大橋敏雄
会議録に記録された「大橋敏雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,816 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 労働・賃金29 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会67 件・67%
- 社会労働委員会33 件・33%
※ 全 4,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○大橋（敏）委員 日本経済の立場から見た場合、いわゆる外国の資本に価格が自由に動かされないためには、わが国のエネルギー源を少なくとも三〇％は確保すべきではないかという話はよく聞くんですけれども、この三〇％確保するということは、大体どの程度の出炭規模になるんでしょうか。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○大橋（敏）委員 それでは、そういう中にありまして出炭規模は大体どの程度が適当なのか、現時点から見た場合ですね。私はこのようなことも聞いたんです。出炭量が年間一千万トンふえたとしても、これは全エネルギーの三％程度にしかならない。つまりエネルギー政策としてはたいした影響はないんだ。むしろ石炭産業を安定させるためにはどれだけの規模にするかという点ですね。それから、他のエネルギーを安くするためには、国内炭をどの程度確保すべきかというところが非…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○大橋（敏）委員 それでは石炭産業は残していくという前提に立った場合、私企業形態ではもうどうにもならない。私もこれは率直にそう認めるわけです。そういう意見も強いし、それでは石炭産業を残す上に最も重要なことは一体何だ。いままでもいろいろ聞いたほかに、たとえば若い労働力を確保するという問題、そのほかにいろいろあろうと思いますが、そういう点はどこを一番とらえていらっしゃるでしょうか。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○大橋（敏）委員 いままでの説明を聞いて、私もその点は同感でありますが、若い労働力を確保するということが私は最大の要件ではないかと思います。現在の炭鉱労働者の平均年齢は四十歳というふうに聞いておりますが、坑内労働の肉体的限界を越す状態である。老廃とさえ言われております。したがいまして、私はこういう観点から植村構想もかなり勉強さしてもらったわけですけれども、そういう点からは、その内容においてはかなり画期的ではありますけれども、若返り策には…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○大橋（敏）委員 いまから、この提出されました法案の内容にちょっと触れてみたいと思うのですが……。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大橋（敏）委員 まず労働大臣にお尋ねしたいと思いますが、過日アメリカのジョンソン大統領が北爆停止を声明しまして、そのことが全世界にいろいろな波紋を及ぼしていることは御承知のとおりだと思います。私がここでお尋ねしたいことは、特にわが国はアメリカ軍の基地を百数十カ所も持っておるという関係で、この北爆停止の声明がどのようにわが国の駐留軍関係に働いている人に影響してくるか、労働大臣としてこれをどうとらえられているか、まず所見をお伺いしたいと思…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大橋（敏）委員 少なくとも北爆停止というのは、和平の方向にあることは間違いありません。したがいまして、基地の増強ということは、まず考えられないことであり、したがって、少なくとも基地の縮小という方向が考えられると私は思うのです。そういう意味から尋ねたものでありまして、これは防衛施設庁長官にお尋ねしたいと思うのですが、大体この縮小等のお話があっているのかどうかという問題ですね。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大橋（敏）委員 では北爆停止以降、何ら状態には変化はない、一応こう理解してよろしいでしょうか。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大橋（敏）委員 むしろ、このような和平方向が出てきた機会をとらえまして、基地の返還等に強力に働きかけるべきではないか、私はこう思うのですけれども、どうでしょうか。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大橋（敏）委員 いまの私の要望は、こういう機会をとらえて基地の返還に力強く働きかけていくべきではないかということが一つだったんです。 それからいまのお話では、いまのところ人員整理等の内容は不明だということでありますが、もちろんアメリカあっての雇用でございますので、こちらが推測する以外にないと思いますけれども、一方的にアメリカのほうから人員整理を行なってきた過去の実例から見ていきますと、あるいはこういう事柄から、急にそういう人員整理が行…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大橋（敏）委員 大臣にお尋ねしますが、駐留軍関係に働いている皆さんは、今度の北爆停止の声明に関しまして、職場という立場から少なからず不安を感じていると思います。したがいまして、特に再就職援護対策を一段と強化されるように要望いたします。それに対して大臣としてどういうお気持ちなのか。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大橋（敏）委員 それでは、現在駐留軍労務者は一体何人いるのかということと、それからその平均年齢は何歳になっているかということをお尋ねいたします。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大橋（敏）委員 軍雇用関係が平均四十四歳ということは、非常に平均年齢が高い、こういうふうに感じますけれども、これは一体どうしてこういうふうに中高年齢者が多いのでしょうか。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大橋（敏）委員 そうしますと、今後駐留軍関係が急にふえるということは予想されませんか。そういう立場から考えた場合、駐留軍関係の離職者のほとんどが中高年齢層になる、こう私は理解します。したがいまして、中高年齢者の雇用対策はどうなっているのか、これをお聞かせ願いたいと思います。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大橋（敏）委員 少し話は変わりますけれども、ベトナム戦争が激化するにつれまして、アメリカの陸軍病院だけでは負傷者を収容し切れないということから、日本の特に文教地域ですか、その一番中央に野戦病院が地元の反対を押し切ってできた、こういうことですけれども、実は三月の三十一日には、突然王子野戦病院には二十八名の負傷者が運び込まれた。しかも、医療活動が開始されたということでございますが、これに対する移転問題は別としまして、現在どのような状態のも…
第58回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大橋（敏）委員 それでは、配置転換と同時に、身分も駐留軍関係に移されたわけでしょうか。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大橋（敏）委員 大体何人ぐらいなんですか。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大橋（敏）委員 それでは、次に駐留軍の労務者に対する退職手当の問題ですけれども、アメリカ側と交渉が続けられているようでございますけれども、先月の末に示されました改定案によれば、自己退職者は現在の支給率よりも低下するように私は見たのでございますが、この点はどうですか。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大橋（敏）委員 昭和四十三年三月三十日付のものですけれども、施設庁長官から全駐留軍労働組合の中央闘争委員長市川誠さんに対して、退職手当増額要求についての回答がなされております。その文章の中に、「自己都合の場合、改定支給百分率、勤続一年未満については支給しない。勤続七年以上——十五年未満は通常支給額の七五％とする。」こうありますが、これは間違いありませんね。
第58回 衆議院 社会労働委員会 第14号
○大橋（敏）委員 従来は何％だったのですか。