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公明党・国民会議衆議院
総発言数
4,816
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1976/05/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 日本国有鉄道改革に関する特別委員会67 件・67%
  • 社会労働委員会33 件・33%

※ 全 4,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,816 20 を表示
公明党1976/05/19

77衆議院 社会労働委員会 第12号

○大橋(敏)委員 大臣、この雇用率というのは今回の法案の運営面で一番基本になると思うのですね。そして、実際に障害を持っていらっしゃる方の団体、いろいろ組織がございますけれども、いずれの組織からも雇用率は二%にすべきだという声が出ているわけですね。これは、いま言ったような重度障害者のいわゆる一人を二人に見るというようなことだとか、あるいは精薄者等も含んでいただきたいだとか、そのほかにいろいろな難病等も含んでしていただきたいという、一切合財…

公明党1976/05/19

77衆議院 社会労働委員会 第12号

○大橋(敏)委員 雇用率の算定に当たりまして、先ほど申し上げましたように重度障害者一人を二人として計算するなど、重度障害者に対する配慮はある程度なされていると私は思うのでございますが、これで十分かどうか。私はとても十分ではないと思うのでございますが、今後重度対策についてはどのように進めていく考えでおられるのか、お尋ねをいたします。

公明党1976/05/19

77衆議院 社会労働委員会 第12号

○大橋(敏)委員 いま局長おっしゃったとおり、重度障害者に対しては特段の配慮を今後とも払っていっていただきたい。 それから、納付金の問題でございますけれども、一体この納付金というのはどういう性格なんだろうかという疑問が一つあるわけです。それと同時に、この納付金を取る本当の目的は一体何だということですね。それから、集まってくる納付金、これで一体何をしようとしているのか。法案の内容を見てまいりますと、奨励金というような意味を含めて、雇用率を…

公明党1976/05/19

77衆議院 社会労働委員会 第12号

○大橋(敏)委員 これからの問題ですけれども、これまでの未達成雇用の実情から勘案して、納付金というのは、幾らになるのかは知りませんが、大体どの程度で、幾らくらい集まってくると考えておられるのか。そうして今度与えられる場合ですね、これはどの程度与える考えなのか、お尋ねいたします。

公明党1976/05/19

77衆議院 社会労働委員会 第12号

○大橋(敏)委員 そこで問題が一つ出てくると私は思うのですね。企業の立場からいって、身体障害者を雇うのは設備その他いろいろとめんどうだ、納付金を納めて……というようなことで、障害者の雇用を避けるようなことが出てくるんではないだろうか、こういうおそれを実は私は抱くわけです。ですから、すでに新聞等には三万円程度がどうかとかいうような記事も出ておりますけれども、むしろ身体障害者の方々は現在の一般勤労者の賃金程度に納付金を取っていただきたい。そ…

公明党1976/05/19

77衆議院 社会労働委員会 第12号

○大橋(敏)委員 今度は納付金の対象ですね。とりあえず三百人以上の事業所、それ以下の中小企業は納付金の対象から外すということのようでございますが、その理由が一つと、三百人以上の納付金を納める対象の企業に対して、もしそれが雇用率以上に達成した場合はそれには調整金が支給される、中小企業の方には報奨金という名前でそれが支給される、こういうことで多少そこには格差が出てきているんじゃないかと思うのでございますが、この点を明快に答えていただきたいと…

公明党1976/05/19

77衆議院 社会労働委員会 第12号

○大橋(敏)委員 大臣、中小企業の体質というのは、申し上げるまでもなく大企業に比べれば大変な格差があるわけでございますので、こういう問題を推進していく上においては十分中小企業には配慮をしていただきたい。 そこで、あわせて大臣にお尋ねいたしますが、この納付金制度において、事業主間の調整を図るということで調整金が支給されることとなっておりますけれども、これはすでに一定率以上雇用している事業主に対して一律に支給するものでありまして、身体障害者…

公明党1976/05/19

77衆議院 社会労働委員会 第12号

○大橋(敏)委員 私は、その後の方ですよね。後の、達成している、以上達成したところには奨励金を渡すわけですけれども、それに力を入れることよりも、助成の方に本当のウエートを置くべきではないか、こう考えるのですが、いかがですか。

公明党1976/05/19

77衆議院 社会労働委員会 第12号

○大橋(敏)委員 じゃ次に移りますが、身体障害者の解雇については職業安定所に届け出ることになったわけでございますけれども、この程度で、最もしわ寄せを受けている、受けやすいといいますか、身体障害者の解雇規制が行えるだろうかという疑問を抱くのですけれども、いかがですか。

公明党1976/05/19

77衆議院 社会労働委員会 第12号

○大橋(敏)委員 それは基準法と関係していくからなかなかむずかしいかもしれませんが、基準法の方では解雇する場合は一カ月前に事前に通告するわけですが、こうした身体障害者の方々についてはやはりいろいろな特殊事情があるわけですから、少なくとも三カ月ぐらい前から通告してほしい、いろいろの団体の皆さんからこういう強い要請があっておりますが、これについて検討される用意があるかどうか、お尋ねいたします。

公明党1976/05/19

77衆議院 社会労働委員会 第12号

○大橋(敏)委員 時間も大分迫ってまいりましたので次に移りますが、職安における身体障害者の職業紹介体制というものは十分でない、率直に私はこう見るわけです。その機能強化も含めて、どのような基本姿勢でこの法律の施行に当たられる考えなのか、お願いいたします。

公明党1976/05/19

77衆議院 社会労働委員会 第12号

○大橋(敏)委員 いまおっしゃったような内容はきわめて重要な問題であります。法律ができ上がりましても、その目的を達成するためにはそれに対応する対策こそ肝心でありますので、いまの点、十分配慮していただきたいことを強く要請をいたしておきます。 次に、身体障害者の雇用を促進していくためには、制度改善を図ったりあるいは事業主の義務を強化したりすることが必要であることはもう当然のことでありますが、今回の改正案におきましてもそれらについては一定の配…

公明党1976/05/19

77衆議院 社会労働委員会 第12号

○大橋(敏)委員 大臣、この点は私は非常に重要な問題だと思うのですね。アビリンピックその他、今度また新たにいろいろと考えを持っているということでございますが、この点について大臣自身のお考えをお伺いしておきたいと思います。

公明党1976/05/19

77衆議院 社会労働委員会 第12号

○大橋(敏)委員 いま私がお尋ねしたのは、新しくやはり何かを考え出して、そして身体障害者がその働く意欲をより持っていくような、そういうものを編み出してもらいたい、それに特段の意欲を燃やしていただきたい、こう言っているわけです。 それではこれから、残りわずかな時間でございますが、中高年齢者に関しての質問をいたします。 定年延長についてはいろいろと聞いてきたわけでございますが、高年者雇用率制度のみならず、総合的な対策を講じなければならぬと私…

公明党1976/05/19

77衆議院 社会労働委員会 第12号

○大橋(敏)委員 高年齢者の雇用率を六%ないし七%にするというふうに考えているということが言われているわけでございますが、これはその程度になるのかどうかということですね。どうでしょうか。

公明党1976/05/19

77衆議院 社会労働委員会 第12号

○大橋(敏)委員 高年齢者の再就職を容易にするため、定年を含めまして、職業訓練を強化すべきであると私は思うのでありますが、高年齢者の適職の拡大、これらの適職について訓練科目の増大なども図るべきだと思うのでございますが、どのようなお考えでおられるか、お尋ねいたします。

公明党1976/05/19

77衆議院 社会労働委員会 第12号

○大橋(敏)委員 この中高年齢労働者が働きやすくするための方策として、企業内あるいは企業外において職業教育訓練を広く行って、また中高年齢労働者が教育訓練を受けやすくする必要があると私は思うのでございますが、そこで、職業訓練校において夜間及び休日にも開校している職業訓練校といいますか、それはどのくらいあるのか。また、収容はどれほどしているのかをお尋ねをしてみたいと思います。そしてまた、今後こういう方面についてどのような考えでおられるのか、…

公明党1976/05/19

77衆議院 社会労働委員会 第12号

○大橋(敏)委員 これは今後非常に重要な課題であろうと思いますので、この運営に当たっては真剣に検討していただきたいことを強く要請をしておきます。 最後に、中高年齢者はこの雇用変動の影響を大きく受けるので、雇用変動期における対策は一体どうするのか、これを最後にお伺いして私の質問を終わりたいと思います。

公明党1976/05/19

77衆議院 社会労働委員会 第12号

○大橋(敏)委員 今回のこの法改正は、ある意味では画期的なものであろうと私も評価しておりますが、先ほど申し上げましたように、努力目標からこのような法定義務づけされる内容になってきましたことだし、そういう意味からいけばスタートしたばかりですので、いよいよその内容を検討され、さらに改善されていくことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

公明党1976/05/18

77衆議院 社会労働委員会 第11号

○大橋(敏)委員 私は、公明党を代表して、廃棄物及び清掃に関する法律案及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対し、若干の意見を述べ、賛成の意を表明するものであります。 わが国の一般廃棄物及び産業廃棄物の発生量は、現在、年間五億トンとも七億トンとも言われる膨大な量に達しております。また石油化学工業を中心とした近代産業の目覚ましい発展に伴って、有害な化学物質や重金属を含む多種多様な廃棄物が生み出され、廃棄物処理上、重大かつ…