大橋敏雄
会議録に記録された「大橋敏雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,816 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 労働・賃金29 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会67 件・67%
- 社会労働委員会33 件・33%
※ 全 4,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大橋委員 一番肝心なところは、従来の経済政策及び国民生活のあり方を基本的に転換させるべき時期に来ているということについて、これは別に異論はないでしょう。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大橋委員 要するに円高デフレ、著しい円高の中で原油価格の値下げ等から経常収支の黒字は解消にまではならず、外圧は強まる一方でございまして、非常に複雑な環境であることを改めて認識をしていただきたいと思います。 そこで、労働者の家計が非常に苦しいんだということを私今から申し上げたいわけでございますが、それは総評、中立労連等の労働組合の勤労者家計実態調査というのがありますが、その中でその苦しさが訴えられております。まず総評と中立労連で構成して…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大橋委員 要するに、難しいことを聞いているのではないのです。今の労働組合の実態調査に示されるように、多くのサラリーマンの生活実態は非常に苦しいものに落ち込んできている、そういう実情を労働大臣も認識なさいますかと、こう聞いているわけです。いかがです。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大橋委員 いよいよ春闘も本番に突入するわけでございますが、これまでの労使の交渉の結果、回答が出ているものがございますけれども、昨年の水準の五・〇三％、これ以下、まさに四％台後半の攻防との見方が非常に強まっているわけでございます。特に春闘相場のリーダー格であります金属労協関係、ＩＭＦ・ＪＣですね、円高、構造不況の波をもろにかぶっていることから従来の役目が果たせない状況になってきている。金属労協の軸となっております鉄鋼は史上最低と言われま…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大橋委員 労使交渉が原則であることは十分わかっているわけでございますが、今回は政府関係機関から内需拡大のためには大幅に賃上げをやるべしという趣旨の内容が次々と出されているわけですよ。ただ労働大臣がそんな冷ややかな態度でいたならば、まるでもう労働大臣の資格はないと指摘を受けても仕方ないんじゃないか。むしろ今後の労使の交渉が、我が国を取り巻く経済環境が少しでも上昇できていくように取り計らっていかねばならぬ。今後の交渉で頑張ってもらいたいわ…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大橋委員 要するに、これまでの外需依存型経済から内需主導型経済に大転換をしていき、いわゆる可処分所得をふやしてそうした内容を盛り上げていかねばならぬ最大の時期に来ているんだということをしっかり認識しなければならぬと思うわけであります。 そこで問題点なんですが、日経連が生産性基準原理というものを主張しておりますが、これに固執している限り経済成長の成果配分が不適切となりまして、また賃金が抑制され、可処分所得も減少し、内需が停滞し、貿易摩擦…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大橋委員 実は先ほど申しました経済・社会政策研究会代表の佐々木孝男さんという方が、三月七日付の日本経済新聞の「経済教室」でございますが、このように言っていますよ。 今年の日経連の労働問題研究委員会報告書は「生産性基準原理は経済情勢の変化にかかわらず、永遠に追求されるべき理想である。われわれが生産性基準原理をとなえ始めた昭和四十四年以来十六年、昭和五十八年度、昭和五十九年度の両年度においては、この理想を達成しえた」と述べている。 その後…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大橋委員 日経連の生産性基準原理の考え方が実際に実施されてきた過去を振り返って、これでは経済成長の成果を賃金や労働時間にも適切に配分していかなければならぬのにそうはなっていないということを先ほどの佐々木孝男さんはこう言っておりますよ。 マクロの労働分配率について、どの程度が公正な分配、効率的な分配を示すか定説があるわけではない。しかしこの三年間の経験は明らかに、労働分配率が利潤にかたよってきたことを示すものといっていい。 と言うのです…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大橋委員 組合の組織率の低下の理由はいろいろあると思いますが、一つは、労働組合に対する魅力が低下してきているのじゃないかな。というのは、賃上げにしても何にしても余り期待どおりになっていかないし、今回などは特に要求を貫徹しなければならない客観情勢ができ上がっているのですけれども、それでもなかなかうまくいかない。つまり労働組合に対する魅力がなくなっていっていることも一つではないか。 しょせん経営者側に対して労働者というのは非常に弱い立場に…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大橋委員 それでは、先ほど私は労働分配率の問題を取り上げたわけでございますが、この資料を見てまいりましても、昭和五十六年度は五五％、五十七年度は五五・五％、六十八年度は五五・八％、こういうことだったのですが、五十九年度はがくんと下がって五五％にまた戻りましたですね。六十年は、一月から十二月の内容でございますけれども、五四・五％、また低下をいたしておりますが、特に五十九年度などは、企業の営業収益を対前年度比で見ますと、二〇％も四〇％も上…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○大橋委員 春闘もいよいよ山場であり、この後半が問題ですから、ひとつできるだけ労働者の立場に立ち、そして日本経済のことを思っていい方向に進みますように御努力を願って、質問を終わります。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋委員 先週に引き続きまして、年金関係法案に対して質問したいと思います。重複する点があると思いますけれども、明確に答えていただきたいと思います。 私は、先週、大蔵省がことしの一月に提出しました「中期的な財政事情の仮定計算例」という資料を提示しまして、それに基づいて政府の財政経済政策の失敗を指摘しました。特に問題点は、その失政のツケが毎年毎年福祉の切り捨てという形でしわ寄せがなされてきている。六十一年度も一兆一千百億円の削減を余儀なく…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋委員 社会保障や福祉政策、またその対策というものは、本質的には景気の変動に一々左右されたりあるいは連動されていく性質のものではないと私は考えているわけであります。したがいまして、社会保障政策等の強力な推進に当たりましては、またこれらに左右されないためには、別建ての形と申しますか中長期的展望に立ちまして計画的な対応と運営を行うべきだと私は思うのでございます。 そこで、最近、社会保障特別会計の創設が話題となってきているわけでございます…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋委員 そこで、注意せねばならない問題点を申し上げておきます。 社会保障特別会計の創設ということあるいは福祉目的税の導入という問題が考えられてくるわけでございますけれども、このことが大型間接税の導入による大増税への隠れみのになってはならないということを私は改めて主張しておきます。厳重注意をせねばならぬ問題だと思いますし、もしそういうことになれば国民の期待を裏切るものだということを厳しく指摘しておきます。 これは私見でございますけれど…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋委員 基礎年金の本来の趣旨というものは、男であれ女であれ、あるいは貧しいとかあるいは豊かだとかそういうこととは関係なく、一定の年齢に達したならば最低生活を保障する年金を支給しよう、つまり公正な制度であることが肝心でありますし、それが基礎年金本来の趣旨でございます。いわば憲法第二十六条に「義務教育は、これを無償とする。」とありますね。これは男女あるいは貧富の差別なく完全に保障しているわけですね。それと同じような精神に立脚しなければな…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋委員 先般の年金制度の大改革で、四月からいよいよ発足するわけでございますが、障害福祉年金あるいは母子福祉年金の対象者はまさに大改善になったわけですね。ところが老齢福祉年金対象者のみが取り残された。今回の法案の改正内容を見ましても、わずか七百円のアップにとどまっておりますね。これは私は非常に片手落ちであったということで、この老齢福祉年金対象者の年金も、一挙に上げるというのは無理でしょうから、少なくとも十五年ぐらいかけて、徐々に徐々に…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋委員 これは厚生省の五十九年度価格の資料でございますけれども、国庫負担の見通しをあらわしておりますが、昭和六十一年は現行でいけば二兆七千億、改正法で同じですけれども、それが昭和七十年になりますと、現行でいけば四兆四千億国庫負担をしなければならぬのが四兆一千億で足りる。七十五年には五兆五千億、それが四兆七千億でよろしい。八十年では六兆五千億必要であったはずなのに五兆二千億でよろしいというわけで、どんどんと国庫負担は減少される見通しな…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋委員 おっしゃるとおりです。私の資料は高齢単身者世帯の六十歳以上の生活実態です。じゃ、参考のために申し上げておきますが、食料費が二万四千五百十二円、住居費一万五百九十二円、光熱・水道費七千二百六十三円、家具・家事用品六千百六円、被服及び履物五千九百七十九円、合計しますと五万四千四百五十二円、約五万五千円、こういうわけでございます。多少計算の項目の基礎が違うけれども、公明党も極めて妥当な線で要望していたことを胸にしっかりとおさめてお…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋委員 厚年、国年の積立金の六十一年度末残高は幾らでしょうか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第7号
○大橋委員 六十一年度末残高は五十七兆五千億円というお話でございますが、積立金の有利運用をするかしないか、一％違っただけでも五千七百億円というようなことになるわけでございますから、積立金の運用のあり方は極めて重大な問題です。しかも、積立金は政府のお金は一銭も入っておりませんし、全額被保険者あるいはその関係者、国民のお金でございまして、これを財投資金がどうのこうのと言って完全に押さえ込まれるような形では私は許せない、こう思います。 そこで…