大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1964/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大橋国務大臣 当局といたしましてももちろん直接に大いにやるつもりでございますが、御承知のとおり、労働者教育と並んで使用者の教育等をも兼ねてつかさどっております労働協会等の団体もございますので、こうした関係の機関が協力いたしまして、できるだけ努力をするようにいたします。また費用の面におきましても、必要があればそうした方面にもお願いしたいと思います。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大橋国務大臣 御趣旨はよくわかりまして、同感に存じますので、さようにいたしましょう。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大橋国務大臣 こうした現実の差別は、ただ一般的に訓示をいたしましても、それだけでは十分ではございませんので、やはりそうした趣旨に対して、現実に起こってくる違反と申しますか、その趣旨に反するような事例がありましたならば、そのつどまた警告を発するというような必要もあるのじゃないかと思います。政府関係機関におきましても、十分にそうした事例の発見には注意をいたしまするが、同時に、未解放部落関係の諸団体等にも協力を求めまして、われわれの意に反す…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大橋国務大臣 臨時工、社外工の問題については、正常な労働関係という点から考えまして、いろいろ遺憾の点がございますので、昨年以来これについて善処したいと存じまして、目下いろいろ調査検討中であります。
第46回 衆議院 本会議 第9号
○国務大臣（大橋武夫君） この法案の施行に伴いまする労働の問題につきましては、先ほど総理大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、本法案による振興措置は、これら産業におきまする労働者の労働条件あるいは雇用など、労働者の全体としての地位を安定させるものと考えておるのであります。しかし、特にこの措置によりまして、労働者に何らかの影響を及ぼすことがありませんよう、振興基準をつくるにあたりましては、必要に応じて労働者側に意見を聴取いたすこと…
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○大橋国務大臣 ボタ山の事業につきましては、通産省の監督のもとに事業団がやっておることは御承知のとおりでございます。しかし、これには相当多数の炭鉱離職者を吸収していただくことになっておりまするし、またそれがこの事業の目的になっておりまするので、労働省といたしましてもその実情につきましては十分に注意をいたしておるところでございます。大体予定より幾らか着手がおくれておるように聞いておるのでございますが、だんだんに予定どおり進行してもらえるも…
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○大橋国務大臣 私どもは原則的に常用と心得ておりまするが、しかし請負がかなり多いということも聞いております。しかしいままでこの問題につきましては正直なところ私も十分に承知いたしておりませんので、今後実態を十分調査いたしまして、当初の事業の目的にかんがみまして、その運用に注意するよう通産省にもよくお願いをいたしたいと存じます。
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○大橋国務大臣 長崎はたしか公社で経営をしておられるということは聞いております。その専務の給料が十八万円というのは、いま初めて伺いました。賃金につきましては、大体八百円程度の支払いになっておるように一応報告されておるのでございますが、いまのお話によりますと、だいぶわれわれの承知しておるところと事実が違っておるようでございますから、さっそく調査をいたしまして、不適当な個所はすみやかに直してもらうようにいたしたいと思います。
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○大橋国務大臣 この融資につきましては、関係の事業団に融資を行なわせておりますので、私どもも当初の目的から考えて、労働者用の住宅に現実に供されておるものと心得ます。私用身は承知をいたしておりませんので、政府委員から申し上げさせていただきます。
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○大橋国務大臣 労働者の住宅に用いるべき資金を他の用途に使ってしまったということになるわけでございまして、これは融資の本旨からいってもまことに不都合千万なことだと存じます。従来さような点まで役所も手が足りませんので、十分な調査は行き届いておらなかった点はまことに遺憾でございます。しかし貴重なる財政資金の融通分でございますから、今後とも十分審査いたしまして、間違いのないように指導いたしたいと思います。
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○大橋国務大臣 中小企業の雇用問題はまことに深刻であるということは私どもも十分に承知をいたしております。したがいまして中小企業につきましては、政府として事業の援助のためのいろいろな対策と並んで、どうしても労務対策が伴わなければならないと思うのでございます。そこで一般の大企業に比べまして、中小企業の労働条件が劣っておるということが何といたしましても求人難を招いている大きな原因であると存じますので、中小企業の現状から見まして、労働条件の改善…
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○大橋国務大臣 大体新しい失対事業の運営方式は昨年の十月から開始いたしたわけでございますが、昨年じゅうはまだ一般に徹底しておらなかったのでございます。しかし、今年一月以降急に伸びてまいりまして、大体この調子ならば円滑に運用できるだろうという見込みをつけております。
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○大橋国務大臣 不服審査の問題につきまして、一々直接私はタッチをしておるわけじゃございません。しかし、この江迎の問題につてましては、いやしくも国会の予算分科会におきましてただいまのような御発言を直接私が受けたわけでございます。至急に調査をいたしまして、誤った処置があったならば早急に是正さしていこうと思っております。
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○大橋国務大臣 駐留軍労務者の雇用問題は、御承知のとおり防衛施設庁において管理しておられるのであります。労働省といたしましては、この職場から離脱をいたしました労務者の再就職について万全を期するという仕事を受け持っております。
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○大橋国務大臣 労働省といたしましては、この御提案の法案につきまして、労働大臣の権限を規定いたしておられる点を防衛施設においていかに考えておられるか私どもまだ承知をいたしておりませんので、政府として統一的な意見を申し上げる段階ではございません。御了承願います。
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○大橋国務大臣 今後の駐留軍労働者の離職の状況がどういうふうに相なりますか、その辺も十分に調査いたしまして、この法案をこの際政府として提案しなければ駐留軍離職者の対策がやっていけないかどうか、その辺を勘案した上で検討いたしたいと思っております。
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○大橋国務大臣 離職者対策に関して特別な法律を立てるというのは、従来からの労働省の考え方といたしましては、一時に大量の離職者の発生が予想される、そしてその大量の離職者の再就職のために職業安定機関が忙殺される、しかも短時日にこれらの再就職を確保することが困難である、こういう事態が予想されました場合に、相当期間再就職を準備いたしまして、そして計画的に再就職の仕事を進めていく、そういう場合にいままでとるべき措置はとってまいったのでございます。…
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○大橋国務大臣 石炭関係の労働者全体の平均年齢は三十八、九歳くらいのところになっておるかと思います。しかし、現実に発生しておる離職者の平均年齢は、それより幾ぶん高いところの数字になっております。
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○大橋国務大臣 確かに御意見には同感でございます。政府機関といたしましては、この駐留軍離職者の再就職の問題に対しましては、石炭離職者以上の責任を持っていたす覚悟がなければならぬことは申すまでもございません。そこで立法指貫が必要じゃないかという点になるのでございますが、御承知のとおり、昨年失対事業法の改正も行なわれまして、一般離職者に対する政府の就職促進のための措置が非常に強化されてまいっておるのでございます。したがいまして、石炭離職者も…
第46回 衆議院 予算委員会第二分科会 第5号
○大橋国務大臣 雇用奨励金制度につきましては、労働省としましても、駐留軍労務者についてはいろいろ検討いたしておるのでございます。さしあたりといたしましては、この雇用奨励金制度にかわるべき職場適応訓練の措置をとってまいりたい、こういう考えで、ただいまのところは雇用奨励金制度を採用しようという考えにはまだ固まっておりません。 なお職場適応訓練の内容につきましては、政府委員から御説明させます。