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自由民主党運輸大臣衆議院参議院
総発言数
11,662
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
運輸大臣
直近の発言日
1964/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
  • 運輸委員会26 件・26%
  • 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
  • 本会議1 件・1%
  • 社会労働委員会1 件・1%

※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,662 20 を表示
自由民主党労働大臣1964/05/12

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号

○大橋国務大臣 私、文教部会に呼ばれたことはございません。

自由民主党労働大臣1964/05/12

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号

○大橋国務大臣 新聞の記事は読んだことはございます。

自由民主党労働大臣1964/05/12

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号

○大橋国務大臣 その意見は私承知いたしておりません。

自由民主党労働大臣1964/05/12

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号

○大橋国務大臣 労働大臣は、四月四日、スト宣言が出されたということを聞きましたので、直ちに違法ストは絶対に避けるようにという警告を発した次第であります。

自由民主党労働大臣1964/05/12

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号

○大橋国務大臣 この問題は使用者たる政府と労働組合との間で話し合われた問題でございまして、労働省といたしましてはこれに直接関係いたしておりません。

自由民主党労働大臣1964/05/12

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号

○大橋国務大臣 御承知のとおり当時のストライキの関係は公労協でございまして、これは公共企業体等労働関係法の適用を受ける労働組合でございます。したがって国家公務員ではございません。使用者たる政府は各省大臣が代表されるものでございます。

自由民主党労働大臣1964/05/12

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号

○大橋国務大臣 公共企業体及び国家公務員を総括して人事管理をいたす機構はいま中央政府にはないわけでございます。 そこで、今度の国家公務供法の改正案におきましては人事局を設ける、そして人事局におきましては国家公務員の問題を全体ここでまとめていこう、ただし公共企業体の職員につきましては従来どおり各省が管理をいたす、こういうたてまえでございます。したがって、今日提案されております人事局におきましては、従来各省大臣の取り扱っておりました一般職の…

自由民主党労働大臣1964/05/12

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号

○大橋国務大臣 政府対労働組合の話し合いの過程を通じまして、政府は公労委の仲裁裁定の結果を尊重されるという発言を繰り返して述べられたということを私承知いたしております。

自由民主党労働大臣1964/05/12

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号

○大橋国務大臣 私は、尊重するという意味は、公労法の性質並びに公労委ができまして以来の実績から見まして、完全実施をするという意味であると心得ております。

自由民主党労働大臣1964/05/12

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号

○大橋国務大臣 問題は、二つございます。 一つは、公共企業体等労働関係法によりまする公労委の仲裁裁定でございます。これにつきましては、公労委発足以来実績として政府は常に完全実施をいたしてまいっておるのであります。 もう一つの問題は、国家公務員法によりまする人事院の勧告でございます。人事院の勧告につきましては、従来五月一日から実施という人事院の勧告に対しまして、政府は十月一日まで実施を繰り下げておるのがここ数年来の実情でございます。これに…

自由民主党労働大臣1964/05/12

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号

○大橋国務大臣 私は昨年の人事院勧告の際におきましても完全実施に近づけるべく努力をいたしたのでございますが、当時の財政上やむを得ぬということで結果的には御承知のような状況になったのでございます。その当時も、閣議におきまして、これが今後の例となるというようなことはあってはならない、たてまえはあくまでも完全実施ということであるべきだということを再三申した次第でございまして、かような考え方によって今後も進みたいと思っております。

自由民主党労働大臣1964/05/12

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号

○大橋国務大臣 中小企業におきまして昨年、一昨年あたり非常に争議が多かったということがございます。最近は特に争議が多いということは聞いておりません。しかし争議は労働法上の権利行使でございまするから、いろいろな事情で争議がありましょうが、労働省の立場といたしましては労使慣行の確立に努力をいたしておる次第でございます。

自由民主党労働大臣1964/05/12

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号

○大橋国務大臣 中労委、公労委は労働省から独立いたしましてその職務を執行するたてまえに相なっておるのでございまして、私どもといたしましては、その調停、仲裁等の内容につきましてできるだけ関係しないようにいたしております。もって中立的に公正に職務を執行してもらいたい、かように考えております。

自由民主党労働大臣1964/05/12

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号

○大橋国務大臣 従来からあおりそそのかしという犯罪行為は、これは独立犯ということでなく従属犯という扱いをいたしておるようでございまして、これが従来の検察庁の解釈のようでございます。したがいまして、本犯が不成立でございますので従属犯についての刑事処分ということは考えられないというのがこの法文解釈だ、かように私は承っております。

自由民主党労働大臣1964/05/12

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号

○大橋国務大臣 実はこれはだいぶこまかい法律論のようでございますので、まことに恐縮でございますが、政府委員から答弁さしていただきたいと思います。

自由民主党労働大臣1964/05/12

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号

○大橋国務大臣 これは各企業体の所官事務でございまして、労働大臣の所管ではございません。

自由民主党労働大臣1964/05/12

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号

○大橋国務大臣 この間のストライキに関係しております国家公務員は、いわゆる公共企業体等労働関係法の適用を受ける職員でございまして、国家公務員法の直接の適用はないと思います。

自由民主党労働大臣1964/05/12

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号

○大橋国務大臣 ただいま御審議いただいておりまする関係法案も、御趣意のような趣旨で立案いたしておるものでございまして、全く御説には同感でございます。

自由民主党労働大臣1964/05/12

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号

○大橋国務大臣 修正案に対する政府の意見というものは、修正案が現実に委員会に提案されまして、それについて政府の意見を述べるべき時期がありましたならば、その際に述べるべき事柄だ、かように私は考えておるのであります。しかしながら、いわゆる倉石修正案なるもので伝えられておりまする問題点は、従来から政府部内におきましても、ただいま提案いたしておりまする法案を作成するにあたっていろいろ論議をされ、各省間の意見もなかなかそれぞれの立場で異なっておる…

自由民主党労働大臣1964/05/12

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第6号

○大橋国務大臣 御意見の次第は、だんだん承りましてよくわかったのでございますが、政府といたしましては、ただいま原案を提出して国会の御審議をいただいておる最中でございまして、これに対して国会において修正案が具体的に取り上げられた場合におきましては、政府としても十分これを検討して意見を申し上げるべきだと存じますが、まだ原案を提案をいたし、これについて説明をいたしておる段階でございまして、私どもといたしましては、修正案について閣僚として予備的…