大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1964/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 御指摘の処分につきましては、それぞれ不服のある者は不服の手続中でございまして、司法事件として裁判所に係属いたしておるものもあるわけでございまして、おのずからこれらの手続によって妥当な解決が得られるものと思います。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 この点は、争議権を制限する以上は、労働者の権利並びに利益の保護の上からいって最も大切な点であるのでございまして、政府といたしましては、昭和三十一年公労委の発足以来、すべての仲裁裁定を完全に実施いたしてまいっておるのでございまして、すでにこのことは実績によって十分に実証されておるところでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 第六十四次報告の（ｆ）項前段の問題につきまして、当時の政府側の見解並びに措置等について御説明を申し上げます。 この（ｆ）項の内容は、いかにも現在公労法の条項があるにもかかわらず、ＩＬＯの結社の自由委員会が、この条項を適用しないように勧告したかのごとき感があったのであります。そこで、公労法の四条三項及び地公労法五条三項は、ＩＬＯ条約八十七号に抵触をいたしておるということは事実でありまして、政府もこれを否定するものではござい…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 先ほど申し上げましたように、Ｆ項におきまして、特に労働組合活動を理由とする逮捕、解雇または懲戒を避けるよう努力しろ、こういうようなことを申しておるのでありますが、日本政府といたしましては、調査する限りにおきまして、かような理由による逮捕、解雇または懲戒というものは絶無であるのでございまして、したがって、この点をＩＬＯに注意いたしましたところ、この一行は削除されたのが六十六次の報告に相なっておるわけなのでございます。したが…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 公文書には間違いはないつもりでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 小林委員の指摘されておりまする報告は、一九六一年、昭和三十六年の五月一日の報告でございまして、したがって、問題になっておりまする賃金水準は、おそらくその前年の賃金水準を他産業と比較ざれたものだろうと思うのでございます。先ほど国鉄から説明された問題、並びにただいま小林委員の御指摘になりました九％、よそより三％高いではないかと言われましたのは、これは現在におきまする国鉄の賃金水準を他産業と比較いたしたものなのであります。した…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 純粋に法律的に考えてまいりますと、文部大臣の申し上げたとおりで間違いないと思います。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 日教組は教職員団体の連合体でございます。教職員団体はその使用者と団体交渉をする能力があるわけでございます。したがいまして、日教組は、教職員団体の多数の組合員が選ぶならば、教職員団体のために、教職員団体の団体交渉の当然の相手方と交渉する能力があるわけでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 それは教職員の任命権者であります。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 中央における任命権者がだれであるかということは、文教の制度上の問題でございますので、文部大臣にお尋ねをいただきたいと思います。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 ＩＬＯ八十七号条約は、労使の自由な団結とその活動を保障いたしたものでございますが、今回これを批准するに伴いまして、条約の趣旨といたしておりまする正常な労使関係を確立いたしますためには、職員団体について一そうの自主性、責任性の確立が期待されますると同様に、当局の側におきましても、職員の勤労条件など、人事行政の管理に関する責任体制を確立することが必要であると考える次第でございます。中央人嘉行政の機構につきましては、従来からそ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 さように承知いたしております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 その点もさように存じます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 私もさように思います。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 労使の利害は、ときとしては一致し、お互いに協力する、ときとしては意見が和対立するという場合もあり得るわけでございます。ある問題について意見が相対立した場合におきましては、その問題の解決のために、公正なる第三者機関の意見に従うということが、制度の根本であろうと思うのでございます。今回の改正におきましても、こうした意味における人事院の機能というものは完全に保持されているわけでございまして、ただ職員組合の自由が認められ、団体交…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 今回人事局において所掌しようという仕事の大部分は、従来各省大臣の手元で個別的に行なわれておった事柄なのでございますが、政府といたしましては、やはり内閣で一元的に処理するということが適当である、かように考えまして、特に人事局を新たに設けようという趣旨なのでございまして、従来から国家公務員の職員組合におきましても、団体交渉と称しまして政府にいろいろ交渉に来ておられます。これに対しまして、政府には、その団体交渉に応ずべき適当な…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 先ほど来申し上げましたごとく、国家公務員の争議行為の制限、これに対する公務員擁護の代償的措置としての人事院の機能というものは十分に理解いたしておるつもりでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 私は小林委員のお考え方が間違っているとは思っておりません。それも一つの考え方であると思っているのであります。しかしながら、私といたしましては、日本の行政運営の現状から考えまして、内閣から独立いたしました人事局の力というものにはおのずからある程度の限界があるのではなかろうか、そのことが、従来から人事院の勧告が完全実施を得られなかったという一つのもとにもなっておるのではないかと考えるのでございまして、私は、人事院の力を十分に…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 小林委員のお説には一つの飛躍があると思うのでございます。もし私が、今日人事院を全廃いたしまして、内閣人事局一本で政府の人事行政をやっていく、こういうことならば、確かにあなたの言われるとおりだと思います。しかし私がいま申し上げておりますことは、政府といたしましては、人事院の公正なる第三者としての中立機関、その機関を現状のまま存続し、その機能の主要なるものは依然として残して置きながら、そのほかに内閣の中に政府全体の人事行政の…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 今回人事局において所掌することになりまする仕事というものは、おおむね現在各省大臣の手元においてばらばらに現実には行なわれておる仕事でございます。懲戒とか分限とかこうした勤務条件の問題、こういうようなものはおおむね現在は各省大臣の手元におきまして各省それぞれに行なわれておるのでございまして、これを内閣で調整をとっていくということが人事局の設置の理由に相なっておるわけなのでございます。これについての人事院の現実の仕事というも…