大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1963/02/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○大橋国務大臣 御承知のごとく、人事院の勧告には、毎年のベース・アップの勧告がむろんございます。これもなかった年もあったかもしれませんが、大体ございます。そのほかに、それと別の機会に、切り離して個々の手当などにつきまして勧告をいたしたものもございます。従いまして、ただ宙で覚えておらなかったものと思いますから、至急取り調べまして、この質問中、適当な時期にお答えを申し上げますので、御了承いただきたいと思います。
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○大橋国務大臣 前国会でお答え申し上げましたことは、その数字の示す意味を、その調査そのものからそのまま引いて申し上げたわけでございます。従いまして、それは今特に説明を変えるべき事柄ではございません。
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○大橋国務大臣 毎月勤労統計の数字につきましては、毎年同じ材料から同じ計算方法で出しておりますから、特に変わることはないと思います。それから人事院の調査は、人事院で行なわれたものでございますが、これにつきましては、当時私も人事院の当局から直接説明を聞きまして、別に疑義を差しはさむ余地はないと考えました。従いまして、昨年の数字がたまたま従来の傾向と一致しない点があるからといって、それだけでこの数字を信用できないとは考えておりません。
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○大橋国務大臣 大蔵大臣から申し上げました通りでございます。
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○大橋国務大臣 提案いたしてございます。
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○大橋国務大臣 公務員が国民の公僕として、公共に奉仕する立場にありまするので、そういう見地から、公務員の労働権にある程度の制限が加えられておるのは、これは各国におきましても大体そうした考え方が支配的でございます。そういう趣旨から現在の人事院制度ができておるのでございまして、この人事院制度を根本的に改正するということは、非常に公務員制度の根本に影響する重大な問題と存じまするので、今直ちにこれについての考えを申し上げることは困難でございます…
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○大橋国務大臣 公務員の給与の一般的な引き上げの問題につきましては、現行制度としては、人事院の調査に基づく勧告がその前置手続として考えられておるわけでございまして、おそらくこの問題は、人事院において十分に検討されるものと考えます。
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○大橋国務大臣 すべてこれらの問題は、人事院において調査されることを期待いたしております。
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○大橋国務大臣 従来からも、この問題についてはいろいろ組合からの要求がございまして、今までのたびたびの給与の引き上げにおきましても、民間とのつり合いを見ながら、現実にはそうした傾向に進みつつあったと思うのでございます。今回の要望につきましては、これを人事院の方へお伝えいたして、調査をお願いいたしております。
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○大橋国務大臣 そういう要望は、私も十分に承知をいたしました。これは現在の俸給表の構造の基本に関係する重大な問題でございまするので、十分人事院において調査されるよう希望いたしておきました。
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○大橋国務大臣 諸手当の中で、特に勤勉手当は、これは平素の勤務成績を給与に反映させる一つの手段として設けられたものでございまして、そのような制度は、何らかの形において公務員制度上必要ではないかと考えておりまするが、しかし、これも給与の問題でございますから、他の諸手当とあわせて、人事院において検討をしてもらうことにいたしました。また、地域給につきましても、すでに現在提案いたしておりまする法案のうちで、地域給の撤廃の第一段階とも考えられる措…
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○大橋国務大臣 給与の問題につきましての国家公務員の団体行動については、公務員法によりましておのずから限界があるわけでございますので、公務員の諸君も十分これらの法規に従って適法に行動されることを希望いたしております。
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○大橋国務大臣 社会労働委員会におきまして私の申し上げましたことは、労働大臣として労働省の所管の事務につき御説明をいたしたのでございます。給与の問題は、御承知の通り、内閣所管になっておりまして、この関係法案も内閣委員会で処理されておりまするので、社会労働委員会では私がこの問題に積極的に触れる必要はない、かように考えた次第でございます。
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○大橋国務大臣 この原案は、御承知の通り、先年来たびたび提案したものでございまして、内容はすでに固まっておるのでございますが、その後におきまするいろいろの他の関連法規等の改廃に伴いまして、内容も一部修正を必要とする面がございます。これは、もちろん純然たる法律技術的な問題でございますが、これらの点につきまして、現在法制局と打ち合わせておるような状況でございます。それの終了次第提案いたしたいと考えております。
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○大橋国務大臣 これは、池田内閣ができまして以来、毎回国会に提案をいたしました当時、一括出したものでございまして、具体的には、公労法、地公労法、国家公務員法、地方公務員法及び鉄道営業法、この五法案でございます。で、ただいま事務当局に対しましては、おそくとも今月中には提案できるようにしてもらいたいというので、準備を督励いたしておるわけでございます。
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○大橋国務大臣 提案の時期ですね。それは、おそくとも今月中には出したいというので、ただいま準備を進めております。
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○大橋国務大臣 政府といたしましては、労働時間短縮勧告の趣旨は、各国における経済的、社会的条件の差異を考慮しつつ、漸進的、段階的に労働時間を短縮することにありまして、従来からの政府の態度に照らしまして、その趣旨については望ましいものと考えております。従って、この勧告の中に週四十時間労働の基準を掲げておるという点は、わが国の当面の実情から、必ずしも適切でないと考える点がございますが、その趣旨とする時間短縮ということにつきましては、わが国の…
第43回 衆議院 予算委員会 第10号
○大橋国務大臣 今直ちに結論を申し上げるわけには参りませんが、労働時間の問題につきましては、先ほど述べました通り、特に中小企業を中心といたします過重労働時間、これの矯正ということは、労働行政として力を入れなければならぬ面であると思います。私といたしましては、明年度早々からこの問題に取り組みまして、実情を十分調査いたしました上、何か具体的な措置を考えて参りたい、かように存じます。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○大橋国務大臣 従来から失業対策事業に従事しておりまするいわゆる失対適格者の就職の問題につきましては、なかなか事実上行なわれておらぬというきらいがございまして、その結果、現実に失対事業の従事者は固定化する結果と相なっておるのでございます。これにつきましては私もいろいろその原因等を調査いたしてみたのでございますが、ただいま御指摘のごとく、失対事業を取り扱いますいわゆる日雇い関係のセクションと、一般の求人、求職を取り扱います一般のセクション…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○大橋国務大臣 就職促進手当は、離職者の失業保険が切れた後再就職をいたしますまでの間におきまして、就職活動を助け、かつその間の家庭の生活を安定させるという趣旨で設けたものでございます。この就職促進手当の金額は、原則としては失業保険の給付金と同様の計算をいたすことにいたしております。いわばある意味におきまして失業保険給付の延長というような気持も幾分、この制度を設けた理由の中には含まれているわけなのでございます。しかしながら、この就職促進手…