大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1967/06/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 その点はいま試算いたしておりますが、多少の引き上げはやむを得ないのではないか、こう考えますが、しかし、あくまでも大幅の引き上げは避けなければいかぬという考え方でいろいろと調査を進めております。
第55回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第9号
○大橋国務大臣 この自動車損害賠償責任保険の性質から見まして、加害者の賠償責任を担保するという制度でございますので、賠償の能力が客観的に見て十分であるということならば、必ずしも保険に加入しないでよろしいという現在の取り扱いは、今後におきましても許されてしかるべき事柄と思います。ただしかし、御指摘のように、能力はありながら、実際賠償の実施にあたりまして四の五の文句を並べて値切るとか、ないしは不当に実施までにひまをかけるというようなことがご…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第11号
○大橋国務大臣 港則法の中には、港湾の区域内あるいは港湾から一万メートル以内の区域内におきまして、みだりに海水にいろんなものを投げ込むことはいけないという規則がございまして、それでもって廃油等の投棄を取り締まろうというのが私どもの考え方でございます。 しかし、これについては、もともと海水の油濁防止ということだけを眼目にして規定した法規ではございませんので、運用にあたりましては一くふう要する点もあろうかと思いまするし、ことに一万メートル以…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第11号
○大橋国務大臣 海上保安庁といたしましては、従来から港則法によりまして取り締まりを励行いたしておったわけでございますが、何ぶんにも、この法律を実施いたします前におきましては、みだりに海中に物を投棄してはいけないとありましても、特に廃油等につきましては、廃油を捨てるべき、その捨てる廃油を受け入れる施設がいまのところ全然ございませんので、これが取り締まりの励行はそういう面からいっても無理があったわけでございまして、自然現状では港の油の状態は…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第11号
○大橋国務大臣 さしあたり本年度予算におきましては六港ということにいたしておりますが、これは予算の都合上今年度でそれだけにいたしましたので、来年度以降におきましても逐次整備する港の数をふやしてまいりたい、こう思います。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第11号
○大橋国務大臣 さしあたり、先ほども申し上げましたように、条約を批准するという見地から、条約の指定しておりまする船を目途として今回立法化をお願いしたわけでございますが、これをやって効果がはたして十分であるかどうか、これは実施すればすぐわかると思いますので、今後はできるだけすみやかに全体の船を取り締まり得るような方向へ進めるのが行政の方向だと思います。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第11号
○大橋国務大臣 運輸省といたしましては、少なくとも大規模な石油コンビナートにおきましては、それが海岸に接しており、タンカーの往来がひんぱんであります限りにおきましては、そこにこの油濁防止のための処理施設をつくるように指導すべきである。こう思うのでございまして、義務づけるかどうかは、これは通産省の御判断にまかせる次第でございますが、少なくとも運輸省といたしましては、義務づけたと同様に確実にそういう施設が行なわれるよう、通産省の十分な御協力…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第11号
○大橋国務大臣 そうではございませんので、通産省は運輸省の意見によって全面的に協力するということを政府委員がお答えになりました。そこで運輸省といたしましては、義務づけるかどうかは通産省におまかせするが、運輸省の方針としては、義務づけたと同じような結果があがるように御協力を願うようにいたしたい、こういうことでございます。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第11号
○大橋国務大臣 港湾を常に良好な状態に維持することは港湾管理者の責任でございまして、神戸港でそういう事実がありましたならば、管理者たる神戸市長において清掃の案を立てて運輸省に御相談くださいますれば、運輸省としてもできるだけの御協力を申し上げるつもりでございます。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第11号
○大橋国務大臣 私も港湾区域内でそういう事実があるということをただいま初めて御指摘をいただいたのでございまして、さっそく各重要港湾について調査をいたしまして、管理者の意見も十分に聞き、相談した上で対策を立てさせていただきたいと存じます。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会 第11号
○大橋国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、御趣旨は十分に了承いたしました。つきましては、これを尊重いたしまして、その趣旨に沿うよう善処いたす所存でございます。 —————————————
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○大橋国務大臣 この条約批准が今日まで延び延びになっておりましたことは、お話しのとおり、世界の一流の海運国といたしまして、日本の立場からいうと、まことに遺憾千万なことであったわけでございますが、これにつきましては、やはりただ批准するというわけにもいかず、批准に伴いまして、油の処理施設を国内で完備する必要等があったわけでございますが、このたびの条約におきましても、なかなか処理施設の完備について海運業者あるいは海運界等だけにもまかせておけま…
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○大橋国務大臣 全くお説に御同感でございまして、この法案が成立をいたし、実施されました上は、ただこの法律の条項が実施されれば、それであらゆる意味において十分であるとは考えません。今後とも法律の足らざる部分を指導行政の面におきまして着々と補充し、改善し、時期を待ってこれを法改正の上にあらわしていく、こういう方針でまいるつもりでございます。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○大橋国務大臣 特に大量に石油を使用いたしまする業者、すなわち石油精製その他の石油関係の業者が、その工場に接する海面において自社専用の処理施設を設けるのは、今後の事業の経営からいって当然の事柄だろう。こう思いますので、今後そういう考えで業界を指導してまいりたいと思います。
第55回 衆議院 産業公害対策特別委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○大橋国務大臣 仰せのとおり、この法案にはいろいろ国内の公害防止の万全を期するという観点からは不備な点があろうと存じます。しかし、何と申しましても、運輸省といたしましては、いままで行政のほかにありました仕事を新しく行政の中に取り込んで新しい立法をしていくわけでございまして、今後この法案が実施に移される段階になりますと、この法案の実施の業務を通じましていろいろと実情も把握することができるようになりましょうし、また、それに伴って、法の不備は…
第55回 参議院 運輸委員会 第13号
○国務大臣(大橋武夫君) その点は、公団の事業量が資金的に増加いたしますにつれまして、民間の資金をできるだけその方面に動員したい、こういう考え方が基礎になっておると思っております。
第55回 参議院 運輸委員会 第13号
○国務大臣(大橋武夫君) 公団の経理そのものは窮屈になることは事実でございます。しかし、まあ公団から貸し付ける利率はいままでどおりでいきたい、こういうことでございます。
第55回 参議院 運輸委員会 第13号
○国務大臣(大橋武夫君) まさにお説のとおり実施ができますれば、私どももたいへんけっこうかと思いますが、まあいろいろ大蔵省方面にも利子についていろいろな都合があるようでございまして、結局私どもの折衝といたしましては、従来どおりの利率でやっていく、この考え方のもとに予算を編成いたしました。
第55回 参議院 運輸委員会 第13号
○国務大臣(大橋武夫君) 自主的にやらせるのが今後のたてまえだと思います。
第55回 参議院 運輸委員会 第13号
○国務大臣(大橋武夫君) 将来はそういつまでもこういう補助制度を維持するという考えはございません。まあ初めてのことでございますから、きっかけをつくるという意味で一応こういう制度でスタートいたすわけでございまするが、将来は海運組合を通じまして自主的にこういう輸送をやるように指導すべきものだと思います。