大橋敏雄
会議録に記録された「大橋敏雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,816 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 労働・賃金29 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会67 件・67%
- 社会労働委員会33 件・33%
※ 全 4,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大橋（敏）委員 私も、ただいま審議されております児童扶養手当及び特別児童扶養手当の内容に入るわけでございますが、その前に、関連いたします重要な事柄だろうと思いますので、ひとつお尋ねしたいと思うことがあります。 それは一昨日、夕刊で大きく報道されておりました少女の誘拐殺害事件の問題でありますが、これは事件が発生した後は、当然警察庁でそれぞれそれなりに手は打って進められております。しかしながら、児童を守るという児童家庭局長という立場で、こ…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大橋（敏）委員 大臣にお尋ねしますが、少年少女誘拐事件というのは、六年前でしたか、吉展ちゃん事件を頂点にいたしまして、ずいぶん大きな社会問題として取り上げられたわけであります。しかしながら、その後一向に誘拐事件というのはあとを絶たない。もと警察庁長官をなさっていた大臣でもありますし、また今日は厚生大臣という両面の立場から、こういう問題についてはどこに問題があって、ここのところに手を打てばもっとこういう予防的な対策がなされる、このような…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大橋（敏）委員 このような児童の誘拐事件等あるたびに、厚生省としてもチェックされておると思いますが、去年一年間ではどの程度の事件が起こっておるか、教えてください。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大橋（敏）委員 児童福祉対策というのはすなわち家庭対策である、よくこういわれます。こういう事件も、単に警察だとか、あるいは文部省等にまかせたようなことではなくて、もっと積極的に厚生省として取り組んでいく必要があろう。 実は、それと直接関係はないと思いますけれども、児童福祉法施行十五周年記念の際に、政府はみずから、児童は危機的段階にある、このように宣言しております。このことは児童福祉白書の中にはっきりと明示されております。よく考えてみれ…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大橋（敏）委員 前年度比の物価上昇率を見ますと五・三％だといわれておりますが、この程度だったら、物価にようやくスライドするかしないか程度のものであります。したがって、実質的には引き上げではないわけですね。これも各委員から強力に指摘をされておりましたので、今後の改正のときにあたっては、この点も十分踏まえた上で取り組んでもらいたい。 もう一つお尋ねしたいことは、児童扶養手当にせよ、特別児童扶養手当にせよ、児童三人以上の場合、三人以上の児童…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大橋（敏）委員 他の金額は全部多少なりとも引き上げられた。この点だけは全く変わりがないというのは、私はどうも納得いかぬのですけれども、大臣からひとつお答え願いたいと思います。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大橋（敏）委員 いっそのこと百円引き上げたらよかったのですね。予算の関係でしょうけれども、横ばいというのは、改善ということばがついている限り、よろしくないと思います。 そこで、いわゆる重症の障害児あるいは障害者に対する国の態度について私は指摘してみたいと思うのですが、重症障害児の対策については、この数年来少しずつは強化されてきているようでありますが、その施設、病床数ですね、ベッド数などはまだまだ足りません。私が調べたところによりますと…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大橋（敏）委員 この一万九千三百人のうちに、早急に収容しなければならないという重大な症状の方が現在一万六千五百人もいる。ところが一万六千五百人緊急要収容者がいるにもかかわらず、施設は、私設と国立療養所合わせて、昨年末でわずかに二千九百床である。そして今年度末に四千三百床になるということだそうですが、これは間違いありませんか。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大橋（敏）委員 四十三年度末ですでに四千三百六十九床はでき上がっておるのですか。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大橋（敏）委員 いずれにしましても重症障害児や成人の五分の四程度、これでももう話にならないと思うのです。これだけの実情がもう掌握されておるのですから、もう少し積極的な施設あるいは病床の増設をやるべきではないでしょうか。（「やることばかりじゃないか」と呼ぶ者あり）そうだよ。問題は、このような重症児あるいは重症者を持つ親たちの悩みというのは、もしも自分が死んだあと、その子はどうなるのだろうかという問題ですよ。また、そうした子供が将来はたし…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大橋（敏）委員 いまの保険制度は、内容的には実施されたほうがいいようなものだろう私も感ずるわけでございますが、これは任意加入なんでしょう。それで私は思うのですけれども、このような児童扶養手当制度が現実にあると、それについて、また新たに各都道府県あるいは市町村等で実施されるであろうこのような保険制度を取りまとめて国で行なっていくという話でございますけれども、一体今後厚生省として、特別児童扶養手当を主体として、あるいはいまの保険制度を主体…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大橋（敏）委員 要するに、心身障害児の発生予防、あるいは早期発見、あるいは治療、そういうことがあらゆる悲劇を未然に防止していくきめ手ではないかと思うのです。私は、これは母子保健対策をもっともっと強化充実していく必要がある、このように考えております。 そこで、母子福祉年金と児童扶養手当の支給に関してですけれども、昨年の第五十八国会の衆議院、参議院両社会労働委員会におきまして、次のようなことが附帯決議として可決されております。「死別、生別…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大橋（敏）委員 大体の理由は説明されましたけれども、大臣、斎藤厚生大臣のときにこの差は縮めるべきである、私はこう思うのですが、御決意を伺いたいと思います。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大橋（敏）委員 それから、特別児童扶養手当は介護料とみなして所得制限を撤廃すべきであるという意見が非常に強い。これは答申の中でもはっきりいっておりますね。児童福祉の観点から、親の収入というものは差別するものではないというような考えを持っているのですけれども、これについてはどのようなお考えでしょうか。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大橋（敏）委員 では次に移りますが、社会保障の政策として、特に地方自治体の中で神奈川県が非常に進んでいるような感じを受けるわけですが、最近神奈川県で、施設に入れない心身障害者に対して、年間一万八千円の在宅重度障害者手当というものを支給することになったそうでございます。何か四月から実施だと聞いておりますけれども。また栃木県の宇都宮市も、四十四年度から重症心身障害児の福祉手当制度というものが発足したと聞いております。これは御承知でしょうか…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大橋（敏）委員 こういう地方自治体の制度と、いま行なわれております児童扶養手当あるいは特別児童扶養手当との関連はどうなるのでしょうか。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大橋（敏）委員 ちょっといま聞き漏らしたのですけれども、もう一回言ってくれませんか。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大橋（敏）委員 時間が迫っておるようですが、いま、在宅の重症心身障害児に対しまして、四十三年度から特殊寝台の貸与制度が実施されておりますね。その実情はどうであるか、その反響と問題点についてお答え願いたいと思います。
第61回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大橋（敏）委員 重症の障害児のベッド数がきわめて少ないという立場から、応急措置として私は必要であろうと思います。これは千五百程度じゃなくて、もっともっと積極的にこの対策に手を入れられるほうがよろしいんじゃないか、こう強くこれは要望しておきます。 それからもう一つですけれども、自治省の方、来ていますかね。−四月二十四日に都道府県地方課長会議というものが開かれたそうですけれども、その席上で自治省は、現在各自治体が独自で実施している児童手当…
第61回 衆議院 社会労働委員会 第24号
○大橋（敏）委員 それは自治省の立場から主張なさったものと思いますけれども、これらは国民の福祉、生活の向上に逆行するものだと私は思います。そういうことは、地方自治体に言うんじゃなくて、むしろ当然厚生省がやるべき仕事なんです。国がやるべき仕事なんですから、厚生大臣のほうに言わなければいかぬのです。私はそのように思うんです。そこで、その問題はまた後日、具体的な内容を調べた上でもう一回私は追求してみたいと思います。 大臣に、児童手当のことでち…