大橋敏雄
会議録に記録された「大橋敏雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,816 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1968/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 労働・賃金29 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会67 件・67%
- 社会労働委員会33 件・33%
※ 全 4,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○大橋（敏）委員 私は、この前の委員会におきまして石炭産業の総体的見地からいろいろとお尋ねしたわけでございますが、きょうはいよいよ社会党の国有化法案の内容に入って二、三点お尋ねしてみたいと思います。 まず、第二章の「石炭鉱業の国有」という項でございますが、この中の第二条に「国の権能」が示されておりますけれども、特に「石炭を輸入する権能は、国に専属する。」とうたってあります。まず、この第二条の内容を説明していただきたい。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○大橋（敏）委員 そうしますと、特に輸入の問題ですが、輸入計画については一切公社がおぜん立てをする、その計画に基づいてなされるいわゆる作業は従来の輸入業者が委託されるのだ、こういうふうに理解するわけですが、その点はそれでよろしいでしょうか。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○大橋（敏）委員 いずれにしましても、従来も通産省のほうで輸入計画を立てたその立場で輸入業者が動いていたと思いますが、実際、従来動いていた輸入業者の数は大体どのくらいあるのでしょうか。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○大橋（敏）委員 大体でいいです。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○大橋（敏）委員 そうしますと、輸入業者というのは、いうなれば骨抜きの立場、いわゆる自主性というものはまずない、こう見ていいわけですね。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○大橋（敏）委員 それでは、石炭の輸入については政府がその数量を決定し、その仕事を公社にまかせる。公社は手が足りないという現状から輸入業者に委託をする。したがいまして、将来開発が進むにつれて公社がその仕事もやるようになれば、この輸入業者というものは自然消滅ということになるわけですか。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○大橋（敏）委員 そういう点、何かの姿でうたっておく必要はないでしょうか。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○大橋（敏）委員 次の第三章に入りますが、石炭需給計画を見てまいりますと、第四条には「石炭審議会の意見をきいて、当該年度以降の五年間について石炭需給計画を定めなければならない。」こうしてあります。そして二項、三項、四項、五項とあって、需給計画の内容が示されておりますが、特に第二項におきまして、「石炭需給計画に定める事項は、次のとおりとする。」として、四つあります。この内容を読んでまいりますと、「一 石炭の生産数量、輸出数量及び輸入数量 …
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○大橋（敏）委員 これは私のしろうと的な考えになりますけれども、石炭産業だけを国有化する、ところが需要側は、いわゆる電力だとか鉄鋼がほとんどですけれども、そちらのほうは自由経済でいるという関係、これではたしてうまくいくのかどうかという問題ですね。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○大橋（敏）委員 それでは次に移りたいと思いますが、第四章の「石炭審議会」、これはいま田中委員も何点か尋ねておりましたけれども、第七条に、審議会は委員何名で組織するという、これは何名になっていますか。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○大橋（敏）委員 そうしますと、第八条の中に「委員及び専門委員は、公社を代表する者、公社の職員を代表する者、石炭の需要者を代表する者」これは最後のほうはわかりますけれども、「公社を代表する者」というのは、これは経営委員会の委員長等をさすのですか。それともどういう立場になるのですか。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○大橋（敏）委員 これも公社の職員を代表するというのが労働組合の代表だと見ていいわけですね。 それでは次にいきますが、第五章の「石炭鉱業等の買収等」というところですが、第十二条の第一項の一号ですが、「石炭鉱業（その附帯事業を含む。以下同じ。）を営んでいる者」云々とありますが、この附帯事業という、いわゆる限界といいますか、これはどういうことになっているのでしょうか。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○大橋（敏）委員 そうしますと、コークスだとかメタノールだとか、あるいは石炭産業を遂行するために鉄道を敷いているとか、こういうのがありますが、こういうのもやはり含むのでしょうか。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○大橋（敏）委員 十三条の「権利及び義務の承継」というのがありますが、この「権利及び義務は、当該買収の時において国が承継する。」とうたってありますけれども、実際国有化になった場合、そっくりそのままその時点で権利義務を承継したと見た場合、金額に直せばどの程度になるものでしょうか。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○大橋（敏）委員 それでは第十四条になりますが、「買収価額」、いまも株価方式でいくんだというお話で、この中に「平均取引価格にその者の発行済み株式の総数を乗じて得た額」とありますが、この平均取引価格ですね。この平均を三年と見るか、一年と見るか、あるいは半年と見るか、流動の激しい石炭産業の中にあるこの評価というものは、非常に大事になってくると思いますが、これはこの前のお話では、たしか一年と聞いたようですけれども、（多賀谷議員「一年です」と呼…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○大橋（敏）委員 これが先ほどおっしゃっていた二百六十億ということなんですか。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○大橋（敏）委員 それでは、その次の第十四条になりますが、「資産の価額の合計額から当該事業に属する負債の価額の合計額を控除した額」。先ほども田中委員から質問がありましたが、中小企業のほうは、とにかく収支を合わせていかなければその日に倒れるわけですから、一生懸命やりくりしてきた。そうしますと、資産の評価価額の合計よりも負債のほうが少ないのではないか。もらう分はある一部分だ。ところが兼業会社のほうは大手がほとんどであろう。しかもこれは逆に資…
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○大橋（敏）委員 そうしますと、「買収価額の算定については、前項の規定によるのほか、政令で定めるところによる。」こう二項目にありますけれども、実質赤字をどこまで見るのかということですね。それから、たとえば鉱害賠償等の債務をこの中に含むのかどうかという問題なんですが。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○大橋（敏）委員 そういういろいろの内容を検討、計上していく作業は、評価委員会でやるというわけですか。
第58回 衆議院 石炭対策特別委員会 第9号
○大橋（敏）委員 私が聞いたところによりますと、イギリスの場合、評価委員会をつくって石炭部門、非石炭部門等を選び出し、作業を進めていくのに十年間くらいかかったと聞いているのですけれども、わが国のほうは大体どのくらいかかるのですか。