P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
外務大臣官房長参議院衆議院
総発言数
288 件
直近の所属会派
—
直近の役職
外務大臣官房長
直近の発言日
1952/04/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会64 件・64%
  • 内閣委員会16 件・16%
  • 法務委員会9 件・9%
  • 厚生委員会7 件・7%
  • 予算委員会第三分科会3 件・3%
  • 外務・人事連合委員会1 件・1%

※ 全 288 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

288 件中 20 件を表示
外務大臣官房長1952/04/04

第13回 参議院 外務委員会 第19号

○政府委員(大江晃君) これは戰前も同じく四割でございます。

外務大臣官房長1952/04/03

第13回 参議院 外務委員会 第18号

○政府委員(大江晃君) 三つのところに公使館を置くようになつておりますが、実際に公使を派遣いたしますところはヴイエトナム一国ということになるわけです。

外務大臣官房長1952/04/03

第13回 参議院 外務委員会 第18号

○政府委員(大江晃君) このラオス、カンボデイアも、フランス連合のうちで一応の独立の国家としての形をとつておりますので、やはり総領事館よりは公使館という形にしたほうが適当ではないか、こういうふうに考えます。

外務大臣官房長1952/04/03

第13回 参議院 外務委員会 第18号

○政府委員(大江晃君) マカオにつきましては、お説の通り非常に重要なところなんでございますが、今回の領事館、総領事館の設置に関しましては、できる限り国費の節約という見地に立ちまして、緊急必要という面からできるだけ最小限度にとどめておくという方針で一応の設置箇所を考えたのでございます。従いまして今後外交再開後のいろいろな諸情勢によりまして、只今御指摘になりましたような点から是非置かねばならんということが認められましたならば、政令により或い…

外務大臣官房長1952/04/03

第13回 参議院 外務委員会 第18号

○政府委員(大江晃君) この講和條約発効後、法律ができた後でも在外事務所というものは存置上得るという考え方でございます。例えば、正式に国交回復の取極ができない場合、在外事務所をそのまま置いておく、一例を申しますと、先ほどの台湾が現在の話合いがまとまらないと仮定いたした場合、引続いて在外事務所というような形もとり得るということにいたしております。

外務大臣官房長1952/04/03

第13回 参議院 外務委員会 第18号

○政府委員(大江晃君) 実は台湾だけ落したということは、何も特に意図があるわけではないのでありまして、御承知のように、朝鮮につきましては、朝鮮が独立するということは平和條約の中にもございまするし、はつきりいたしておるのであります。台湾につきましては、いろいろな将来の交渉その他もございまして、例えば総領事館で暫く置いておくほうがよいか、或いは大使館にするか、公使館にするかというような不確定な要素が非常にございまするので、それを落した。そう…

外務事務官(大臣官房長)1952/04/02

第13回 衆議院 外務委員会 第17号

○大江政府委員 ただいま議題となりました国際連合憲章及び同憲章と不可分の一体をなします国際司法裁判所規程につきまして提案理由を御説明いたします。 国際連合は、第二次世界戦争中昭和二十年六月二十六日サンフランシスコ会議におきまして締結されました国際連合憲章により設立されました一般的安全保障機構であります。一般的安全保障機構としては、第一次世界戦争を終結した平和條約により設立された国際連盟が最初のものでありました。国際連盟は、戦争を防止する…

外務事務官(大臣官房長)1952/03/31

第13回 衆議院 外務委員会 第16号

○大江政府委員 最初に、在外公館の名称及び位置を定める法律案の提案理由を、前の委員会におきまして御説明申し上げました際に、「従いまして日本国との平和條約の最初の効力発生の日においては、そのときに同條約を批准している六箇国に置かれる在外公館のみがとりあえず設置され、」というふうに申し上げましたが、これは誤りでございます。批准をしている国に置かれる在外公館のみがとりあえず設置される、こういうふうに御訂正を願いたいと思います。 次に在外公館に…

外務事務官(大臣官房長)1952/03/31

第13回 衆議院 外務委員会 第16号

○大江政府委員 戦前と同じようなというお話でありますが、やはりいろいろな情勢の変化もございますので、いわゆる大使の給與がそれだけ開きがあつて、同じような活動をいたすことは非常にむずかしいだろうと思います。但し、御承知のように、このほかに報償費とか宴会費というようなものも支給されますので、これをもつて補う。また館員は、戦前のワシントンにおりましたものよりも多少上まわつて派遣するということになりますから、そういうふうな面でもこれを補つて行き…

外務事務官(大臣官房長)1952/03/31

第13回 衆議院 外務委員会 第16号

○大江政府委員 批准を終えた国は、自動的というより、やはり大使館、公使館を置くということを、はつきり公文なり覚書の交換をしたいということを申し出ておる国もございます。国によつて多少違つておりますが、今研究中でございます。おそらく公文の交換で、はつきり大使館を置くことをきめることになるのではないかと考えております。

外務事務官(大臣官房長)1952/03/31

第13回 衆議院 外務委員会 第16号

○大江政府委員 大公使の正式の任命が間に合わないときには、ただいまお述べになつたような措置をとらざるを得ないと考えております。

外務事務官(大臣官房長)1952/03/31

第13回 衆議院 外務委員会 第16号

○大江政府委員 新聞の発表につきましては、私は何ら承知しておりません。事務当局といたしましては、正式の大使、公使が任命にならない場合の、先ほどのお話の在外事務所長を代理させるという準備をやつております。

外務事務官(大臣官房長)1952/03/31

第13回 衆議院 外務委員会 第16号

○大江政府委員 講和條約発効後まだ日華條約ができない場合には、大体在外事務所のままで当分行くよりしようがないと思つております。但しこの場合両国間の話合いにおいて在外事務所に相当大幅の権限を與えて、実際上大使館、公使館に近い待遇をするというようなことは考えられます。 それから日本におきまする中国代表も当分の間は今までと同じ名称でございますが、それに話合いでもつてさらに権限を與える、あるいは待遇を與えるということは相互的にできるだろう、こう…

外務事務官(大臣官房長)1952/03/31

第13回 衆議院 外務委員会 第16号

○大江政府委員 これは正式の條約とか協定とかそういうやかましいのじやなく、交換公文でもメモランダム程度のものでもできると思います。

外務事務官(大臣官房長)1952/03/31

第13回 衆議院 外務委員会 第16号

○大江政府委員 どうもこれは基本的の問題になりますので、私からお答えする筋の問題でないのじやないか、こう考えておりますが、ただソ連との関係は、多少先ほどの中国との関係と違つておるように考えておりますので、先ほどの中国について申し上げたようなことが、そのままソ連の場合に適用される、こういうふうには考えておりません。

外務事務官(大臣官房長)1952/03/31

第13回 衆議院 外務委員会 第16号

○大江政府委員 これは別に政治的とか基本的じやないとおつしやいますが、やはり相当政治的の問題であろうと思うのでございます。事務当局といたしましては、こういう基本的の問題に答弁を差控えた方がよいと思います。

外務事務官(大臣官房長)1952/03/31

第13回 衆議院 外務委員会 第16号

○大江政府委員 日韓会談によりまして、何か基本的のとりきめができませんと、やはり大使を送るという段階に立ち至らぬと考えております。

外務事務官(大臣官房長)1952/03/31

第13回 衆議院 外務委員会 第16号

○大江政府委員 ただいまの御質問は、新聞記事か何かに出ておつたことじやないかと思うのでございますが、ポツダム宣言の解消と申しますか、日本との平和條約に調印しました国の間におきましては、平和條約によつてこれが置きかえられるということになりまして、ポツダム宣言というものが日本を拘束しないということは言えるのではないか、こういうふうに考えております。

外務事務官(大臣官房長)1952/03/31

第13回 衆議院 外務委員会 第16号

○大江政府委員 私どうも條約があまりわからないのでありますが、廃棄されるというような言葉でなく、自然に目的が達せられて効力を失う、こういうふうに考えております。

外務事務官(大臣官房長)1952/03/31

第13回 衆議院 外務委員会 第16号

○大江政府委員 ビルマにつきましては、大体インドと同じような行き方をしたいということを、先般島参事官が東南アジアを旅行しました際に話合いをいたしまして、先方も大体これに応じるということになつておりますから大体インドと同じような行き方で行かれると思つております。ユーゴスラビアにつきましては在ワシントンの在外事務所とワシントンにありますユーゴの大使館との間におきましてすでに一月二十五日に交換公文の交換を終つております。これによつて平和條約発…