大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1964/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 今回の改正案の趣旨は先ほど来申し上げたとおりでございまして、私は小林委員の御意見に賛成するわけにはまいりません。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 任免権は現在でも政府すなわち各省大臣にあるわけでございまして、この点につきましては現状どおりでございます。特に変更する考えはございません。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 御承知のとおり、公務員には一定の資格が必要でございまして、この資格をとるためには試験制度が一般に行なわれておるのでございますが、この根本になります試験は、依然として人事院の権限に残されることになっており、試験の結果、各省において充員に際して採用すべき候補者名簿の作成というものも、引き続き人事院に残されるわけでございます。したがいまして、任用につきましては従来と何ら変わるところはないのでございまして、国家の官吏が政党の官吏…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 まず申し上げたいことは、現在の官吏の任用制度といたしまして、課長以上、三等級以上につきましては、人事院の選考によって行なっておるのでございまして、この点は改正後も変わらないのであります。なお、それ以下の官吏につきましては、現在においても各省限りにおいて行なっておりますが、今後におきましても、この点は、内閣人事局において特別の考えがない限り、特に変えるつもりはございません。 それから、もう一つ大事な問題は、国家公務員の政治…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 研修の目的というものは、官吏として国民のために最も忠実にして能力のある人材を養成しようというのが目的でございまして、あらゆる政府の研修におきましては、まず公務員の根本的な心がまえでございまする政治的中立性の確保ということが、この研修の根本精神に相なっておるのでございます。少なくともこの内閣の考え方はきようでございますから、御安心をいただきたいと存じます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 政府案を十分御検討をいただきたいと存ずるのでございますが、政府案におきましては、人事院の給与に関する勧告権あるいは労働条件に関する勧告権等人事院の最も大切な機能は、従来どおり人事院に存続することに相なっておるのであります。ただ変わるところは、従来人中院には給与について勧告の機構があり、勧告の制度がございましたが、これを受け取って実施すべき政府の機構として、人事局のごとき有力なるものがなかったために、十分に実施を見ることが…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 人事院総裁からもお答えがあることと存じますが、政府といたしましては、ただいま小林委員は実施権がなくなって勧告権だけ残ったのは、中身がなくなって、からだけ残ったようなものだ、こう言われるのでありますが、私は従来から、人事院の勧告が政府によって完全に実施されるに至らなかったという事実を非常に残念に思っておるのであります。それにつきましては、やはり勧告を受け取ってこれを完全実施に移すだけの十分なる機構組織というものが政府に欠け…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 これは意外なことを承ったような気がするのでございますが、私どもは政治活動の自由というものは、国民一般に認められた基本的な権利だと思うのであります。しかしながら国家公務員の性質上、ある程度の制限をつげることはやむを得ない。そこで現在では人事院規則をもってその制限をいたしておるのでございまするが、何分にも基本的権利の制限という民主国家においては重大なる制限でございますから、これを行なうにあたりましては慎重の上にも慎重に検討し…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 先ほど私の申し上げましたるごとく、政治行為の制限につきましては、今回の改正案は、制限すべき行為は法律でもって国会でおきめをいただきたい、こういうのでございまして、国会がその法律をおきめいただきますまでの間は、現在人事院規則できまっておりまする制限規定をそのまま法律に読みかえていこう、こういう趣旨であります。したがって政府がかってに政治行為の制限はできなくなるのでございまして、改正案が通りましたならば、今後は政治行為の制限…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 さようでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 御承知のとおり懲戒、分限等は今日各省大臣の権限にまかされておる事柄なのでございます。そこで今後はこれにつきまして、政府といたしましても十分に責任を持つ体制をつくる必要がある。そこでこれにつきましては、人事局において全般的な調整をとるようにいたしたわけでございます。もちろん人事院が公正なる第三者としての立場から、懲戒に関する規則あるいは分限に関する規則その他につきまして、政府に勧告をされることは当然でございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 承知いたしました。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○大橋国務大臣 労働災害の防止につきましては、かねてから労働省といたしましては、労働行政の中でも最も重要なる施策として重点を置いてまいった次第なのでございます。 御承知のとおり、これにつきましては、かつて、災害防止五カ年計画なるものを策定いたしまして、これに基づきまして、年々対策を講じ、相当な成果をおさめてまいったのでございまするが、災害の発生率はこの五カ年間に相当な減少を見たのにもかかわらず、労働者の急激なる増加がございまするため、絶…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○大橋国務大臣 先ほど来労働基準局長からいろいろ御答弁申し上げたのでありますが、安全問題につきましては労働省だけが幾ら力を入れましても各省の全面的な協力がなければとうていその成果を期することのできないことは申すまでもないのでございますし、また各省がそれぞれの立場、それぞれの気持ちだけで動きましても、五カ年計画全体の円滑なる推進をいたしますためには、その間の連絡調整が必要だと思うのでございます。現行制度におきましては、その間の連絡調整とい…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○大橋国務大臣 通常の法令の用語といたしましては、「関係者」というのは主務大臣を含む場合はないと思います。というのは、主務大臣は、これは行政機関、関係機関でございまして、法人格そのもの、人格そのものを意味する「者」というふうな意味でこれを呼ぶことは、法令の用語としてはまれな例じゃないか、珍しいのではないか、こういうふうに思います。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第46号
○大橋国務大臣 まず普通の解釈としては、入るのは無理だというふうにあなたはおっしゃいましたが、それが普通の常識じゃないかと存じます。
第46回 参議院 内閣委員会 第34号
○国務大臣（大橋武夫君） 全体といたしましては、非常に労働需要が大きくなりまして、労働力の不足が伝えられるにかかわりませず、中高年齢層の就職希望者に対しては需要が全くこれに伴っていないというような事態なのでございます。労働省といたしましては、労働力全体の需給を円滑にいたしまするためには、今後中高年齢者の労働力の活用ということが問題の解決の要点になると考えておるのでございまして、これにつきましては積極的にこの間の打開をはかってまいりたいと…
第46回 参議院 内閣委員会 第34号
○国務大臣（大橋武夫君） 若年労働者、ことに新規学校卒業者の求人求職につきましては、御指摘のとおり、非常に需給状態が逼迫いたしております。将来は一そうはなはだしくなるものと考えておるのでございます。労働省といたしましては、これにつきましてはやはり需要者の側におきましても、できるだけ中高年齢の労働力による代替措置を頭において考えていただこうと、それから何ぶんにも全般的に逼迫をいたしておるのでございまするから、自分のところだけが労働力をふん…
第46回 参議院 内閣委員会 第34号
○国務大臣（大橋武夫君） 最低賃金の問題につきましては、一昨年あたりから相当世間で論議されるようになってまいりまして、私も一昨年就任いたしまして以来、この問題の実情をいろいろ検討いたしてまいったのでございますが、御承知のとおり、最低賃金の制度につきましては、ＩＬＯの国際条約もあるわけでございます。現在のわが国の最低賃金法を制定いたしまする当時におきましては、このＩＬＯの最低賃金制度に関する条約を批准する必要もある。そういう意味で、最低賃…
第46回 参議院 内閣委員会 第34号
○国務大臣（大橋武夫君） 日本の経済の二重構造と申しますか、大企業におきましてはすでにヨーロッパ、アメリカ等の先進国の水準に近い、あるいはそれをしのぐ生産性を上げている。したがって、賃金の支払い能力におきましても、現在以上の賃金も支払えるような内容を持っている企業がたくさんあると思うのでございます。しかるに一面におきまして、中小企業あるいはサービス業等におきましては、現在も非常に賃金が大企業に比べて格差があり、しかもそれでもなお経営に困…