大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1964/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○大橋国務大臣 池田内閣ができましてから最初に出ました法案、すなわち第二回目に国会で提案をした法案ということに相なるかと思いますが、この法案の内容を決定いたしまする際には、政府の各機関の間で意見の調整をいたしますために非常な困難があったのでございます。また、この政府案を決定いたしまする際に自民党の政務調査会に相談をいたしたのでございまするが、この政務調査会における各部会の間にもいろいろの意見の調整に骨が折れたような実情があるのでございま…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○大橋国務大臣 憲法二十八条におきましては勤労者の基本的権利を規定いたしておりますが、ＩＬＯ八十七号条約はこの基本的権利に関する条約でございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○大橋国務大臣 ＩＬＯ条約八十七号でいっておりまする団結権というものは、要するに憲法二十八条でうたっておりまする団結権そのものをさしておるものと思います。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○大橋国務大臣 よく御質問の御趣旨が私に納得できないのでございますが、おそらくお尋ねのような趣旨でよろしいのだと思います。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○大橋国務大臣 憲法二十八条というものは団結権に関する規定でございまするが、その規定を具体化いたしまするために国内におきましては法律があるのでございまして、この法律が憲法二十八条の趣旨に基本的に抵触しない以上は、この法律が憲法違反であるということは言えないのでございまして、たとえば現行の公労法、地公労法のごときは、御承知のように裁判所においても合憲とはっきり決定をいたしておるような次第でございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○大橋国務大臣 八十七号条約でいっておりまする団結権ないし結社の自由というものが、憲法二十八条にさしておりまする勤労者の団結権、その団結権という観念は同じものであるということを先ほど申し上げた次第でございます。しかし、この観念というものは具体的にはいろいろな法律によって内容的な規定を受けるものでございまして、日本におきましては公労法、地公労法によりまして制限をされておるのでございますが、この制限は日本においては憲法上合憲であるという解釈…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○大橋国務大臣 私はその点は、違反するか違反しないかよく研究をいたしたことはございません。それよりも、私は就任以来毎国会におきまして、ＩＬＯ八十七号条約を批准いたしたい、また、批准をするためには公労法の四条三項は削除すべきものである、こういうので、九十八号条約違反の有無にかかわらず、とにかくこの条項は八十七号条約批准のためからいっても、すみやかに削除すべきである、こういうことで国会に提案を申し上げておる次第でございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○大橋国務大臣 今国会は特にＩＬＯ問題を含めまして未解決の案件処理のため、わざわざ四十日も会期の延長をされておるのでございますから、議員各位におかれましては、必ずやこの国会においてこの問題を処理していただけるものと、政府は確信いたしております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○大橋国務大臣 政府の八十七号条約を批准したいという考え方は、これは根強い考え方でございまして、そのためにこの数年来国会のたびに御提案申し上げておるような次第でございます。この会期はまだまだ十分期間を残しておりますので、われわれは必ず解決していただけるものとまじめに信じておる次第でございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○大橋国務大臣 これは改正しようというのでお願いしておるのでございますから、現在は生きているわけでございます。生きているからこそ、改正をしていただきたい、こういうのでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○大橋国務大臣 ＩＬＯに対して表明されております政府の見解は、公労法四条三項は直ちに九十八条約に抵触するものにあらずということに相なっているのでございまして、これが今日までに表明されている政府の公式の見解でございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○大橋国務大臣 ＩＬＯにおきましては、その一部の機関の意向といたしまして、日本の公労法四条三項は九十八号条約に抵触する疑いがあるという見解が表明されております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○大橋国務大臣 日本政府といたしましては、この問題について法律的な議論をこの段階において振り回す考えはないのでございまして、いずれにいたしましても、日本の労働行政の実情から考えましても、ＩＬＯ八十七号条約を批准する必要もあるし、そういった見地からすみやかにこの条項は廃止をしたい、こういうことで毎たび国会に御提案申し上げておる次第がございまして、いまさらこの問題について解釈論を振り回す考えもございません。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○大橋国務大臣 法律の条文は明らかに生きております。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○大橋国務大臣 今日までの政府の見解は、先ほど申し上げたとおりでございます。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○大橋国務大臣 いま政府委員から答弁申し上げたとおりであります。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○大橋国務大臣 管理職は管理職でまた別の組合がつくれることになるわけでございまして、行政上の必要で課長補佐をふやすことは、組合に対する不当な行為に直ちになるとは私は考えません。
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○大橋国務大臣 労働組合というものは団体交渉ということを当然考えるわけでございますが、この団体交渉におきましては、組合側の利益と使用者側の利益というものが、究極においては別といたしまして、一応使用者また使用される者という立場上対立する場合があるのでございまして、その場合において、管理職というものは労働組合に対して当然使用者の利益を代表すべき立場にあるわけでございます。また、使用者は管理職を通じて組合に対して自己の利益を守る権利があるわけ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○大橋国務大臣 実質的に労務管理上使用者の利益を組合に対して代弁する立場にない者を、たまたま公労委の取りきめの中に課長代理という肩書きによって表示をしてある、実質的にはそういう立場にない者に対して一応名義的にそういう立場を与えて、組合員たる地位を妨げるというようなことは、これは明らかに不当な行為でありますし、またそうした事柄を公労委ももともと認める趣旨ではないと思いまするので、そういった問題は公労委の判定によりまして告示の修正が行なわれ…
第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第18号
○大橋国務大臣 組合が自分の立場を守るためにはそういう方法が許されておると思います。