大橋敏雄
会議録に記録された「大橋敏雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,816 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 労働・賃金29 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会67 件・67%
- 社会労働委員会33 件・33%
※ 全 4,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大橋委員 これは新聞報道でございますけれども、浦河方面といいますか、ここはもうしょっちゅう小さい地震が起こっているようでございます。にもかかわらず地震予知観測所というのは、北大の地殻変動観測所が一つあるだけだというのです。しょっちゅう地震が起こっているようなところは、やはり何か特別な対策を施すべきではないか。 また、物事というのは瑞相といいまして、大きなことは直ちに起こるのじゃなくて、必ず事前にそれらしきものが発生するのですね。今回の…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大橋委員 なるほど、所得税の課税最低限の据え置きは五十三年度から五年間続いているわけですが、地方税の個人住民税の場合は、おっしゃるとおり五十五年度からですから三カ年であるわけですね。いずれにしましても、こうして住民あるいは給与所得者の実質的な増税というものは、想像以上に生活を圧迫しているわけでございます。特に、景気回復の問題が論議されているわけでございますが、内需の拡大が最大事であるということから、とにかく減税やるべしということになっ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大橋委員 生活保護基準というのは、恐らく私、憲法で健康で文化的な最低生活を保障するということになっておりますから、その憲法の趣旨に沿って、ぎりぎりこれだけの生活費はかかるのだというのがいわゆる生活保護基準額だと思うのですね。これはもうぎりぎりだと思うのですよ。にもかかわらず、それに対して非課税限度額を設けられる、当然のことであるわけでございますけれども。 私は、非常にここで安易だと思っていることは、住民税の法人均等割に関する問題、これ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大橋委員 先ほども申し上げましたように、五十五年度の都道府県民税の個人分税収は、正確に申しますと一兆四千百四十六億円です。これが道府県税の中に占める割合は一九％ですね。それに対して、法人分の税収はわずかに五千五百六十八億円、これが八％ということで、これを相対しますと、正確に言えば二・五倍になるわけでございます。それは確かに、税のかけ方に対していろいろと違いはあるにせよ、余りにもこれは違い過ぎる。また、もともと従前は法人分が多かったわけ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大橋委員 十分に検討していかねばならぬ課題である、これは非常に重要なところだと思います。ただ、事業税と合わせると逆転するじゃないかというような答弁がありましたけれども、それは確かに税金というものは、総体的に把握されていかねばならぬ問題だと思います。それじゃ、正確に総体的にそれを見ながら税法の改正が行われているかと言えば、私は必ずしもそうではないように思うのです。 なぜならば、疑問の第三番目になりますけれども、個人住民税の均等割、これは…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大橋委員 いまの答弁では、均等割というのは、確かに貧富に関係なくすべてからいただきますよという税金だ。しかし非課税基準額というのは、その中でも低所得者に対しては配慮している。 そこで私が聞きたいことは、低所得者に配慮した内容であるならば、今回基準額が二十三万円から二十五万円に改められますね。そうしますとその額が、百五十二万八千円から百六十二万八千円に引き上げられることになるわけでございますけれども、五十六年度百五十二万八千円、生活保護…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大橋委員 先ほど申しましたように、生活保護基準は、所得割の非課税限度額の場合は先ほど言った金額になるわけですけれども、それと均等割のとり方は違うんだ、そういう話は理論的にはそういくかもしれませんけれども、実際の生活を考えた場合、生活保護基準というのが、所得割の金額が保障されているわけですから、そこには当然均等割の方も合わせていくべきであろう。 今回二十三万から二十五万、こう変えられている根拠、これも確たる根拠があって二十三万から二十五…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大橋委員 時間がたつばかりですので次に移りますけれども、五野党案の減税財源の主張のもう一つは、公社有資産所在市町村納付金の改善というのがあるわけでございまして、これに対してどういうお考えか、お尋ねをしてみたいと思います。 電電公社あるいは専売公社の納付金は、固定資産にかかわるものとして、本来の固定資産税額の二分の一を納付金という形で納めさせているわけでございますけれども、たとえば電電公社などは最近非常に収益を上げてきております。五十三…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大橋委員 いまの局長の話は、二分の一特例は廃止したいという気持ちでいっぱいだ、公社といっても国鉄は非常に赤字だ、一概にそういうわけにいくかどうか、いろいろ今後検討していきたいという話だったのですけれども、これはやはり大臣の意思が大きく反映をしていくところだと思いますので、大臣の見解もここで述べていただきたいと思います。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大橋委員 ひとつ地方団体の要望が実現しますように、一段の努力を要請しておきます。 それから、五野党の減税財源の柱のもう一つは、地方公共団体の行政経費の節減。地方公共団体の経費の合理化、効率化等によって行政経費の節減を図っていくということで、かなり大きな財源の捻出を考えているわけでございますが、ついきのうかの新聞報道によりますと、「地方公務員依然高給 国を六・七％上回る」云々というような内容の報道もなされておるようでございます。地方団体…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大橋委員 地方公務員の給与が、国家公務員よりも六・七％全体としては上回っているということが報道されているわけですが、地方自治体としてはそれなりの経費節減の努力はなされていると私は思うのでございますけれども、まだまだむだがあるのではないか。われわれ五野党の立場からは相当の経費がここからも出てくる、こういうふうに見ておりますので、そのわれわれの意思を体して適切な指導をしていただきたい。もう一度答えていただきたいと思います。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大橋委員 次に移ります。 疑問点の第四でございますけれども、今回の法案を見ますとガス税の免税点が一万円から一万二千円に引き上げられていることですが、これは結構なことだと私は思うのです。しかし、免税点の引上げを必要とするのは、ガス税の方ではなくてむしろ電気税の方ではないかと私は思うのでございます。われわれ公明党は、もともとガスあるいは電気税は非課税にすべきであるという基本的な考えを持っているわけでございます。これは、空気とか水道の水と同…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大橋委員 私は、これは非常に問題視されておる一般消費税的な発想からの税金じゃないか、こう指摘したいんです。電気税もガス税もともに、先ほど言いましたように昭和二十五年、地方税法の制定当時から実はあって、その税率と免税点——免税点は昭和三十六年以降置かれているわけでございますが、その税率にせよ免税点にせよ、いままでその改正に当たってはともに同じペースでずっと進んできたと思うのですね。ところが、そのバランスが昭和四十九年度から崩れているわけ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大橋委員 いま言われましたように、プロパンガスの方には税金は課せられていないわけですね。そういう意味から、こうしたガス税の方は、税率、免税点も大幅に変わってきたんだと思うのですよ。昭和四十九年十月一日、ガス税の税率は五、免税点は二千七百円。五十年一月には税率が四に下がり、免税点も四千円。昭和五十年の六月には税率が三に下がって、五十二年の一月一日にはさらに税率が二まで下がりましたね。そして、免税点の方も五十年の六月から四千円になって、そ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大橋委員 それで大臣、電気、ガス税は、いまの局長のお話では撤廃するわけにはいかぬのだということでございますが、それでは公平を期す意味からやはり電気税の免税点をこの際引き上げるべきだ。先ほど私説明しましたとおり、東電の場合ですけれども、標準家庭の使用量が百九十キロワットになっているわけでございまして、免税点の百四十キロよりもはるかに上回っているわけでございます。確かに四十数％はその恩典に浴しているというものの、ガス税に比べるとまだまだ電…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大橋委員 それでは、大幅に改善していただけるものと期待をして次の質問に移ります。 国保等の国庫補助金の一部を都道府県負担にしようではないかということが去年起こりまして、大問題になったわけでございますが、それが検討事項ということで今日まで延ばされてきたわけです。たしか昨年の十二月二十一日だったと思うのですけれども、大蔵、厚生、自治三大臣の合意事項がなされたと聞いておりますが、いかがですか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大橋委員 これは大臣にお尋ねしたいのですが、その合意事項として、これは新聞報道ですけれども、「一、昭和五十七年度予算における国民健康保険療養給付費並びに児童扶養手当及び特別児童扶養手当の給付費に対する地方負担の導入は行わない。昭和五十七年度においては、国民健康保険の療養給付費補助金等について、十一か月分の所要額を計上するものとする。二、国民健康保険等については、今後速やかに、国、地方の役割分担を含め、医療保険制度等の全体の体系の中にお…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大橋委員 いまの説明で大体理解できるわけでございますが、要するに、五十七年度は、一カ月問のカットをすることによって数字的なつじつまはある程度合わせられるのだけれども、国民健康保険というのは国が施行していることであって、それを地方、市町村に保険者になっていただいての仕事なのだ、だから都道府県にその負担を肩がわりするようなことは当然考えられないことなので、それは大いに反対した。しかし、今後医療保険そのもの、医療そのものの抜本的な改善の中で…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大橋委員 時間の関係もありますので、強く要望しておきたいのは、従前のような、ただつじつま合わせ的な地方負担の肩がわりということだけはないように、しっかり地方自治体側に立った立場で協議あるいは対処していただきたいことを強く要望しておきます。もう時間がほとんどなくなりかかってきたのですけれども、あと土地の問題にちょっと触れてみたいと思うのです。 土地税制の改正点が今度もかなり出ているわけでございます。私が一番冒頭に申し上げましたように、税…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大橋委員 土地税制改正問題でたくさん聞きたいことがあったのですが、もう持ち時間があと二、三分ですから、また別の機会にその内容をお聞きしたいと思うのです。 最後に、一つ確認したいことがございます。五年の再確認ですね、五年目に再確認する。十年の営農の意思があるかどうかということが基本だけれども、五年目に再確認してまだ営農の意思があれば、その五年間は免除しますよ、猶予ですね、それ以内にもし土地を売ったような場合には宅地並みの税金を取りますよ…