大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1963/02/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋国務大臣 御承知の通り、一昨年の日米貿易経済閣僚会議におきまして、日米貿易に関連いたしまして日本の賃金水準が問題になり、アメリカ側では、日本の賃金の実情につきまして、日米両国の政府機関による共同調査の希望もあったのでございます。その後、昨年になりましてからは、アメリカの労働運動家でありますルーサー氏が来られました際に、わが国の総評との間に賃金の共同調査の話し合いもございました。昨年の十二月には、第二回の日米貿易経済閣僚会議が予定さ…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋国務大臣 調査のことでございまするから、私どもといたしましては、でき得る限りの正鵠、的確を期しておったことは、もちろん申すまでもないことでございます。しかし、この種の冊子をつくろうと思い立ちましたのは、たしか昨年の八月の末ごろであったと思います。そして、時期の関係で十月ごろまでにはつくり上げたい、こう思っておりました。そういう短期間に急に計画を立て、つくり上げたものでございまするので、あるいは御指摘のように大まか過ぎはしないか、あ…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋国務大臣 原則的には、経済の成長と賃金の上昇というものは相伴うものでなければならないと存ずるのでございます。ただ、その率が、経済成長が何％になった場合賃金が何％上がればいいというようなこまかい問題になりますと、これはそのときどきのいろいろな条件で、国民経済的な見地から言いましても、直ちに万人の納得する結論に到達するということはむずかしい場合も多いであろうと存じます。ことに日経連なりあるいは労働組合の全国団体なりで、ただいま打ち出し…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋国務大臣 私も田邉委員と同様に、生産性と賃金の上昇率が相伴うことが望ましいという場合におきましても、短期の各年度ごとに、厳密にそうなければならぬとは考えておりません。ことに相当長期にわたって生産性と賃金の関係をながめてみますというと、非常に生産が伸びておる間におきましては、生産性の増大の方が、賃金の上昇率よりも率としては常に数字的には一大きくなっておるようでございます。逆に、生産性の増大が多少停滞いたして参りますと、そういう時期に…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋国務大臣 概括的には、今御指摘になりましたごとく、昨年の春は景気調整の最盛期というべき時期であったと思うのであります。その工作が効果をおさめまして、現在は上昇期を迎えようとしておる時期であるわけでございます。ただ、賃金という点になりますと、現在の賃金の水準というものは、個々の企業単位としてきめられるような状況でございますので、企業々々によって、現実にはいろいろな事情の違いもあろうと存ずるのでございます。一般的には、これから景気がよ…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋国務大臣 中小企業の賃金が、大企業の賃金に比べて劣っておるということは、これは各国ともさような傾向が、程度の差こそあれ、一般的に見られる現象でございます。これは普通には、大企業と中小企業の労働生産性の格差に伴うものである、こういうふうに了解されておるのでございまして、日本においても同じようなことがいわれておるのでございます。しかし、それにいたしましても、日本の格差は諸外国に比べて現実に非常に大きくなっております。ただ、先ほど婦人局…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋国務大臣 労働者の生活を逐次向上させていくという意味におきまして、賃金の引き上げが行なわれることはけっこうでありますし、また、そういう要求が労働組合からも出てくるのは当然だと思います。しかしながら、一時的に大幅な賃上げが行なわれればそれでいいというものではございませんので、将来長く、生活の水準が継続して引き上げられていくためには、やはり企業の安定ということも考えなければならぬのでありまして、その辺は、個々の企業において労使双方が、…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋国務大臣 先ほど来申し上げましたごとく、労働者の生活の安定向上ということが労働の生産性を高めるゆえんであり、このことが、また国民経済の将来の発展の基礎になることでございますから、私どもも、賃金の問題につきましては常に大きな関心を持っているわけでございます。そういう立場に立ちまして、今後とも、国民経済と切り離すことのできない賃金の問題につきましては、十分に善処を心がけたいと思います。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋国務大臣 失対事業につきましては、その就労者がだんだんに老齢化、固定化いたしつつありますし、そのほかにもいろいろと問題がございますので、各方面から、この制度の刷新ということが強く要望せられておるわけでございます。労働省といたしましては、この問題につきまして、学識経験者の意見に基づきまして、改善の構想を取りまとめますために、昨年の春以来いろいろ調査を願っておったのであります。御承知のごとく、昨年の九月末に調査研究の報告を受け取りまし…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋国務大臣 御質問の要点は、ここに掲げてある三つの点が解決しなければ失対事業の刷新はやるべきではない、こういうような趣旨にこの文句を読まれておる。それを前提として今お話があったように思われますが、私は、この報告そのものは、現在の段階において失業対策事業を現状のままで続けることは不適当である、従って、すみやかに失業対策事業のやり方を改むべきである、しかし改めたからといって、直ちに失対事業の全面的効果が上がるかというと、それはこれらの三…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋国務大臣 実はこの前私が、これらの二点が完備しなければ失対の打ち切りはしないのだろうという御質問に対しまして、その通りだと申し上げたのは事実でございます。それは失対の打ち切りということは、私は就任当時からやらないということを申しておるのであります。今私どもの考えておりますのは、失対事業の刷新、改善でございまして、これを打ち切りと言っておられますけれども、私どもは、あくまでもこれは打ち切りじゃないのだ、失対を改善して存続するのだ、こ…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋国務大臣 経済成長に伴いまする労働人口の産業別の移動につきまして、その労働の流動性を高め、また、新しい産業分野において需要するところの技能労働力を養成するということが、労働行政の当然の使命に相なっておるわけでございます。これにつきましては、労働省といたしましても、年々職業訓練施設の整備に努めておるわけでございます。それで、この職業訓練におきましては、特に農民、漁民を区別はいたしておりませんが、その設立される地域的な配分等につきまし…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋国務大臣 この十年間に二百四十三万の人口が工業以外の産業から諸工業へ移動していくということになっておりますが、これは農民だけではなく、第一次産業全般から流れる労働力を集計したところでございますので、漁民もこの数の中に入っているそうでございます。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋国務大臣 現在の段階におきましては、臨時工あるいは日雇い形式による、実質的には常用的な労働者が相当あることは事実でございます。わが国にはおのずから雇用上の慣行がございまして、常用工あるいは本工というような身分と臨時工、社外工、日雇いというような労働条件に対する身分上の取り扱いの違った慣行があるようでございまして、このことが労働市場を混乱させ、また、賃金その他の労働条件の向上の一つの障害に相なっておることも事実であると思うのでござい…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋国務大臣 私も、しばしば社会労働委員会で、皆様からいろいろ労働行政の現状について御批判もいただき、また、将来の方向につきして御指導をいただいておるのでございまして、この委員会における皆様の御批判なり御指導を、今後の労働行政の上に生かしていくということを、労働省ではみな一致して念願しておる次第でございまして、私がここで答弁申し上げましたことは、それぞれの局において責任を持って実施いたす気がまえでおるわけでございまして、一つ今後そうい…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋国務大臣 港湾労働につきましては、一昨年あたり非常に労働力の不足が訴えられまして、それを契機にいろいろ港湾労働の実情を調べて参りますと、港湾労働の需要が不安定である、それからまた、港湾労働に関する労働基準がなかなか適正に守られておらない、こういったいろいろな欠陥が痛感されまして、これらを総合しまして港湾労働の根本的な保護、改善策につきまして審議いたしますため審議会が設けられたわけでございます。労働省といたしましては、この審議会は二…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋国務大臣 なるほどこの港湾荷役の問題は、最近は一時より見ますと落ちついて参っております。さような関係で、この労働の審議が二の次になっておるようなことがありますと、これはまことにけしからぬことだと存じますので、私もその辺の事情をよく取り調べまして、できるだけ御期待のように、すみやかに労働に関する対策につきまして結論を出してもらうように、この上とも努力をいたしたいと思います。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋国務大臣 議員は、国家公務員法によりますると、今お話しの通りでございます。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋国務大臣 失業対策事業の従事者の石炭手当につきましては、確かに行政上措置する必要があると思っております。そのやり方でございますが、一般の公務員につきましては、給与はすべて法律で規定いたすことに相なっておりまするので、その石炭手当につきましても法律に明文をもって定めておるのでございますが、失業対策事業の従事者は、給与そのものが非常勤の地方公務員ではございますが、法律でこれをきめるというやり方でなく、特別の定めを各事業主体がいたすこと…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋国務大臣 石炭手当というものが、北海道におきましては生活上特別の意味を持っておるものだということは、十分認識いたして参ったつもりでございます。そこで、失業対策事業従事者の賃金の問題なのでございますが、現在の方法といたしましては、失業対策事業従事者は、これを日雇いの形によって失業対策事業に従事させる。そしてその稼働日の日割りの賃金として、すべての給与を一括して支払うというのが元来の建前でございまして、それに即応して、石炭手当の計算も…