大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1964/02/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○大橋国務大臣 種々の統計を申し上げますと、港湾運送業におきます労働時間でございますが、三十七年の八月の調査によりますと、常用労働者は九・三時間、日雇いが八・九時間でございます。これに比較すべき全産業男子労働者の一日平均労働時間は八・四時間となっております。それから同じく三十七年八月の調査でございますが、賃金につきましては、一人一日平均現金給与額が、常用は千二百二円、日雇いが千七十三円、平均いたしまして千百七十六円ということでございます…
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○大橋国務大臣 来月早々には答申が出るとか承っております。この答申は、港湾労働につきましては画期的な施策を含んでおると存じますが、労働省といたしましては、ぜひこれを検討の上、必ず実現するべく努力をいたしたいと思います。
第46回 衆議院 予算委員会 第17号
○大橋国務大臣 離職される労働者に対しましては、その雇用主になっております防衛施設庁におきまして、いろいろ職場の転換その他できるだけの努力をされることと思いまするが、しかし、それでもやむを得ず離職せざるを得ない方が相当に出るものと思います。これに対しましては、労働省といたしましても、その再就職につきまして万全の措置を講じたいと思います。
第46回 衆議院 予算委員会 第16号
○大橋国務大臣 政府といたしましては、たびたび申し上げておりますごとく、このＩＬＯ八十七号条約の批准はできるだけすみやかにいたしたい、かように考えておりまして、通常国会のたびごとに、また、ときとしては臨時国会におきましても、関係の案件を国会に提案いたしておる次第でございます。これにつきまして、今まで国会の議決を得ることができず、批准が遷延いたしておりますことは、申すまでもなくまことに遺憾千万なことでございますが、この国会におきましては、…
第46回 衆議院 予算委員会 第16号
○大橋国務大臣 申すまでもなく、批准についての国会の議決が得られないからなのでございまするが、その批准についての国会の議決が得られずにまいっておるということは、この批准に伴いまする国内法の改正の問題につきまして国会の各党間の御意向が合致しない点がある、そこに根本の原因があると思ってあります。
第46回 衆議院 予算委員会 第16号
○大橋国務大臣 さような話もあるかもしれませんが、政府といたしましては、自民党に対しましては、与党のことでございまするので、すみやかに審議をお進めいただくようあらゆる機会にお願いいたしておるところでございます。
第46回 衆議院 予算委員会 第16号
○大橋国務大臣 純粋に形式的に申し上げますると、これは国会内部の手続の問題ではないかと存じます。
第46回 衆議院 予算委員会 第16号
○大橋国務大臣 すでにＩＬＯ事務局長からは、日本政府の外務大臣あてに、日本に関する事項を結社の自由に関する調査調停委員会に付託することについて承諾を与えるよう要請が参っておるのであります。しこうして、この調査調停委員会は五月の初めにジュネーブに会合いたしまして、自後の調査についての手続を協議されることに和なっておるのでございまするから、日本政府といたしましては、もとよりその第一回の会合に必要な準備期間を頭に置きまして、この会合の開かれる…
第46回 衆議院 予算委員会 第16号
○大橋国務大臣 政府といたしましては、批准案件のほか国内法の四法律の改正案をあわせて提案いたしておりますことは御承知のとおりでございます。これをなぜ一括して提案いたしたかと申しますると、公労法並びに地方公労法につきましては、ただいま御指摘になりましたるごとく、直接ＩＬＯ条約八十七号に矛盾いたしまする規定がございまするので、したがって、批准のためにはぜひこの矛盾条項を修正する必要があるわけでございます。しこうして、この矛盾条項を修正するに…
第46回 衆議院 予算委員会 第16号
○大橋国務大臣 政府といたしましては、すでに提案いたしておりまする国内法の改正案につきまして、政府みずから撤回して修正して出すという考えは毛頭ございません。したがって、お述べになりました修正についてのいろいろな問題点というものは、これは国会の審議の過程において各党間でお話し合いがある問題であろう、かように考えておるのでございます。しこうして、これらの問題が具体的に委員会等におきまして修正案という形をとり、あるいは形をとる前に、これに関す…
第46回 衆議院 予算委員会 第16号
○大橋国務大臣 今年三月の卒業見込み者につきまして、昨年の十月に調査いたした結果を申し上げますと、卒業見込み者数は、中学、高校で三百二十七万人でございます。このうち公共職業安定所への求職者の数は七十一万人であり、またこれに対しまする求人数は二百六十七万人でありまして、求人の倍率は三・七倍と相なっております。この数字は、昨年度同期の求人倍率二・五倍を大幅に上回る状況でございます。
第46回 衆議院 予算委員会 第16号
○大橋国務大臣 いまの数字を申し上げますると、中学の卒業見込み数は二百四十一万人、このうち進学の予定の者は百七十七万人、就職希望の者が五十六万人であります。
第46回 衆議院 予算委員会 第16号
○大橋国務大臣 労働省といたしましては、かねてから働く青少年が定時制高校に入りたいというような希望につきましては、これを満たしてやることのできるよう、使用者に特別の配慮を希望いたしておったところでございまして、現に年少労働者福祉員等を通じ、あるいは印刷物等によりまして、いろいろな機会に使用者に対してこの趣旨を啓発いたしておるところでございます。したがいまして、勤労青少年が定時制教育もしくは通信教育を受けるにあたって、使用者の配慮をお願い…
第46回 衆議院 予算委員会 第16号
○大橋国務大臣 御承知のとおり、公共職業訓練所、あるいは企業内の職業訓練所に入っております青少年労働者の間には、これらの訓練所の課程を修了した場合において、高等学校卒業の資格を得たいという熱烈なる希望があるわけでございます。これらの問題につきましては、定時制高等学校との関連におきましてその取り扱いを検討しなければならぬ、かように考えておるのでございまして、それ以上に、職業訓練所を定時制高等学校に変えようとか、あるいは定時制高等学校のかわ…
第46回 衆議院 外務委員会 第7号
○大橋国務大臣 まず最初のＯＥＣＤとＩＬＯ八十七号条約でございますが、これは直接には関係がないと心得ております。ＩＬＯ理事会の結社の自由に関する調査委員会に対する日本関係の事件の付託につきまして、日本政府の承諾を求める文書がすでにＩＬＯの事務総長から外務大臣あてにまいっております。これに対する回答は外務大臣において処理される事柄なのでございますが、労働省といたしましては、この問題の従来からの経緯並びに今回の調査調停委員会の小委員会の構成…
第46回 衆議院 外務委員会 第7号
○大橋国務大臣 もちろん、それまでに回答いたしたいと思っております。
第46回 衆議院 外務委員会 第7号
○大橋国務大臣 昨年ベクー書記長がこちらへお見えになったときに、私もお話をする機会がございました。その際に、国際自由労連が日本のＯＥＣＤ加盟に際してＩＬＯ八十七号条約の批准がその前提条件でなければならぬということをＯＥＣＤ当局に申し入れた事実があるかということを聞きましたところが、自分らは日本がすみやかにＩＬＯ八十七号条約を批准されることを希望はしておるけれども、しかし、国際自由労連はＯＥＣＤの機関ではないから、ＯＥＣＤに対してさような…
第46回 衆議院 外務委員会 第7号
○大橋国務大臣 御承知のとおり、政府は、今国会の劈頭におきまして、ＩＬＯ八十七号条約批准の承認案件に付帯いたしまして、御指摘の公労法、地公労法、国公法、地公法の改正案を一括して提案いたしております。公労法、地公労法につきましては、公労法四条三項、地公労法五条三項はいずれもＩＬＯ条約の八十七号に直接抵触をいたしますので、この修正は当然でございます。しこうして、国公法並びに地公法の改正をあわせて提案いたしておりまするゆえんのものは、公労法、…
第46回 衆議院 外務委員会 第7号
○大橋国務大臣 ＩＬＯ八十七号条約は、ＯＥＣＤに加盟するとしないとにかかわらず、日本といたしましては、十大産業国の一つでございますから、できるだけすみやかに批准をすべきものであると考えておるのであります。ことに、ＯＥＣＤに加盟するということになりますと、八十七号条約の批准は一そう必要を増すことは否定できないのでございまして、さような意味で、政府といたしましても、これが批准の手続を国会において完了されますことを一日千秋の思いで待っているよ…
第46回 参議院 社会労働委員会 第8号
○国務大臣（大橋武夫君） ただいま議題となりました労働保険審査官及び労働保険審査会法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 御承知のとおり、労働保険審査会におきましては、労働者災害補償保険法、失業保険法及び炭鉱離職者臨時措置法による再審査請求の事件並びに中小企業退職金共済法による審査の事務を取り扱うこととなっておりまして、過去三カ年の年間平均受理件数が二百六十件をこえ、なお、逐次増加の傾向を…