大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1967/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） 御趣旨よくわかりました。御承知のごとく、原子力商船の母港でございましても、最終的には港湾審議会にかけまして、港湾計画の一部として運輸省が責任を持って決定すべき事柄でございまするので、今後はいま少し事務当局を督励いたしまして、十分に運輸省が主導性を持ってこの問題に当面するようにいたしたいと思っております。特に東京湾につきましては、そうでなくても運輸省として非常に重大な関心を持っておりますので今後一そうそういう考え…
第55回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） 御承知のとおり、日米安保条約に伴いまする地位協定によりまして、日本の空港に対して米軍の使用を認めることに相なっておることは御承知のとおりでございます。しかし、何と申しましても日本の民間飛行場につきましては、日本の民間航空の用に供するというのが第一目的でございまするので、この目的をそこなう程度にまでアメリカ軍の利用を認める理由はないわけでございます。政府といたしましても、さような考え方をもちまして、常に米軍のチャ…
第55回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） 仰せのとおり、チャーター機の羽田飛行場使用につきましては、日米間で折衝をいたしました事実はございます。当方といたしましては、基本的な考えとしては、日本の民間航空の利用を阻害しない範囲において地位協定に基づいて米軍チャーター機の利用を認める、こういう方針で進んでまいっておるわけでございますが、その交渉経過の詳細についてのお尋ねでございますので、この点につきましては政府委員から申し述べます。
第55回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） 岩間委員の安保条約についての御解釈もよくわかりましたが、政府といたしましては、この羽田におけるＭＡＣ、チャーター機の飛行場使用は、あくまでも安保条約に伴う地位協定に基づくものと心得ております。
第55回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） 運輸省といたしましては、条約の解釈のことでございまするので、外務当局並びに法制局当局の解釈に従いまして、政府機関として業務を実施いたしておるのでございますが、チャーター機の飛行場使用につきましては、やはり安保条約にもとを持つものと心得ております。
第55回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） お説のとおりに、羽田飛行場は、本来の目的は日本の、また日本に離着陸いたしまする民間航空を目的といたしているのでございますから、この本来の目的を破壊するような程度にまでこの米軍機の利用を認めるということは、これは政府としては断じていたすつもりはございませんし、同時に、さような事態はあってはならぬという考えを持って対処してまいっているのでございまして、先ほど申し上げました日米安全保障条約に基づく合同委員会を通じまし…
第55回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） 先ほど来申し上げましたとおり、当初はほとんど二十四時間中どの時間にも離着陸を行なうというような状況でございましたが、ただいまの飛行場の利用状況から見まして、午前十一時から午後六時までの飛行場のすいている時間にできるだけ限って利用を許すというようなことにまで相なったわけでございますし、また、ここを利用するチャーター機の機数も逐次減少させているような状況でございまして、米軍との話し合いによりまして、米軍としても現状…
第55回 参議院 決算委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） いわゆるブルー１４の設定によりまして、羽田飛行場の機能が幾ぶん制限を受けておるということは、これは御承知のとおりの事実でございます。しかしながら、このブルー１４の設定ということ自体、安保条約による米軍の日本に対する防衛義務というものの履行と重大な関係がある事柄でございまするので、ただいままでのところ日本政府といたしましては、その前提のもとにいろいろとくふうをこらして、羽田飛行場の利用の少しでも完全になることを期…
第55回 参議院 産業公害及び交通対策特別委員会 第2号
○国務大臣（大橋武夫君） ただいま運輸省が所管いたしております行政は、鉄道、自動車、船舶、航空等、陸海空の各分野にわたっておりますが、いずれの分野におきましても、交通の安全を確保いたしますことは、運輸行政の最も基本的な使命であると考えております。 このため、運輸省としては、わが国の経済規模の拡大や輸送構造の変化に対応いたしまして、長期的かつ総合的観点から、輸送力の増強及び保安施設の整備をはかりますとともに、交通安全確保のための関係法令の…
第55回 参議院 予算委員会 第11号
○国務大臣（大橋武夫君） 国鉄の問題でございまするが、戦前から国の特別会計をもって経営されておりました鉄道事業を、二十四年に公共企業体の経営に移行させました理由は、公共性を維持しつつ、なおかつ、独立採算制による能率的、効率的な運営が行なわれることを期待したものであり、国鉄は公社として発足以来、この期待にこたえまして着々と成果をあげつつあると考えておるのでございます。 ただ、しいて問題点をあげますならば、先ほど来問題になりました最近の財政…
第55回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（大橋武夫君） 航空事業の整備につきましては、御承知のように、昨年いろいろ検討いたしました結果、目標といたしまして、国際一社、国内二社ということに相なっておるわけでございます。で、この方針のもとに、これが実現方に向かっておる段階でございますが、御承知のように、昨年の春及び秋におきまして、飛行機事故、これに伴いまして、さらにこの方針について再検討の必要があるのでないかということも言われておる状況でございまするが、しかし、政府とい…
第55回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（大橋武夫君） 補足して申し上げます。 まず、国際航空につきましては、政府といたしましては、日本航空を中心にいたしまして、今日の国際競争に対処して日本の航空事業を発展させてまいりたい。それにつきましては、日本航空は政府出資の会社でございまするが、今後の航空機の大型化並びにＳＳＴ化、こうした事態に対しまして、現在の日本航空の資力等については、なおこれを強化すべき必要がございまするので、政府といたしましては、数年問の継続的な計画を…
第55回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（大橋武夫君） 日本航空に対しまする現在の政府出資の総額は累積百三十億円になっておりますけれが、これが日本航空の総資本金に対する五八％に相当いたしております。
第55回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（大橋武夫君） 二十六億はまだ予算未成立でございますので、これは今年度分で、それは別でございます。
第55回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（大橋武夫君） 現在の総資本は二百二十四億二千百万円でございます。
第55回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（大橋武夫君） 日本航空から他の会社への出資その他の投資額の累計、これは十四億九千六百万円になります。
第55回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（大橋武夫君） まず、日航商事へ三千六百万円、東京航空食品三千四百万円、大口を申し上げますと、日本航空ホテル三億二千十四万円、全日本空輸三億五千五百二十万円、日本国内航空一億五千万円――いま後半に申し上げたところが大口でございまして、その他三十三社ございます。
第55回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（大橋武夫君） 日本航空に対しまする政府の出資は、同会社の国際競争力強化のための経営基盤強化策として行なっているものでございまするが、日本航空がその資金をさらに他に出資その他の形で投資をいたしておる点についてでございますが、これらの資金の使用というものも、やはりこの会社の業務の運営を便宜ならしめ、そうして日本航空の力を強めていく、そういう面にのみこれらの投資は限らるべきものと思うのでございます。そうしてこれらの投資につきまして…
第55回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（大橋武夫君） 日本航空のごとき巨大な経営体を経営いたしてまいります上におきましては、いわゆる関連事業ないし関連産業というものは相当に考えられるところでございまして、これらの事業につきまして必要なものは、やはり日本航空の統括下に、何らかの形によっておくということも、会社の事業経営上やむを得ないところと思うのでございます。そうしてこれらについて、全額出資によって会社を持つとか、あるいは日本航空の事業の一部としてそれらの事業を行な…
第55回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（大橋武夫君） これはトンネル融資と言われますけれども、日本航空に対する政府出資の目的が、日本航空が日本を代表する国際的な航空会社として今後とも成り立ってまいりますために、国際競争力を強化するという必要でこの政府から出資をいたしたものでございまして、日本航空がその趣旨を達成いたしますためには、業務の運営についていろいろ必要な事柄があるわけでございまして、それらのために政府出資をさらに再投資するということは、これは結局、日本航空…