大橋敏雄
会議録に記録された「大橋敏雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,816 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金55 件
- 労働・賃金29 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 日本国有鉄道改革に関する特別委員会67 件・67%
- 社会労働委員会33 件・33%
※ 全 4,816 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大橋委員 今私の手元に労働基準広報というのがあるのですが、それを見ますと、八団体がまず指定されて、それからその関連の事業所が指定されるのだという趣旨のことが書いてありますが、時間の関係で一々読み上げることは省略いたしますけれども、この八団体、ここに記されている分については間違いありませんか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大橋委員 ひとつ、労災の撲滅に向かってしっかりと対策を進めていただきたいと思います。 それから、労災保険の財政は労災法の目的を果たすために健全な保険運営が重要なことでありますし、また、期待されるところでありますけれども、保険財政の現状がどうなっているか、それから年金受給者の数あるいは年金給付額はどの程度か、その給付額は保険給付全体の何割を占めているか、まずこれを説明願いたい。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大橋委員 現在は黒字だけれども、だんだん減少傾向にもあるという話でございますが、六十一年度において保険料率の改定が行われたと聞いているわけでございますが、それは事実かどうかということが一つですね。そして、これからの見通し等についてどのように判断なさっているか、これもあわせてお聞かせ願いたいと思います。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大橋委員 よくわかりました。 そこで率直に申し上げまして、今回の改正内容を見てまいりますと、労災保険審議会の建議に基づいて改正を行ったんだということになっていますけれども、これはあくまでも給付の適正化が中心でありまして、財政負担の軽減を図ったにすぎないのじゃないかと思えてならぬのですけれども、この点についてはどう御判断なさいますか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大橋委員 労災保険財政の健全な収支を確保することは非常に重要なことではございますが、労災保険法の第一条に目的が示されておりますけれども、簡単に申し上げますと、被災労働者及び遺族等に対しては国の責任で手厚い保護を行いなさい、こう明確にうたってあるわけですね。そういうことを踏まえまして、あくまでも被災労働者の立場に立った手厚い対策が基本であることを忘れないでいっていただきたい。 そこで具体的にお尋ねいたしますけれども、労災年金の給付基礎日…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大橋委員 最高、最低限度額を設ける総体的な考え方は今の説明で私もまあまあ理解できたわけですけれども、今から私、具体的に一つずつ聞いていきますから、簡単でいいですから、それはこうだ、こうだと答えてくださいね。 どのような方法によって設定していくかということが一つ。一つずつ聞いていきましょう、簡単でいいですから。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大橋委員 今言われました賃金構造基本統計調査、これは毎年六月に調査されていますね。この結果に基づいて設定するということでございますが、これは全産業にわたるのか、それとも男女計ということになるのか、その点はどうでしょう。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大橋委員 じゃ適用時期についてお尋ねしたいんですが、四月から適用されるのか、また毎年改定していくものかどうか、この点について……。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大橋委員 法案の中に「就業状態その他の事情を考慮して定める」としているわけでございますが、どのような事情を考えているのですか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大橋委員 それで、最高限度額の設定についてＩＬＯ百二十一号条約の規定との関係ですね、これはどうなっているのか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大橋委員 それで限度額を五％落とした理由は一体何ですか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大橋委員 それでは今回設けられました最低限度額までに引き上げられる人は、その対象者といいますかは何人ぐらいいるんですか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大橋委員 それでは、最高限度額で抑え込まれる方はどのくらいありますか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大橋委員 最高限度額の適用を受ける者の年齢階層別の状況と申しますか。給付の種類別というものはわかりますか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大橋委員 後で資料を届けていただきたいと思います。 それから、この限度額の設定によりまして、保険経済面での得失、収支といいますか、どうなると見込んでおられるのでしょうか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大橋委員 先ほど最低限度額の決め方は説明でわかったのですけれども、生活保護基準と比較した場合、下回るケースが出てくるんじゃないか。その適用を受ける者が十体何人ぐらいおるかということをお尋ねしたいと思います。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大橋委員 時間の都合もございますので、次に進みます。 労災年金以外に収入の道がない、いわゆる高齢被災労働者といいますか、そういう層の中には、最高限度額が設定されたことによって、場合によっては生活が困難になる、苦しくなるというケースが出てくるんじゃないか。私は、果たして最高限度額の水準が適切であるかどうか、疑問なんですが、その点はいかがですか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大橋委員 一つ疑問が出てくるのですけれども、今回の最高限度額は年齢によって、例えば六十歳以上になるとぐんと下がってきますね。この賃金構造基本調査の対象労働者、一般的にはほとんどと言ってもいいのですけれども、六十歳定年制ということで退職していくわけですね。そうしますと、これも法律に基づいて退職金が支給されるわけでございまして、退職金をもらって退職した方が、再就職をするときには非常に低い賃金で再就職するわけですね。ですから、今度の賃金構造…
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大橋委員 今も申しましたように、六十歳定年退職時に一般的には退職金を受給される、そして、今局長がおっしゃるように、労災年金の本質というのは稼得能力の補てんであるという精神からまいりますと、今回の六十歳以上における最高限度額の線引きというのは不合理じゃないかなという気がしてならぬのですね。だから、むしろ六十歳以上は最高限度額を取っ払った方がいいのじゃないかという気がするのですけれども、いかがですか。
第104回 衆議院 社会労働委員会 第12号
○大橋委員 保険給付というのは、被災労働者の立場に立って、年功賃金体系が十分反映されるようにすべきであるという声はもともとからありました。今回の改正内容では、若年労働者を中心に年功制を加味した部分的な形での改正内容となっているわけでございます。この点、一歩前進だと私は評価をするわけでございますけれども、年金受給者全体については、年功的な年金額アップが図られたわけではないと私は思うのです。この点、ちょっと確認したいのですが、どうですか。