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自由民主党運輸大臣衆議院参議院
総発言数
11,662
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
運輸大臣
直近の発言日
1964/05/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
  • 運輸委員会26 件・26%
  • 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
  • 本会議1 件・1%
  • 社会労働委員会1 件・1%

※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,662 20 を表示
自由民主党労働大臣1964/05/27

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○大橋国務大臣 私どもは、自民党といたしましては、昔時倉石ILO世話人代表が指名されてこの交渉に当たられたと思います。また社会党におきましては、河野ILO特別委員長がその任に当たられたと心得ておりました。

自由民主党労働大臣1964/05/27

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○大橋国務大臣 政府はむろん折衝には関与いたす立場にはないわけであります。しかし政府の提案いたしました法案の処理に関する打ち合わせでございますから、政府もその成り行きにつきましては、常に注意を払ってまいったのでございます。私どもの承知いたしておりますところでは、この話し合いは大いなる成果をあげたと心得ておるのでございまして、その成果の何よりもの証拠はこの委員会が設立せられ、そうしてかように連日法案の実質的審議が進行するに至っておるという…

自由民主党労働大臣1964/05/27

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○大橋国務大臣 問題点について意見の調整を見たということ、そのことは私どももよく承知をいたしておるのでございますが、ここに報告されておる事項はそういう事実があった、しかしながら会期終了までには最終的な意見の一致を得るには至らなかった、したがってその話し合いは国会閉会後も続けられるであろう、こういうことでございます。

自由民主党労働大臣1964/05/27

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○大橋国務大臣 何かこの報告に裏があったり、表があったりするように言われまして、私も非常に迷惑をいたすのでございますが、そもそも政府がかような国会におけるILO問題の経緯につきまして報告をいたしておりまするゆえんのものは、ILOの結社の自由委員会の要請によりまして、日本政府はこの法案を確かに国会に提出しておる、しかし国会において、はたしてどういう審議が行なわれ、そしていかに成り行きが進められるか、これについて結社の自由委員会は知りたいと…

自由民主党労働大臣1964/05/27

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○大橋国務大臣 私は小林委員の御意見には全く同意できません。この報告はきわめて忠実に、事務的に報告することがたてまえでございまして、そういう趣旨で報告をいたしておるわけでございます。したがいまして、この報告に対しましては、ILOの事務当局並びに結社の自由委員会といたしましても、これは政府からの情報である、かように考えておるのでございまして、政府と政党とを混同して受け取っておるというような事実は断じてございません。

自由民主党労働大臣1964/05/27

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○大橋国務大臣 政治の運営として、たてまえ上そうしたことがわが国において行なわれておる事実は、私もこれを承認するにやぶさかではございません。

自由民主党労働大臣1964/05/27

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○大橋国務大臣 制度としてどうなりますかは、別に憲法にも規定してございませんし、国会法にも規定してないようでございまするので、人おのおの解釈するところによっていろいろお考えがあろうと思います。しかしはっきり申し上げられることは、この報告におきましては、政府という立場から国会内におけるILO関係案件の審議の進捗状況について、きわめて客観的に事務的に報告をいたしておるということでございます。

自由民主党労働大臣1964/05/27

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○大橋国務大臣 両党がいかなる内容によって意見を調整され、そしてこの委員会の成立を見たかということにつきましては、政府といたしましては正式にこれを知らせられておるわけではございません。これは国会内における手続として、私どもは政府の立場からこれをありのままに受け取っておるわけなのでございます。これらの意見調整の結果が本委員会の審議の上に反映していないと言われまするが、もし反映していないとすれば、それは政府の責任ではなく、意見の調整参画され…

自由民主党労働大臣1964/05/27

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○大橋国務大臣 私どもは、この特別委員会における御審議には、政府の立場といたしましてできる限りの御協力を申し上げてまいっておるつもりでございます。決して政府が背信であるとか、そういうような非難を受けるべき肝柄ではないと思うのであります。いまもこうして誠心誠意小林委員の御質問にお答え申し上げておる次第でございます。

自由民主党労働大臣1964/05/27

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○大橋国務大臣 公労法第四条第三項は、職員でなければ職員組合の組合員または役員になることはできないという趣旨の規定でございます。これはILO条約八十七号の結社の自由という趣旨から申しまして、この際削除することが適当であると考えるのであります。

自由民主党労働大臣1964/05/27

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○大橋国務大臣 変わるところはございません。

自由民主党労働大臣1964/05/27

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○大橋国務大臣 この見解は、政府の意見とは違ったような意見でございます。しかし、いずれにいたしましても、この問題につきましては、委員会は、日本政府がこの四条三項の廃止を内容とした法案を提案し、それの実現に努力をいたしておるという点に着眼いたしましてこの問題を打ち切っておるのでございまして、私どもも、やはりこの条項は、先ほど申し上げましたるごとく、ILO八十七号条約批准を機会に廃止いたしたい、こう考えるのでございまして、結局においてILO…

自由民主党労働大臣1964/05/27

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○大橋国務大臣 政府の四条三項に対する考え方とILOの結社の自由委員会の考え方の間には食い違いがあるようでございますが、しかし、いずれにせよ、この条項の廃止につきましては、政府もすみやかにこれを実施したい、こういう考えでございまするから、この際特にこの違いを問題にする必要はないというのが私どもの考えでございます。

自由民主党労働大臣1964/05/27

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○大橋国務大臣 こういった法律の問題の解釈につきましては、いろいろな見解があることは他にもよくあることでございます。どちらの見解が正しいかということについてけじめをつける必要のある場合もございましょうが、今回の場合におきましては、日本政府も、なるべくすみやかに四条三項を削除したい、こういう考え方に立っておるのでございまするから、私は、あえてこの際、この問題についての見解の相違点をこれ以上争う必要はないというふうに考える次第でございます。

自由民主党労働大臣1964/05/27

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○大橋国務大臣 四条三項の規定につきましては、先ほど来申し上げましたるごとく、その改正をいま提案して御審議をお願いしておるわけでございます。しかしながら、解雇に関する規定は、この際改正するという考えは全くございません。

自由民主党労働大臣1964/05/27

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○大橋国務大臣 私どもは小林委員とは見解を異にいたしておりまして、この際御趣旨のような改正は必要でないと思っております。

自由民主党労働大臣1964/05/27

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○大橋国務大臣 小林労働大臣と違いますから、お気に召すような御返事ができかねます。

自由民主党労働大臣1964/05/27

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○大橋国務大臣 関係法規は四条三項並びに地公労法五条三項だけと心得ております。

自由民主党労働大臣1964/05/27

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○大橋国務大臣 公労法十八条の問題でございますので私から申し上げますが、小林委員の解釈は、私どもの見解によりますると明白に誤りでございます。

自由民主党労働大臣1964/05/27

46衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号

○大橋国務大臣 公労法の改正の法案はすでにILOの結社の自由委員会においても承知をいたしておるのでございまして、その内容も十分検討済みでございます。したがって、それに基づきまして私どもは結社の自由委員会の意図を把握いたしておりまするので、いまさらもう一度問い合わせる必要もないかと思います。