大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1964/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○大橋国務大臣 ただ計画を立てて実行をしないというのならそれは幾らでもできます。しかしやはり行政上の目標として計画を立てました以上は、努力によってその成果をあげていかなければならない。計画はあってもさっぱり実績があがらないということになれば、それはやはり当局としては一つの失敗だ、このくらいの強い考えでもって進んでおるわけでございまして、またそれだからこそある程度災害防止の成果をあげつつあるものと私は考えておるわけなのであります。もちろん…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○大橋国務大臣 別に私どもお考えに反対しておるわけではございません。お考えを計画にして進めていくと、われわれの計画の中にあるわけでございます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○大橋国務大臣 その問題は政府といたしましても研究の価値ある問題だと、かように考えましていろいろ検討をいたしておるところであります。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○大橋国務大臣 この安全の問題につきましては、昨年の三池、鶴見の惨事を契機といたしまして、国民全体が安全問題の重要性を深く認識されました。労働者側におきましても職場の安全ということについて強い要望が出てまいりましたし、また使用者側におきましても産業の基盤強化、産業の発展という上からいって、どうしても安全を重点にしていかなければならぬという機運が出てまいったのでございます。かような機運を見まして労働省といたしましても安全についての抜本的対…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第43号
○大橋国務大臣 労働者の通勤中における交通事故について事業主の責任を認めるべきかどうかという問題につきましては、当委員会におきましてもいろいろ御論議のあったことでございます。何分近年におきまする交通災害というものの頻発の傾向にかんがみまして、通勤途上におきまする交通災害というものをやはり一つの業務上の災害として事業主に責任を持ってもらうということが、労務管理の上からいっても適当ではないかという意見もかなり広まってまいりましたし、現実に労…
第46回 参議院 社会労働委員会 第26号
○国務大臣（大橋武夫君） お説はまことにごもっともでございます。労災保険、失業保険は、五人未満につきましては適用がまだ行なわれていない部分もございますが、これにつきましては、かねてから当委員会におきましても、全面的に拡張適用すべきではないかという貴重な御意見を幾たびか承っておる次第でございますが、労働省といたしましては、御意見のほどもございますので、なるべく早い機会に全面適用にいたしたい、かように考えまして、すでに今年度より準備に着手を…
第46回 参議院 社会労働委員会 第26号
○国務大臣（大橋武夫君） 中小企業におきまする労働組合につきましては、従来からとかく問題があったことは御承知のとおりでございます。労働省といたしましては、労働組合の性質上、労使対等の立場に立って労働条件について改善をはかっていくという目的で健全な成長を促したい、かように考えまして、あらゆる機会にこれが指導のため努力をいたしておる次第でございまするが、中小企業の労務問題の重要化に伴いまして、このことは近年一そうその必要性を増してきておるわ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 政府は、池田総理からたびたび当委員会においても申し上げましたるごとく、この国会におきまして必ずＩＬＯ八十七号条約の批准にこぎつけるようにいたしたい、かようなかたい決意を持っておる次第でございます。 ＩＬＯの勧告につきましては、日本政府といたしましてもできるだけこれを尊重するように心がけておるわけでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 政府といたしましては、毎回の国会に本案件を提案いたしまして、ひたすら国会の御承認を得るように努力をいたしてまいっておる次第でございます。微力にいたしまして今日まで国会の御承認を得ることができずにおりますことは、政府としても深く申しわけなく考えております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 国内法の改正問題に対する取り扱いといたしまして、公労法四条三項、地公労法五条三項のみをこの際処理し、残余の改正条項は他の機会に譲ってはどうかという御趣意を承ったのでございます。私は御意見としてはよく承ったのでございまするが、政府のこの問題についての考え方といたしましては、ＩＬＯ条約八十七号を批准いたしまするにつきましては、公労法、地公労法のその条項の修正はもとよりでございますが、同時に八十七号条約の趣旨を今後一そう徹底い…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 憲法上のいろいろな自由権あるいはその他の基本権というものにつきましては、御承知のとおりこれらの権利というものは公共の利益のために行使されるということが憲法上の一つの要件に相なっておるのでございまして、したがいまして、公共の福祉という立場からこれらの基本権あるいは自由権を制限されることのあるということは合憲的であるというふうに解釈上考えられておるわけなのでございます。 公務員の労働権というものにつきましては、もとより二十八…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 民主主義的政治体制という点から考えましても、確かに公務員の労働権の制限の説明は十分につくことと考えます。 政府といたしましては、人事院の制度に関しましては、政府及び職員の間の公平なる第三者機関としてその間の労働条件についての仲裁的な立場を今後といえども尊重してまいりたいと存ずるのでございまするが、一面におきまして、政府は行政府といたしまして国会に対して行政上の責任を負わなければなりません。そうしてそのために公務員の協力を…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 池田内閣ができまして以来、この法案はたびたび国会に提案をいたしておったのでございますが、私はこの問題につきましては、必ずしも政府と意見が合致するという立場にない人事院に関する機構の問題でございまするから、人事院の意見もはっきりさせておく必要がある、かように存じまして、一昨年国会にこの案件を提出するに先だちまして、総務長官から正式に人事院総裁に意見を問い合わせていただいたわけなのでございます。その結果人事院の公式の意見がは…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 政府と人事院の関係につきましては、いろいろ考慮すべき問題点があると存ずるのであります。先ほど来、人事院総裁からは、人事院の中立性、特に労使間に対する第三者的な立場ということを基礎にして、またこれが人事行政の上において必要であるというお考え方から、いろいろ立論されておったのでございまして、私はその限りにおきまして、総裁の御意見に特に反駁しようという考えはございません。 しかしながら、今日実際労使問題という立場から公務員に関…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 私は、人事院が信用できるとかできないとかいう問題を申し上げておるのではございません。この人事管理という問題は、政府として行政の責任上非常に大事な事柄でございます。しかるに、従来この人事行政に関する権限はほとんど内閣から独立いたしておりまする人事院に与えられておりました関係上、人事行政に関する政府の熱意というものにおのずから限界があったのでございますが、公務員諸君の労働条件を改善し、また行政の能率をあげていく上から申しまし…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 私どもは、憲法二十八条は、国家の使用する労働者、すなわち公務員に対しても当然適用あるものであるという考えを持っておるのであります。しかし、これに対しましては、先ほど来申しましたごとく、公共の福祉というたてまえから、公務員の従事しておる公共的な業務の性質上いろいろ制限がありまするし、また、公務員の国家に対する特別なる法律関係という基礎からいって、ある程度の限界があると思っておるのであります。公務員と一口に申しましてもその仕…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 チェックオフにつきましては、すでに御承知のごとく、国家公務員法においてはこれを禁止いたしておるのでございまして、今回地方公務員法の改正におきましても、この国家公務員のよき制度にならうという趣旨でございます。また、そのことがＩＬＯ条約八十七号を批准する趣旨から申しましても適当だ、かように考えた次第でございます。 次に、在籍専従の問題でございますが、在籍専従につきましては、私どもは現行制度を労働組合の既得権とは考えておりませ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 現在の制度は、御承知のように、在職者が休暇をとっておるという取り扱いに相なっておるのでございます。したがって、専従期間は、当然在職期間とみなされるのでございまして、在職に伴ういろいろな利益は保障されておるわけです。すなわち退職手当の算定の基礎になるとか、あるいはまた昇給期間のうちに計算される。これらの事柄はよく考えてみますと、公共のために専心従事しておるのではない期間に対して、政府が支払いをするという形になるわけでござい…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 私は、わが国の公務員諸君がいわゆる職員団体というものを結成され、そしてこれを堅実な団体に育て上げていきたいという強い熱意を持っておられることを承知いたしておりまするし、また、このお気持ちというものは、今後とも制度を乗り越えて強く組合を育て上げていかれるものと確信します。すなわち、組合員諸君の良識によりまして、組合がゆがめられるということは絶対にないものと存じております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第7号
○大橋国務大臣 八割というのは十分の八であり、二割は十分の二であります。