大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1964/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 社会労働委員会 第10号
○国務大臣（大橋武夫君） それは現在計上してありまする予算の中でやるのでございまして、特に港湾労働法の準備のためにという予算はつけてございません。しかし平生の事務費の中で、それらをまかなっていくつもりでございます。
第46回 参議院 社会労働委員会 第10号
○国務大臣（大橋武夫君） まだ次の国会に提案すべき法案につきましては、政府として何々があるということを申し上げる段階ではございません。しかし私、労働省の立場といたしましては、この答申をいただきましたのでございまするから、これを十分に検討し、各省とも協議して、諸般の準備を整えまして、できるだけ早い機会に実施に移すように努力いたしたいと思います。
第46回 参議院 社会労働委員会 第10号
○国務大臣（大橋武夫君） 各省でこの答申に基づいて相談をできるだけ早くしなければならぬということは、これは私も、さように考えております。これについては先ほど杉山委員に申し上げたとおりでございます。調査のために海外出張を命じておりますのは、これは労働省としても必要を認めてやったことでございまして、特に労働省といたしましては、外国における港湾労働者の労働者としての社会的地位なり、あるいはまた港湾労働者というものの生活状態なり、そういうことは…
第46回 参議院 社会労働委員会 第10号
○国務大臣（大橋武夫君） 私どものほうは、係官の勉強をさせるという意味でございまして、各省がまた、実施についていろいろ協議の上、一緒に視察する必要があれば、その問題はまた別途に各省と、そのときには相談をしたらよかろうと、こう思っております。各省と一緒に、ぜひ視察させなくちゃいかぬとはいま思ってはおりません。しかし必要があれば、そういうことも考えていいと思っております。
第46回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） 特に中小企業等に働いております年少労働者の保護のために、労働省といたしましては年少労働者福祉員制度をかねてから設けておる次第でございます。大企業に比べまして何と申しましても中小企業は比較的環境においても恵まれておりませんので、これらの企業に働く年少者の福祉増進をはかりますため、三十三年以来中小企業団体に年少労働者福祉員制度の設置を進めてまいっております。幸いにこの制度は、中小企業者の理解を得まして、ことしの二月…
第46回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） 現在までのところ、ホームヘルパーを利用いたしておりますのは、主として大企業に偏しておるように存じております。しかし、お話のとおり、中小企業におきましても、その必要性は相当高いものと考えておりますので、今後この方面にも大いに奨励いたしてまいりたいと思っております。現に、最近のことでございまするが、京都の西陣を中心といたしまする中小の織物業者の団体が、この制度を組合の形で採用し運用をいたしておるようでございます。い…
第46回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） ＩＬＯの結社の自由に関する実情調査調停委員会は、三名の小委員に、この日本に関する問題を付託されたわけでございます。これに対しまして、すでにＩＬＯの事務総長から日本政府に対しまして、これを応諾するようにという照会がまいっております。この小委員会は、五月の上旬にジュネーブで会合いたしまして、そうしてその後の調査のスケジュール等を相談されることに相なっておりますので、それに間に合うように諾否の回答を発する必要があるわ…
第46回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） 現在のところ、特に拒否しなければならぬという理由は見当たらないように思っているのであります。しかし、まだ回答の期限までに相当日時もございまするので、諸般の情勢を十分に検討いたしたいと思っております。
第46回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） そのときの情勢によりまして十分に検討して決定いたすつもりでございます。
第46回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） 団交権に関連いたしましては、団交権ばかりでなく、公務員制度全体について根本的な問題を検討するために審議会を設ける必要があるということを聞きましたけれども、その団交権そのものをどうするかということはこの審議会で検討される問題だとして聞いております。
第46回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） 総理から申し上げたとおりでございます。
第46回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） いわゆる倉石修正案というものは、政府といたしましては、これが将来ＩＬＯ関係の議案が審議される際に、国会の審議の場を通じて何らかの形であらわれる可能性のある問題だ、こういうふうに了解をいたしておるのでございまして、これが現在において政府を拘束するとか、あるいは現在において政府の意見をきめなければならぬ問題である、そういうふうには考えておりません。
第46回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） 公務員制度につきましては、いろいろ検討すべき重要なる問題があると考えております。したがいまして、将来国会の御意思によりまして、かような審議会が設置されるということに相なりましたならば、政府といたしましても、それに協力するのは当然であると思います。
第46回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） 人事院の意見は、法案提出の前に照会をいたしました。しかしながら、政府と多少意見の一致しない点もあるわけでございまして、これらの点は昨年の通常国会におきまして、審議の際にも申し上げたところでございまして、国会において御検討いただくべき問題の一つであると考えます。
第46回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） 政府といたしましては、公務員の権利を擁護いたしまするために、政府部内におきましても国家公務員全体の事務を統括する人事局の設置が必要である、かように考えますると同時に、従来からの公務員制度、また公務員の職員団体の実際の動き等から考えまして、公務員に対する政府の管理を統一的に行なうことが必要である、従来各省にばらばらになっておりましたので、政府部内においてこれを統一、統制するという必要がある、こういう理由で人事局を…
第46回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） 私は、人事局の設置によりまして、国家公務員が公正な職務の執行を妨げられ、政府に隷属するというようなへんぱな関係になるものとは考えておりません。それに対しましては、依然として、人事院は別に存続いたしまして、第三者機関としての十分なる機能を持ち続けてくれることに制度上相なっているわけでございまして、必ずや人事院がその使命を全うし得るものと存じております。
第46回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） 給与に関する問題は、人事院の現在の権限はそのまま新しい人事院にも存続することに相なっております。すなわち、給与につきましては、現在は人事院は勧告権があるわけでございまして、この勧告に基づきまして政府は給与関係の法案を国会に提出して御審議を願う、こういうことに相なっております。これは何ら変更されるものではございません。
第46回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） 人事院には、新しい法案におきましては、いわゆる苦情処理的な機能は引き続き存続いたします。これは、そうした問題についてのいろいろな紛争の処理、また問題の解決という権限でございまして、これによって公務員の権利は保障される仕組みに相なります。
第46回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） 公平審理につきましては、人事院はいままでどおりその権限を保有いたすわけでございまして、したがいまして、従来どおり公務員の地位、権利は法律によって保障されておるわけでございます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大橋国務大臣 八十七号条約につきましては、かねてから総理大臣からも申しておられますとおり、ぜひ今国会において批准までこぎつけたい、かような考えでございます。労働省といたしましても、これに伴う国内法等はすでに提案いたしてございまするので、すみやかなる御審議を待っておる状況でございます。