大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1964/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 そもそもＩＬＯの結社の自由委員会の性格から申し上げる必要があるかと存じまするが、このＩＬＯ結社の自由委員会は、労働者のあらゆる保護を取り上げようという委員会ではなくして、労働組合の結社の自由並びに労働組合の活動の自由を保障しようというのがこの委員会の使命なのでございます。しこうしてこの委員会が五条三項を取り上げましたゆえんのものは、十八条の規定によって解雇をされた場合においては、五条三項が存続する限りにおいては、その者が…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 これは法律をもちまして憲法の許した場合においては制限ができる場合もある、こう私は考えます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 およそ憲法に関する基本的原則というものは、これは人類の普遍の理念から出発いたしたものでございまして、新憲法、旧憲法あるいはどこの国の憲法、ここの国の憲法でそう基本的にたいした違いがあろう道理のものではないと思うのであります。労働者の基本的権利というものは憲法で保障されておりまするが、しかしながら、憲法はさらに国民のいろいろな基本的な権利、自由権、平等権、財産権等をも保障いたしておるのでございまして、これらのもろもろの権利…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 憲法上の基本的権利が制限される場合があり得ることは、憲法それ自体がすでに予想いたしておるところでございますから、その憲法の趣旨に従いまして、法律をもって制限するということは当然のことだと思うのでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 公共企業体の職員の争議権の問題につきましては、憲法十二条、十三条等におきまして、憲法上の保障されたる自由及び権利は、国民がこれを乱用してはならない、常に公共の福祉のために利用する責任がある、また、すべて国民の持っておりまする生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は、立法その他国政の上で、最大の尊重を必要とする、また第十五条に、公務員はすべて全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない、これらの諸規定が憲法に明らかにされて…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 そのとおり申し上げております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 公務員につきましての争議権に関しましては、先ほど来御質問に応じてお答え申し上げましたるごとく、法律による制限が厳として存在をいたしておるのでございまして、教職員につきましてもこれが例外ではないわけであります。しかし、このことは憲法の勤労者に保障しております団結権、団体行動権は全く公務員には無関係な規定であるというのではなく、勤労者にもさような労働基本権は保障されておるのでございまするが、その労働基本権が公務員の従事してお…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 法制局の当事者からお答え申し上げます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 私も、小林委員のお気持ちにつきましては、全くそのとおりに考えるのでございます。そこで労働基本権につきましてのわが国の制限の実情を考えてみますると、これは最も慎重なる手続によりまして、全国民の代表者でありまする国の最高機関である国会において法律によって制限をしておられる。私は、これ以上の慎重なる取り扱いは、憲法上あり得ないと、こう考える次第でございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 公共の福祉という観念をやめて、基本権をずばりときめるようなやり方がいい、こういう学説があるがどうか、こういうのでございますが、私は憲法上の規定というものは、やはり社会生活の健全なる運行ということを頭に置いてつくり上げられなければならぬものだと思うのでございます。今日わが国におきましては、労働者の基本的権利、少なくとも公務員につきましては、これを制限いたすことが公共の福祉からいって必要である、こういう御趣旨で国の最高機関た…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 私の承知しておりまする有名な、権威のある憲法学者のうちにはそういう謬説を唱えるお方は一人もございませんので、そういう説は私は聞いたことはございません。いまにわかに言われましてもお答えできかねます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 国家公務員は国民全体の奉仕者であるということは、憲法十五条にも規定してあることでございます。国民全体の奉仕者ということは、国家公務員が自己の使命として公共の利益のために勤務をいたし、かつ、職務の遂行にあたっては全力をあげてこれに専念しなければならないということを意味するのでございまして、これがために団結権、団体交渉権等につきましても、一般の勤務者とは違って特別な取り扱いを受けることのありますのは当然であると考えられるので…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 いや、小林委員もときどきはなかなかいいことをおっしゃることもよくわかりました。 私は、現在の国家公務員の労働三権の制限というものは、単に国家公務員なるがゆえのみで規定されたものであると申しておるわけではございません。先ほど来申し上げましたるがごとく、主たる理由は公共の福祉を守るためであり、公共の福祉を守るために何ゆえ国家公務員の争議権を制限する根拠があるか、こういう点になりますと、それは公務員たる身分からその根拠がさらに…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 私も、現在の公務員の労働組合の実情につきましては、りっぱに国民の期待に沿うような行動ができると確信をいたしておるのであります。ただ遺憾ながら、まだ私と同様の確信を国民全体がお持ちになっていただけるような状況になっておらないのではないかということを非常に残念がっておるのでございますが、この上とも公務員の皆ざまがりっぱな組合行動を通じまして、国民の安心感をかちとってくださる日の一日もすみやかなることを期待いたしておる次第でご…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 仰せのとおり、労働基本権の制限は占領期間中に強化されたのでございまするが、これが強化されるに至ったにつきましては、その間相当な経緯があってのことであることは小林委員も御承知のとおりでございます。自来、労働組合運動の実情に詳しくない多数の国民の間においては、なお組合の現状につきまして相当な誤解が残っておることは、遺憾ながら事実であると思うのでございまして、政府は職員組合の幹部並びに組合員諸君については全幅の信頼を置いておる…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 政府といたしましては、いまの段階でさような改正案を考えたことはございません。国会において必要があれば必ず御措置くださるものと考えます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 ただいまの小林委員の御意見は、立法府の有力なる一委員の御意見として承っておきます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 さように確信いたしております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 ただいまの御意見は、公共企業体並びに五現業の事業の内容は、公益に対する影響の程度がいろいろ違うではないか、その公益に対する影響の程度の違うのを、同じように労働権を制限することがはたして適当かどうかという問題であると思うのでございます。この点は、ＩＬＯの結社の自由委員会の報告書におきましても指摘せられたところのように記憶いたすのでございますが、私はこの点は確かに傾聴すべき御意見の一つであるというふうに考えておるのであります…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 まずＩＬＯ関係の国内法をいま急いでおる最中でございまして、なかなか一時にあれもこれもというわけには参りません。できるだけあらゆる検討を急ぎたいとは思いますが、おのずから順序と、それから一時にかかえ込み得る仕事の量に限界がある、こういう趣旨に御了解をいただきたいと思います。