのでございます。第一は直接に最終的に武器を贈與する。それから第二には訓練技術の援助を與える。第三が代償を支拂う方式によりまして軍事装備をアメ…
第13回 参議院 外務委員会 第20号
○政府委員（大江晃君） 只今の御質問の中に、殊に新たに在外公館を設置して、そこの在勤俸をきめる場合、お話のようにその新らしい在勤俸が国会の承認を経なかつたというような場合は、非常に不都合を来たすのでございまするが、在外公館を設置する場合も、国会閉会中におきましては政令によつてやるわけでございまして、その政令によつて設けられた在外公館に伴つて在勤俸を定める。それが次の国会で承認を得られなかつたということになりますと、これはやはり在外公館自…