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自由民主党運輸大臣衆議院参議院
総発言数
11,662
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
運輸大臣
直近の発言日
1964/02/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
  • 運輸委員会26 件・26%
  • 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
  • 本会議1 件・1%
  • 社会労働委員会1 件・1%

※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,662 20 を表示
自由民主党労働大臣1964/02/27

46参議院 社会労働委員会 第8号

○国務大臣(大橋武夫君) 先ほど来、防衛施設庁長官からお答えを申し上げておりますとおり、この解雇の全体の輪郭がまだ具体化いたしておりません。したがって、私どもも、おおよそのことについて連絡を得ておりまするので、それをもととして再就職につきまして万全を期する心がまえではおりますが、具体的な措置につきましては、いま少し詳細な具体的な計画を承って、それに応じて動くようにいたしたいと、かように存じておる段階でございます。

自由民主党労働大臣1964/02/27

46参議院 社会労働委員会 第8号

○国務大臣(大橋武夫君) こちらの要求する適当な資格に当てはまる人物があれば、むろん採用するにやぶさかでございません。ただ、労働省といたしましては、ただいままでのところ、主として、炭鉱離職者をかかえておりまするので、これにつきまして、いろいろでき得るだけ労働省部内の適当なポストに採用したいという考えをもって進んでおります。しかし、駐留軍の関係労務者につきましても、適当な人物があれば、もとより採用いたしたいと思っております。

自由民主党労働大臣1964/02/27

46参議院 社会労働委員会 第8号

○国務大臣(大橋武夫君) ただいま私の申し上げましたのは労働省としての立場で、政府部内全体ということに相なりますると、やはり関係のそれぞれの機関から協議会に参画しておられますから、この協議会におきまして十分御協議いただいた上でないと、私からここでまだお答えを申し上げるわけにはまいりません。

自由民主党労働大臣1964/02/27

46参議院 社会労働委員会 第8号

○国務大臣(大橋武夫君) 労働省といたしましては、国会で御審議中の法案のことでございますので、御審議の結果を待っておる次第でございます。

自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○大橋国務大臣 御承知のとおり、退職金も給与と考えられまして、労働基準法ではこれについて当然支払われるべきものというはっきりした規定をいたしておりますが、何と申しましても、石炭業界の消長に伴いまして、現実に支払われずにおりまする退職金も相当多額にのぼっておることは、御承知のとおりでございます。これについて確実に支払われるような何らかの法的措置というものが考えられないかということでございますが、その必要性は、石炭企業に必要な労働力の確保と…

自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○大橋国務大臣 この問題は研究の必要があると思いますので、研究をいたしたいと思います。

自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○大橋国務大臣 労働省といたしまして、このボタ山処理並びに土地造成におきまして、計画どおりの人員を使用していただいておりますので、われわれといたしましては、それで大体所期のとおり動いておると考えておるのであります。ただ問題は、そうしてでき上がった土地が処分できるかどうかという問題でございますが、これは主として地価の問題でございまして、地価をどう定めるかということは、労働行政とは関係のない別の問題として審議していただきたいと思います。

自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○大橋国務大臣 労働省で補助いたしております事業内訓練といたしましては、石炭業はまだ考えておりません。

自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○大橋国務大臣 炭鉱の労働につきましては、一方においてまだ合理化が全く終わったわけじゃございませんので、整理が進行しておる山もございますし、また石炭鉱業におきまする安全、保安についても、いろいろまだ検討すべき問題等もございますので、労働省といたしましては、いま直ちに鉱員養成所の問題について、補助金をどうするというような段階ではないと心得ております。

自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○大橋国務大臣 御承知のように石炭産業は、整理の問題につきまして国家財政の非常な恩恵に浴しておるわけでございまして、もともと鉱員の養成というのは各企業がそれぞれ自己の負担でやるというのがたてまえで、労働省で事業内訓練に対して助成金をいたしておるというのも、零細企業に対する、いわゆる中小企業の特別な対策という趣旨でやっておるのが実情でございます。したがって、石炭企業に対してそこまでいま力を入れる必要があるかないか、やはりもう少し企業者自身…

自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○大橋国務大臣 実は従来は、いやしくも一銭でも補助金を出すという場合においては、法律の根拠を求めるという政府部内の扱いでございまして、そのために各種の補助金、助成金等につきましては、おおむね根拠法をつくることにいたしておったのであります。しかし、昨年秋から政府部内におきまして、かような取り扱いを変更いたしまして、予算措置でもって十分なものがある、そうして単に補助金を出すということならば、予算措置だけで、法的な根拠は必要ないじゃないか、何…

自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○大橋国務大臣 閣議決定におきましては、石炭合理化計画と相伴いまして、四十三年の三月末日までこれを延長するということにいたしてございます。

自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 石炭対策特別委員会 第4号

○大橋国務大臣 かようなものまで一々法律にするということになりますと、たいへん御審議にお手数をわずらわしまして、また政府といたしましても、その御審議に御協力申し上げなければなりませんので、はたしてそれだけの十分なる時間をもって御協力申し上げることができるかどうか自信がございませんので、さような取り扱いに相なったわけでございます。

自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○大橋国務大臣 私は、最低賃金法が、賃金水準をむしろ据え置くような消極的な役目をしたのではないかとは必ずしも考えませんが、しかし、これがあったために、非常に賃金水準を引き上げるに役立ったといって自慢するほどのことはなかろうと思います。なるほどそのときどきの統計によりますと、最低賃金の協定ができたことによって、関係労働者の若干についてはある程度の賃金の引き上げが行なわれておるという統計もありますが、しかし、これはこの制度がなくとも、労働事…

自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○大橋国務大臣 私も、将来の目標としてそういう方向で進むべきだと思いますし、また、その将来というのは、できるだけ近い将来であるべきだと思っておりますが、何ぶんにも日本の特殊事情を基礎にしてでき上がった現行法でございますので、いまこの席におきまして、このように改正するということをまだはっきり申し上げる段階ではございません。方向としては、その方向にできるだけ努力いたしたいと思います。

自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○大橋国務大臣 改正したいということは、私もその方向に進むべきだと思っております。しかし、政府としてはっきり改正の方針を打ち出すということに相なりますと、その前にいろいろ政府部内の相談もございますし、また関係の審議会その他の機関もございます。そういった方面と十分事前の打ち合わせも必要でございますので、この席で改正をするということを申し上げることはできませんけれども、できるだけそういう方向にすみやかになりますよう努力はいたしたいと思います…

自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○大橋国務大臣 港湾労働におきまする問題は、船の出入りがそのときどきに波がございます。したがって、港湾労働においては、需要がどうしてもコンスタントにまいりません。その関係上、必要な労働力を維持しておいた場合には、ときとしていわゆるあぶれが出るわけであります。このあぶれの間の賃金をどういうふうな方法で考えていくかという間第であると思うのでございますが、政府といたしましては、近来港湾労働の供給不足というものによって港湾の正常な機能が妨げられ…

自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○大橋国務大臣 三月一ぱいに答申を得て、この審議会はそれで解消する予定であります。

自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○大橋国務大臣 先般名古廃港で問題がございまして、名古屋港中心といたしまして、港湾荷役取り扱い業者と関係労働者の間で、自発的なあぶれ手当制度を設けて、名古屋港における港湾荷役に必要な労働関係を調整したいという話がありまして、私どもといたしましても、一般的なあぶれ手当制度の一つのモデルといたしまして、その帰趨を注目いたしておったのでありますが、遺憾ながら途中で話がさたやみになったと承っております。

自由民主党労働大臣1964/02/26

46衆議院 予算委員会第二分科会 第8号

○大橋国務大臣 緊急な問題でございますから、その内容を精査の上、すみやかに処置するようにいたしたいと思います。ただ、今国会で立法措置がはたして講じ得るかどうか、予算の関係等もございまするので、はっきりした時期は申し上げかねますが、いやしくも答申が出ました以上は、これを尊重いたしまして、その内容の実現には急速にはからうようにいたします。