大橋敏雄
会議録に記録された「大橋敏雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,816 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 労働・賃金29 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会67 件・67%
- 社会労働委員会33 件・33%
※ 全 4,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋委員 時間が迫ってまいりました。最後にお尋ねしますが、今回の改正案の還元融資の枠内での三千億円の年金福祉事業団の新規事業というものはどのような趣旨で行っていくのかということが一つと、その事業団の運用対象の幅についてお尋ねしたいのですが、この法案の中に「国債、地方債その他確実と認められる有価証券の取得」とあるわけでございますが、この幅の内容といいますか、これをお示し願いたいと思います。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋委員 じゃ、もう一つ最後に、簡単に申し上げますと、その幅は共済並みにするという意味なのか、あるいは簡保並み程度なのかということについて、簡単なお答えで結構ですから。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋委員 じゃ、終わります。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋委員 なるたけ重複を避けて質問をしたいと思うのですけれども、消費需要が停滞ぎみの中にありまして、そういう状況の中で非常に激増傾向にあると言われているのが環衛業の営業者の実態ではないかと思うのでありますが、現状はどうなっているのか、まずお尋ねしたいと思います。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋委員 私は、かつて環衛公庫の創設のときにもそれなりに努力を傾倒してきた一人でございますが、昭和五十二年度末の資料を見たときに、その当時は百九十万施設、その大部分が中小零細業者である、しかもその中の八〇％以上が二人以下というような状況であったということを記憶しておるのですけれども、やはりそういう内容というのは今も余り変わりませんか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋委員 環衛業者の実態は非常に弱い方々が大勢おいでになるということでございます。しかし、第三次産業化と申しますかサービス産業化が進展している状況下、こうした産業構造の面から見ましても、国民経済全体の上からも、この環衛業界の安定あるいは振興を図るということは極めて重要な事柄ではないかと思うのでございますが、この点について大臣のお考えをまずお聞きしておきます。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋委員 今回の改正案によりますと、設備資金と運転資金のいわゆる融資の一元化が図られたということでございまして、私はこの点については非常にいいことであったともろ手を挙げて賛成するわけでございますが、それと同時に、今言われるように、非常に弱い立場におられる方が多いということでございますので、営業振興のための相談、指導体制の確立、整備が非常に重要な問題だと思います。当然、指導センター等の整備等が行われてきたわけでございますが、現状はどの程…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋委員 その指導あるいは相談に当たって特にこういう問題点が多かったとかというようなことはございませんか。それとも、どういう内容が大体相談の中心になっているか、お尋ねしたいと思います。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋委員 改正案は、先ほど申しましたように賛成なんでございますが、金融構造の変化、金融の自由化等々からいろいろな問題が起こってきておりますので、一般論といたしまして私は若干疑問を抱いております。 まず初めに、環衛公庫の本質からちょっとお尋ねしておきたいと思うのですけれども、私の手元に政府刊行資料の「環境衛生金融公庫」という欄があるのですが、その中にこう記されております。「環境衛生金融公庫は、公衆衛生の見地から、国民の日常生活に密接な関…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋委員 環衛金融公庫の最大のメリットは、低利、そして長期、無担保、無保証というところが大きなメリットではないかと思うのでございますが、今言いますように金融の構造の変化が起こりまして、むしろ環衛公庫よりも市中銀行の方が得するのじゃないかとけうような現実も出てきているわけですね。そういうことから臨調の答申等も、こうした公庫の使命は終わりに近づいてきたのじゃないだろうか、つまり再編といいますか純民間会社に移した方がいいのじゃないか、民営化…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋委員 今の御答弁の中にもありましたように、環衛公庫の貸付残高がどんどん減ってきているわけですね。これは環衛公庫のいわゆる政策金融としてのメリットが薄れてきたのではないか。やはり環衛金融公庫の本来の魅力というものは、先ほど申しました低利、長期、無担保等々というのがあるわけでございまして、それが他に優先されるような状況になっては相ならない、あくまでも魅力的なものにしていかねばならぬ、その努力が必要であるわけでございます。 実際問題とし…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋委員 一般の金融界の姿を見ますと、都市銀行などは本来ならば大企業等を中心にしまして、相互銀行だとかあるいは信用金庫が大体中小企業対象に動いていたわけですね。それが現在の金融自由化の内容から大きく変化しているということについて昨年の十月に野村総合研究所の所長さんで徳田博美さんという方が「金融自由化の背景と消費者への影響」ということで論文をお書きになっておりますが、非常に興味深い内容でございますので、一節をちょっと読み上げてみたいと思…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋委員 これは一般論で恐縮でございますが、プライムレートと公庫の貸出基準金利は今どのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋委員 私が調査した内容からいきますと、プライムレートの方は六・五％ぐらいから今六・二％、金融公庫の貸出基準金利は、この間まで六・八％だったのが六・三％程度じゃないかと理解しているのですけれども、いずれにしても銀行はプライムレート以下で貸し付けているというのが現実でございます。私が言わんとするのは、公的金融機関離れが目立ってきたのではないか、つまり市中の方に魅力が出てきたのではないかということでございまして、国民金融公庫、中小企業金…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋委員 私がお尋ねしたのは、国民金融公庫、中小企業金融公庫の貸し付けの予算額がありますが、それが随分余っているという話を聞くわけです。それで、一般の国民が公的金融機関離れを起こしているのではないか、こういうことです。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋委員 国民金融公庫等々の予算額より随分余っておるという話なのですが、一千億ぐらいあるのじゃないですか。ということは、国民金融公庫も中小企業金融公庫ももうそれほど魅力的ではなくなったと国民が理解し始めたのではないかと心配して聞いているわけですが、いかがですか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋委員 今の説明は私もよく理解できるのであって、そういう意味で環衛金融公庫の存続は絶対に必要である、その気持ちは変わらないのですよ。けれども、こういう現実問題がありますよ、もっと魅力的な内容にしていかねばなりませんよ、こう言っているわけです。 先ほど申しましたように、財投金利と市中金利との逆転現象が起こっている。これは珍しいことなのです。そういうことで政策金融の利子が市中金利よりも高くなったことによって私が今申し上げたような心配が起…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋委員 時間も迫ってきたのですが、この点は厚生省というよりも政府全体の大きな問題だと思いますので、大臣にぜひとも要求してもらいたい。財投金利が市中金利に柔軟に対応していき、早く連動するような体制を整える、そういう方向で努力していくということをぜひ進言していただきたい。そうしないと、中小企業者のニーズにこたえられなくなっていくのではないかということで、要望しておきます。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋委員 私がこれまで指摘したさまざまな問題があるわけでございますが、こういう状態が続いてまいりますと、環衛公庫もその使命を終わったのじゃないかと言われかねないし、民間からも同公庫の機能強化に反対する声が高まってくるのではないかという心配がございますので、なおさら内容充実のために努力されんことを強く要望いたしまして、質問を終わることといたします。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大橋委員 引き続いて質問を申し上げますが、中高年齢者等の雇用促進法の改正案の主なねらいというものは、六十歳代前半層、いわゆる六十五歳未満に対する雇用拡大を目指したものと私は思うのでございますが、今回のその対策の中で、高年齢者多数雇用者報奨金の支給制度が発足すると思うのでございますが、この点についてはまず内容を説明をしていただきたいと思います。