大橋敏雄
会議録に記録された「大橋敏雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 4,816 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 労働・賃金29 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会67 件・67%
- 社会労働委員会33 件・33%
※ 全 4,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 地方行政委員会 第9号
○大橋委員 終わります。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○大橋委員 私は、地方交付税法の改正法案の審議に当たりまして、きわめて初歩的と申しますか、基本的なことをお尋ねしたいと思うわけでございますが、それは地方交付税とは何かという問題なんです。なぜならば、最近、第二臨調などで地方交付税の税率を含めていろいろな論議がなされているようでございます。したがいまして、この際、自治省の地方交付税に対する見解をただしておきたい、こう思うわけです。 地方公共団体は、いま全国に三千三百二団体あると伺っておりま…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○大橋委員 そこで、普通交付税とその交付額の目安といいますか、これについてこれも確認しておきたいのですが、一定の方式で計算されます基準財政需要額、そして、その団体の税収見込みすなわち基準財政収入額を先ほどの基準財政需要額から差し引いた額、これが不足する財源に当たるわけでございますが、これが普通交付税に見合う仕組みになっているのだと理解していいかどうか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○大橋委員 私の理解も間違っていなかったことを確認できたわけでございますが、一口に言えば地方交付税制度というものは、その団体の行政の規模、器の大きさといいますか、これに対して不足する財源をあがなう制度である。そういう意味では、この地方交付税制度というのは非常に重要な位置づけになるわけでございますが、それだけに、基準財政需要額の適正な計算といいますか、あるいはまた、基準財政収入額の的確な見積もりがきわめて重要であることは申すまでもないわけ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○大橋委員 いま申しましたように、地方交付税の総額は地方財政計画によって出てくるわけでございます。その重要な地方財政計画でございますけれども、五十七年度の地方財政計画、これは机上のプランじゃないか、幻の計画ではないかということを私はいまから指摘をしたいわけです。 その理由は、まず、五十七年度の地方財政計画は、その前年の五十六年度の財政計画の上に乗ってきていると思うのです。ところが、五十六年度の地方財政計画のもとになっております経済成長率…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○大橋委員 いま企画庁の方からいろいろ説明がありましたが、これは後でまたゆっくり論議しますから……。 先ほど私が言いましたことは、五十七年度の地方財政計画のその土台ともなる五十六年度の経済成立率が大幅に狂った。そして、下方修正された四・一%も達成できない。いまの話では三%前後だという話でございますが、いずれにしましてもそういう状況の中に、さらに政府は五十七年度の経済成長率を実質で五・二%、名目では八・四%と、その数字をそのまま五十七年度…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○大橋委員 経済企画庁の方にもう一度質問がありますけれども、その前に大蔵省の方参っておりますね。 先ほど五十六年度の実質成長四・一%が三%に落ち込むのじゃないかというお話があったわけです。新聞報道等によれば、その額はいろいろ変わってくるわけでございますけれども、歳入欠陥が少なくとも一兆円は超すぞという話が出てきているわけでございますが、大蔵省としてはこの辺はどう見ておられますか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○大橋委員 実は私どもも心配して、大ざっぱな計算ではございますが、一兆円の歳入欠陥の根拠として、五十六年度のGNPは二百五十五兆八千億ですね。この成長率が一%落ちると二兆五千億下回る、歳入欠陥になるわけでございますが、実質四・一%が仮に二・五%に下がったと見た場合、そこには四・一%から二・五%を引いて一・六%のマイナスが出てきますね。これを名目成長率に直しますと二・八%になるわけで、先ほどのGNPの一%が二兆五千億ですから、それに名目成…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○大橋委員 あなたはいろいろと御説明なさいましたけれども、確かに大蔵省の専門家でございましょうが、各研究機関の調査なさるそういう方々も、大蔵省の皆さんに劣らぬ優秀な方々の計算でございまして、余り政府の力を誇張なさっておりますと、本当に目のやり場がなくなるようなことになるのではないかと心配いたします。私は、いまおっしゃったような状況で盛り上がってくることを期待します、当然ですけれども。しかし、現実はそんな甘いものではないんじゃないですか、…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○大橋委員 仮定の話でははっきりしたことは言えないということで、私の方から決算調整資金等を使って穴埋めするのかという話をしたことに対して、決算調整資金というものはこういうものだという説明があったにすぎないわけですが、いずれにしましても、仮に一兆円としますと二千五百億の決算調整資金、現段階ではあるということですけれども、これじゃ足りませんね。ということは、国債整理基金の方から、何でもここが三兆円ほどあるそうですが、ここから繰り入れして穴埋…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○大橋委員 いずれにいたしましても、一兆円超の歳入欠陥が決算の段階で出てくるであろうという見通しはきわめて強いわけでありまして、これに対していま言われたような姿での穴埋めがなされる。もっとも、国会は開いてないし、もう五十六年度の決算の段階で補正予算云々なんということはできないわけですからやむを得ないと思うのですけれども、本来ならば、補正予算を審議するときなどは非常に厳密な、そして厳しい審議を経て初めて国会の承認を受けていく、そういう状況…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○大橋委員 大ざっぱに、この国税三税が国と地方の共同の税であるということは言いにくいけれども、現在の三二%と決められている立場で言えば、これは地方税、そして六八%が国税という形で、国税三税が共同の税として見られるということですね。 そこで、先ほどから私、地方交付税で地方団体の財源不足があがなわれるという状態であるべきである、こう言ってきたわけでございます。また、そうあらねばならぬというような答弁もあったはずですが、確かに昭和四十年代まで…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○大橋委員 そこでお尋ねをしたいことは、五十七年度の今度の法案は収支均衡ということですけれども、昭和五十年度以降五十六年度までは、ずっと大幅な財源不足を生じてきたわけですね。まさに第六条の三第二項発動の要件があったわけでございます。これが果たしてどうなってきたかというものを見ますと、申し上げるまでもなく、政府は税率の変更には手をつけなかったですね。そして、交付税特別会計からの借入金や、あるいは臨時的な措置としての臨時地方特例交付金の繰り…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○大橋委員 いま、不正常な措置と私は表現したのですけれども、不本意というような答弁だった。まさに自治省としては不本意であろうと思うのですね。本当は六条の三の二項に照らして交付税率は引き上げねばならぬ。しかしながら私から言わせれば、不正常な措置をとらざるを得なかった最大の理由は何かといえば、国も地方もともに歳出のレベルに対して租税収入のレベルが見合っていない。景気の停滞あるいは財政需要の著しい拡大に対して、租税負担の税収の絶対量が足りない…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○大橋委員 国も地方も徹底した行財政の大改革を実行する以外にない、そこから財源を見出していく以外にないのだという話でございますが、私も同感です。したがいまして、ただ口先だけではなくて、これが納得のいく状況の中で促進されていくことを強く要望しておきます。 次に、最近地方税の収入が歳入に占める割合が大幅に低下してきているわけでございますが、一方、地方交付税の割合がどんどん上昇している。また、地方債の依存構成割合も非常に高まってきている。これ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○大橋委員 確かに国も厳しい財政状況にあって、国の分に余裕があれば地方に移せるけれども、シーソーゲームみたいになって非常に厳しい内容だ、しかし、内容そのものは非常に重要な問題だから、地方制度調査会やその他の関係機関の意見をよく聞きあるいは諮って改善に努力していくという話でございました。 私の手元に指定都市の方からいろいろと要望書が届いているわけですけれども、その資料の中の法人所得税の充実をお願いしたいという中で、これは実効税率の立場で見…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○大橋委員 さらに、市町村の主体性の立場から、市町村の財源はいわゆる自主財源と依存財源というように仕分けができると思うわけでございますが、この自主財源こそが自治体が自主的な財政運営を行うには非常に重要な財源になるわけで、一方の依存財源というものは、みずからの判断で幾らと決めるわけにいかぬわけです。その自主財源と依存財源の配分の比率も余り好ましい状況にないと思うわけでございますが、いま実情はどうなっているか、お尋ねしたいと思います。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○大橋委員 幾らか上昇傾向にあると言うけれども、もともとこの自主財源は四〇%程度でございますので、きわめて憂慮すべき状況にあると私は思うわけです。問題は、その地方税の収入が大幅に低下しているところにあるわけでございますので、これも、先ほど申し上げました問題と並んで根本的な対策を講じていただきたい。 それから、税務行政に関してお尋ねしたいわけでございますが、課税というものは公平にしていただきたいし、その公平な課税と厳正な徴収をお願いしたい…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○大橋委員 もう時間がほとんどなくなってきたのですが、川崎で、税務署と県の税務事務所と市の財務局、この三者がいわゆる三税懇談会という連絡組織をつくっていま運営されておるようでございます。まだこれが組織化されてそう長くないと聞いているのですけれども、かなり成果があるやに情報も入っておりますが、自治省としてはそういう報告は受けておりますか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○大橋委員 最後に大臣に、きょうは地方交付税法の改正案の審議をいたしたわけでありますが、冒頭に申し上げましたように、臨調等でも地方交付税の税率を含めて、多いとか少ないとかという論議がかなり厳しくなされているようでございます。きょう私は、地方交付税の性格といいますか、そういうものについて自治省の見解を聞きましたので、そういう意味ではすっきりしてきたわけでございますが、その本旨が絶対に崩されないように、税率の変動する場合においても、なるほど…