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自由民主党運輸大臣衆議院参議院
総発言数
11,662
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
運輸大臣
直近の発言日
1963/02/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
  • 運輸委員会26 件・26%
  • 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
  • 本会議1 件・1%
  • 社会労働委員会1 件・1%

※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,662 20 を表示
自由民主党労働大臣1963/02/05

43衆議院 社会労働委員会 第4号

○大橋国務大臣 その委員会はまだできておりません。

自由民主党労働大臣1963/02/05

43衆議院 社会労働委員会 第4号

○大橋国務大臣 雇用審議会の答申の重点は、毎年の就業状態がどれだけ完全雇用の方向に進んでいるかいないかという一貫した総合判断を報告する機関として諮問委員会をつくる、こういう点だと思うのでございます。私はただいままでの経過を聞いておりますと、この報告はとにかくいろいろな諸統計によって行なわれておる。ただ、その判断をどうするかという点で、少数の専門家の委員をつくるという点だと思うのでございます。これはとにかくいろいろ十分なる根拠があって答申…

自由民主党労働大臣1963/02/05

43衆議院 社会労働委員会 第4号

○大橋国務大臣 三十七年度から、御承知の景気調整のためのいろいろな措置が行なわれまして、これによりまして雇用関係の方面に相当の影響がありましたことは事実だと存じます。従って、三十七年度の統計にはその点が当然現われておるわけでございます。この景気調整ということは、経済成長の過程におきまして、将来伸びるためにやむを得ざる一つの段階であったと思うのでございます。しかし、その効果が相当おさめられましたので、将来におきましてはさらに一段の経済成長…

自由民主党労働大臣1963/02/05

43衆議院 社会労働委員会 第4号

○大橋国務大臣 来年度におきましては、労働省といたしましては職業訓練、職業指導を強化するとともに職業安定所の機構の拡充等もはかって参るつもりでございます。これらの考え方は、従来窓口の応接によりまして職業紹介に主力を置いておりました職業行政というものを、訓練あるいはケース・ワーク的なこまかい職業指導、こういう面に逐次切りかえていくことによりまして、時勢の要求に応じた優秀な労働力の育成に努めますとともに、雇用行政そのものの充実をはかっていこ…

自由民主党労働大臣1963/02/05

43衆議院 社会労働委員会 第4号

○大橋国務大臣 その点は私も全く同感でございまして、十分共鳴をいたす次第でございます。従って、この臨時工の問題につきましては、労働基準監督署並びに職業安定所の双方の機関を十分に連絡いたしまして、実効ある対策を進めるように十分研究をいたしたいと思います。

自由民主党労働大臣1963/02/05

43衆議院 社会労働委員会 第4号

○大橋国務大臣 この程度では不十分ではないかという仰せでございますが、これで十分だとは決して考えておりません。できるだけ拡充いたしたい、かように思っておるのでございますが、御承知のように財政の問題もございまするし、また指導員等の問題もございまするので、今後ともせっかく努力をいたしたいと思っておるところでございます。

自由民主党労働大臣1963/02/05

43衆議院 社会労働委員会 第4号

○大橋国務大臣 これは御説の通りでございますが、この訓練につきましては、一応長期的な計画もございますので、この際、それを政府委員から御参考までに御説明いたさせることにいたします。

自由民主党労働大臣1963/02/05

43衆議院 社会労働委員会 第4号

○大橋国務大臣 従来までの中小企業における技能労働者の不足の原因として考えられますことは、第一は、中小企業においては、独自の技能者の養成施設が欠けておったという点でございます。それから次には、労働条件の規模別格差、従いまして、技能労働者がある程度まで腕が上がった場合において、この労働条件の格差ということを頭に置いて大企業へ移動していく、こういった関係が総合いたしまして現状が導かれてきた、かように存ずる次第でございます。そこで労働省といた…

自由民主党労働大臣1963/02/05

43衆議院 社会労働委員会 第4号

○大橋国務大臣 大企業と中小企業の労働条件の格差ということは、これは根本的には大企業と中小企業の生産性の格差からきているのでございまして、根本的な解消はなかなか困難なわざであるというふうに考えるのでございます。しかしながら、それにしても現在の日本の状態は、先進諸国に比べましてあまりにも格差が極端ではないか、こういうふうに思われるのでございます。従いまして、労働条件のいろいろな面においてこの格差を縮小するということは、これは政府といたしま…

自由民主党労働大臣1963/02/05

43衆議院 社会労働委員会 第4号

○大橋国務大臣 労働時間の問題につきましては、御指摘のように超過労働が非常に広い範囲で行なわれておるものと考えております。特に中小企業において、過長な時間外労働が行なわれておるようでございまして、私どもは、労働行政の当面の課題の一つとして、特に中小企業における長過ぎる時間外労働をなくしたいと考えまして、いろいろ積極的な施策をとって参りたいと思っております。外国の時間との比較等につきましては、政府委員から申し上げます。

自由民主党労働大臣1963/02/05

43衆議院 社会労働委員会 第4号

○大橋国務大臣 法律改正の問題につきましては、将来、問題としてよく研究をいたした上でお答え申し上げたいと思います。 なお、その件につきまして政府委員から申し上げます。

自由民主党労働大臣1963/02/01

43衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○大橋国務大臣 お答えいたします。今年度の四百八十万トンにつきましては、大体一万二千人程度の整理が行なわれるものと存じます。また、来年度四百七十万トンに対しましては、一万四千人程度の整理が見込まれております。

自由民主党労働大臣1963/02/01

43衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○大橋国務大臣 今年度におきましては、ただいままでのところ三百三十名ほど各関係庁に採用されております。それから、先ほど申し上げました千名というのは、局長から申し上げました通り、昨年の買い上げの八千名の中で千人を結局政府機関にお世話をしたい、こういう目標数でございまして、これは今年度中にその作業が終わるという意味ではございませんので、その点は一つ申し上げておきます。 それから来年度の二千八百人につきましては、一応見当は立てておりまするが、…

自由民主党労働大臣1963/02/01

43衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○大橋国務大臣 申すまでもないことでございます。

自由民主党労働大臣1963/02/01

43衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○大橋国務大臣 結局におきましてつぶれた山でございますので、やはり手帳を交付するようにいたすつもりであります。

自由民主党労働大臣1963/02/01

43衆議院 石炭対策特別委員会 第3号

○大橋国務大臣 先ほどの場合と同様に処理したいと思います。

自由民主党労働大臣1963/01/31

43衆議院 社会労働委員会 第3号

○大橋国務大臣 今年度の労働政策の重点は、昨日も申し上げましたごとく、第一は雇用政策の転換であると考えておるのでございます。雇用の問題につきましては、所得倍増政策の進展に伴いまして、日本の産業構造にも非常な変化が現実に進行いたしており、この変化の過程におきまして労働市場の需給関係も従来と非常に趣を異にいたして参っておるのでございます。かような情勢のもとに、雇用問題につきましてはかなり数年前と事情が変わって参っておるのでございます。第一に…

自由民主党労働大臣1963/01/31

43衆議院 社会労働委員会 第3号

○大橋国務大臣 最近数年間は、大体年々労働力の総需要といたしまして、対前年度百万ないし百二、三十万ずつの需要増が続いて参っておるような次第でございます。この傾向は、もちろん一昨年の景気調整後におきましては幾分鈍化の傾向が見られておるようでございますが、しかしながら労働の需要がなお依然として盛んでございまして、現実の労働力の使用数の増加は、決してこの傾向を変えるような状況にはなっておらないようでございます。もとより御指摘の一部不況産業にお…

自由民主党労働大臣1963/01/31

43衆議院 社会労働委員会 第3号

○大橋国務大臣 中高年齢者の就職は、お述べになりましたごとく従来から非常にきびしい状態がございましたし、また、現在におきましても同様であります。従いまして当分の間、将来におきましても、必ずしもこの問題は楽観を許さない状況にある、かように根本的には認識をいたしておるのであります。しかしながら、このような状況に対処いたしまして中高年齢者の雇用を促進いたしますためには、労働者といたしましてはいろいろ従来からも、また今後においても処置を講ずるつ…

自由民主党労働大臣1963/01/31

43衆議院 社会労働委員会 第3号

○大橋国務大臣 失業者が出ないようにするということは、確かに失業問題の根本的な解決であることは同感でございます。しかしながらこの問題は、いわゆる労働行政の問題であるというよりは、経済政策そのものの問題でございます。私どもも、所得倍増政策の円滑な浸透によりまして労働需要が拡大しつつあることが、最近失業者の減少に寄与いたしておる大きな原因であるということを考え、この政策がどこまでも予想通りに成功の道をたどっていくことを希望はいたしておるわけ…