大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1964/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 内閣委員会 第34号
○国務大臣（大橋武夫君） 現在大企業等におきまして、労働者の定年制を採用いたしておるところは相当あるようでございます。特に、私どもの調べによりますと、五百人以上の事業場においては、三十七年末において八二％、百人から四百九十九人の事業場においては七三％、百人未満の事業場では四七％、これが大体定年制の実施の状況でございます。大規模事業場に比べまして、小規模事業場は定年制の普及率が低いのでありますが、しかし、近年におきましては、小規模事業場に…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○大橋国務大臣 今回の賃金紛争を通じまして、三公社五現業の賃金問題に対して、労働組合との間で団体交渉を行ないまするこの団体交渉のやり方なり、またその限界というものが非常に問題になりまして、幸いにいたしまして、従来からいわゆる団体交渉の当事者能力が三公社五現業については欠けておるじゃないかといわれておりました問題が一般の注意を喚起いたしまして、したがいまして、これにつきましては今後政府といたしましても根本的に検討いたしまして、団体交渉の実…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○大橋国務大臣 八十七号条約はいわゆる結社の自由に関する問題でございまして、団体交渉の問題とは必ずしも同じに考えるべきものではないと思うのでございます。このたびのＩＬＯ八十七号条約批准に伴いましては、特に公労法におきましては結社の自由に直接関係ありまする公労法第四条三項の改正、並びに労使相互不介入の趣旨をもっていたしまする在籍専従の廃止の問題、これらの点を取り上げて、この機会にこれはＩＬＯ八十七号条約と不可分の問題として政府としては考え…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○大橋国務大臣 西欧の主要諸国におきましては、御承知のとおり、労働力の不足が続いております。ＥＥＣ諸国を中心といたしまして、賃金及び物価の上昇が見られておるのであります。そこで各国といたしましては、御指摘のように、完全雇用とインフレなき経済拡大ということをはかりますことをねらいといたしまして、長期経済計画を積極的にとりつつあり、イギリス、オランダ等におきましてはいわゆる所得政策も実施されておるのでございますが、しかしこの点は成り行き必ず…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○大橋国務大臣 従来そうした点は、確かに御指摘のとおりの面があったと思うのでございます。そこで労働省といたしましては、昨年、雇用に関する法律の改正をお願いいたしまして、今年度からは地域別、産業別の労務需給計画というものを策定いたし、これに基づきまして合理的な計画を立てて、そして進めていく。いわゆる高度の計画性を持たせていきたいという考えで、いませっかく努力をいたしておるところでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○大橋国務大臣 ＩＬＯ条約につきましては、特に八十七号というものは基本的な条約でございまして、これが国際規範としての最低を示すものではないかという点につきましては、私どももそのとおりであると存ずるのでございます。したがいまして、今回の国内法の改正案についても、先般御説明申し上げましたるごとく、この条約に直接抵触することによって条約批准に際しては必ず当然に修正しなければならぬ、これが最低の部分だと思うのであります。 さらに第二の考え方とい…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○大橋国務大臣 別に有馬委員の御見解にあえて反対するわけではございません。そういう御見解も一つの御見識として十分傾聴に値すると思いまするが、ただ政府といたしましては、今回のＩＬＯ八十七号条約批准に際しましては、条約の要求しておる最低線はもとより確保しなければならない。しかし、さらに進んで条約の趣旨、目的をよりよく達成するための改正も、この際できるだけ進めてまいりたい。しこうして、それについては、やはり国内の労働法規の問題でございまするの…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○大橋国務大臣 労働界の実情から見まして現在提案いたしておりまする国内法の改正のごときものは、現状から見てわが国の労働界の前進のためにぜひ必要な事柄であると私どもは考えておるのであります。しかしてこのことをなし遂げることが、結局ＩＬＯ条約八十七号批准の前提条件をなすものでございますから、そういう意味においてこの批准案件と不可分に取り扱っておるわけでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○大橋国務大臣 その点は、仰せのとおり、今日の日本の実情から見まして、憲法二十八条の趣旨をよりよく達成いたしまする上からいって、政府といたしましては八十七号条約の批准がこの際国内的に必要である。しかもそれは急速に行なわれる必要がある、こう考えておるわけであります。そしてその趣旨に従って、国内法の改正をあわせて提案をいたしたわけであります。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○大橋国務大臣 有馬委員の御意見は、現在一口に公務員と称されておるものを高級な判断を要するような、そういう事務に従事しておる公務員と、単純なる労務に従事する公務員、こういうものの間にはこれは労働権の取り扱いにおいて差別をしてもいいのではないか、こういうような御趣旨のもとに展開されておると思うのでございますが、なるほど、旧憲法時代におきましても、いわゆる官吏として厳重な服務規律のもとに規制されておりました公務員と、それから雇員、用員という…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○大橋国務大臣 確かにＩＬＯ条約八十七号の問題を考えるにあたりましても、憲法上の労働三権というものの拡充徹底ということを常に念頭に置いて進むべきであるということは、これは先ほど私も同趣旨のことを申し上げましたとおり、当然そうあるべきことと考えるのでございます。今回の国内法の改正につきましても、そうした考えのもとに加えられました一部の条項もあるわけでございますが、しかし、何と申しましても労働三権の拡充強化ということは、これは憲法上の権利の…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○大橋国務大臣 御承知のように、公労委は労使公益の三者構成になっておるのでございまして、こうした労使双方に関係のある事柄につきましては、これらの委員がそれぞれの立場から見解を述べ、そうして公益委員が間をとって個々に決定いたしていくわけでございます。こうした委員会の構成そのものから中立適正なる結論が保障されるであろうというのが、この制度のたてまえに相なっておるのでございます。したがいまして、政府といたしましては、委員会の構成そのものから当…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○大橋国務大臣 従来からこの問題の取り扱いは、御承知のとおり、労使の協議によってきめる、労使の協議が一致しない場合において、公労委に結論をおまかせする、こういうやり方をしてきておるわけでございまして、公労委といたしましては、その申請に基づいて決定をいたしておるわけでございます。もし公労委が決定ができないということでありましたならば、それは公労委としては職務怠慢であるという批評を免れないでございましょう。したがって、さような公労委を督励し…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○大橋国務大臣 国家公務員であります消防職員というのは、実際は消防業務に従事するというよりは、消防業務に関する事務に従事しておる事務職員というわけでございまして、一般の行政職員と同じように取り扱ってしかるべきものであろう。しかるに、地方自治体におきます消防機関というものは、現実の消防の職務執行に当たりまする職員でございますので、これはむしろ警察の職員と同じような扱いをするのが当然だろう、こういう意味で区別をいたしたものでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○大橋国務大臣 しいて言えば国家の消防職員というのは、消防業務の監督、指導事務の職員でございます。地方機関は、直接消防事務を掌握しておる職員でございまして、この間取り扱いが異なるのは当然だと存じます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○大橋国務大臣 公労法上の管理監督職員として非組合員にいたしておりますのは、労務管理の立場から申しまして、使用者の利益の代理者と認めなければならぬ、そういう仕事に従事しておる者をこれに当てはめておるわけでございます。したがいまして、各企業体等におきましていろいろ経営上の必要から、労務管理の職員をふやして労務管理体制を強化していくということは十分あり得ることでございまして、そうした場合においては、その職務に従事せしめられる職員は当然非組合…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○大橋国務大臣 私の申し上げましたのは原則論を申し上げたわけでございまして、個々のケースにおいてそれがいかに適用されておるか、また御指摘になりました林野の問題について、それがはたして正しい取り扱いであるかどうかという個々の問題については、私の立場からこれ以上申し上げるわけにはまいりません。なぜならば、それは公労委において決定されるべき事柄に相なっておるからでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○大橋国務大臣 公労法の今回の改正におきましては、労働組合の争議権につきましては従来どおり絶対禁止という考え方をごうも変えていないわけであります。そうしてこのたび公労法四条三項の改正によりまして、組合にいろいろな方が役員として入ってこられ、ややもすれば従来の争議権絶対禁止という規定の趣旨が、実効が危うくなるおそれがありますので、それは今回の改正の趣旨とは違いますから、その点をはっきりいたしまして、争議権の絶対禁止の効果を確保いたしますた…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○大橋国務大臣 五月十八日の新聞に臨時行政調査会における公務員の争議権についての見解が伝えられておりましたことは私も承知いたしております。この臨時行政調査会の答申につきましては、政府といたしましては、これを尊重いたしまして将来の施策の上にできるだけ生かしてまいりたいという考えを持っておるわけでございますが、しかし現在の段階におきましては、まだ行政調査会の事務を助けておる行政調査会の一部の見解でございまして、正式に調査会の意見として固まっ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第8号
○大橋国務大臣 政府委員からお答え申し上げます。