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自由民主党運輸大臣衆議院参議院
総発言数
11,662
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
運輸大臣
直近の発言日
1964/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
  • 運輸委員会26 件・26%
  • 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
  • 本会議1 件・1%
  • 社会労働委員会1 件・1%

※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,662 20 を表示
自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○大橋国務大臣 さよう御了承いただきたいと思います。

自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○大橋国務大臣 お話、まことにごもっともでございます。十分に実情を調べまして、林野庁あたりにも、的にどう考えておられますか、われわれの考えも述べ、よく協議をいたしました上、善処いたしたいと思います。

自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○大橋国務大臣 八十七号条約批准は、労働者の基本的権利でありまする団結権の問題でございまするので、すでに憲法においてもこれを保障しておるような次第でございますから、政府もできるだけすみやかに批准すべきものである、かように考えておるのであります。しこうしてこれを批准するにあたりましては、民間の労働組合につきましては何どきにでも批准ができるような状態にすでに法体系が整備されておりますが、国家公務員並びに地方公務員、それから公共企業体の職員、…

自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○大橋国務大臣 少なくとも八十七号条約の要求しておる点は充足されると考えております。

自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○大橋国務大臣 団結権の保障というのは、いわゆる結社の自由でございます。結社の自由ということは、結社に加入することの自由で及び加入せざることの自由があって、初めて成り立つものだと思います。したがって私どもそれが団結権の保障の趣旨に反するとは思っておりません。

自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○大橋国務大臣 管理職員及び機密事務に従下する職員を組合員の資格から除外いたしておりますことは、組合は労使双方干渉しないということがあって初めて結社の自由が全うされるものでございまして、これらの職員が一般の職員組合に加入いたしますことは、そういう意味で干渉を導き入れるおそれがございますから、したがってこの点をはっきりいたしたわけでございまして、労働組合法におきましても、すでに類似の規定がありますことは御承知のとおりであります。 それから…

自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○大橋国務大臣 これらはすでに条約において除外いたしておる職員でございます。

自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○大橋国務大臣 登録制につきましては、いろいろ問題もあることでございますが、政府といたしましては、この登録制は、いわゆる交渉権を制限するものとは考えておりません。したがって職員団体の交渉能力につきましては、登録の有無に関係なく、職員団体である以上ひとしくこれを認めるものでございます。しからばあの規定はなぜできておるかという点でございますが、登録したる職員団体につきましては、登録という手続を通じまして、関係者局においてその職員団体の内容、…

自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○大橋国務大臣 将来の問題として検討いたしたいと思います。

自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○大橋国務大臣 私どもは、公益委員の構成は公平に行なわれておると考えております。

自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○大橋国務大臣 もっぱら管理運営に関する事項またはもっぱら経営に関する事項が、団体交渉の対象となり得ないことは当然でございます。しかし管理運営に関する事項また経営に関連する事項でございましても、それが事実上労働者の労働条件に関係ある場合においては、当然論議される機会もあるべきだと思うのでございまして、これを使用者が一方的に拒否するというような場合におきましては、当然そのこと自体が不当労働行為というものとなって、第三者機関の公正なる仲裁裁…

自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○大橋国務大臣 谷口委員のいろいろな問題についての御意見を私、拝聴いたしました。いろいろな点で基本的に谷口委員と私とは意見が異なっておる点があるのではないかと思います。いずれ他の機会にお話しいたすこともあるかと思いますから、その節にあらためて申し上げたいと思います。今日は一応御意見を拝聴いたします。

自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○大橋国務大臣 そのことは十分に承知をいたしております。

自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○大橋国務大臣 ただいまの松井分科員のお取り上げになりました問題は、なかなかむずかしい問題だと思います。もともと季節労働について失業保険を適用すべきかどうか、根本的に言えばそこにも問題があると思うのでありますが、しかし現実に通用させることになり、また別に適用いたしておるのでございますから、受給名の便宜をはかることは、保険者たる政府として当然のことであると思います。ことに先ほど局長も申し上げましたごとく、出かせぎ帰国中の受給者というものは…

自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○大橋国務大臣 これは十分に承知いたしております。

自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○大橋国務大臣 そのとおりでございます。

自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○大橋国務大臣 予算上の労力費の単価は、ただいま申し上げましたるごとく五百一円九十銭となっておりますが、昨年来新法によって設けました失業対策事業賃金審議会の中間答申によってこの金額、予算単価を決定したわけでございます。この単価の詳細につきましては政府委員から申し上げさせていただきます。

自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○大橋国務大臣 最低賃金制につきまして審議会の答申が言及いたしておりまするが、これは失対事業の賃金について最低賃金を定めろということでなく、全般的な問題として中間年齢層を頭に置いた最低賃金制度をつくり上げるべきだ、こういう趣旨であったかと存じます。これにつきましては、最低賃金制の運用の問題として、労働省といたしましても、ただいま別途に検討中でございますが、金額につきましては、まだ具体的な数字を定める段階になっておりません。

自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○大橋国務大臣 私どもは、失対事業の運営にあたりましては、新しい失対法に基づきまして、法の趣旨に従ってこれを運営していくべきものである、かように考えておるわけでございます。その結果、予算等につきまして何らかの措置が必要であるということになりますと、これはやむを得ないと思います。

自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○大橋国務大臣 いろいろ賃金につきましてお述べ下さいました点は、賃金審議会の各位にも十分お伝えいたします。