大森雅夫
会議録に記録された「大森雅夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 165 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2008/11/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会54 件・54%
- 財政金融委員会14 件・14%
- 国土交通委員会13 件・13%
- 予算委員会第八分科会7 件・7%
- 予算委員会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 165 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第170回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大森政府参考人 お答え申し上げます。 住家被害の認定に当たりましては、市町村の職員がこれを行うことを基本と考えております。実際、多くは建築・税務関係部局職員などを中心として業務に当たっているところでございます。その他の専門家の活用についても、現行の被害認定基準運用指針におきまして、大規模地震災害等において、応急危険度判定士、また地元建築士会などの支援の重要性を指摘しているところでございます。 ただし、各自治体におきまして、いろいろな財…
第170回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大森政府参考人 先ほど申し上げましたように、多くは建築そして税務関係部局職員などを中心として業務に当たっているわけでございます。その他専門家の活用も、我々、重要性を指摘しているところでございます。 また、市町村の中では、さまざまな建築そして税務関係からの固定資産の評価、そういったことを事前にいろいろ研修を行いながら、そういう知識を身につけて被害認定に当たっているというように伺っているところでございます。
第170回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大森政府参考人 お答え申し上げます。 内閣府の方からは、国のプランについてお話を申し上げたいと思います。 災害時には避難所となる学校や、災害による負傷者の治療が行われる病院、そして応急対策の拠点となる市町村等の庁舎など、災害時に防災拠点となる公共施設等の耐震化は極めて重要であるというように認識をしております。 本年四月に、公共施設等の耐震化に係る目標を設定した「自然災害の「犠牲者ゼロ」を目指すための総合プラン」を定めたところでございま…
第169回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（大森雅夫君） 先生御指摘の避難勧告等の発令、伝達の関係でございますけれども、平成十六年に新潟・福島豪雨を始めとした一連の水害等でこの問題、いろいろと課題が見付かりました。その課題に対応するために、先生今おっしゃいましたけれども、平成十七年に避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを策定いたしまして、これに基づいて市町村の方でマニュアルを作っていただいているところでございます。 今の御指摘のように、できるだけ発令の基…
第169回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（大森雅夫君） 先生御指摘のように、自然災害につきましては繰り返し発生をしていくものでございます。したがいまして、過去の災害の情報を広く集め、将来起こり得る災害に対する教訓として継承していくということは非常に重要だろうというように思っております。 国としては、中央防災会議の中の専門調査会を設置いたしまして、伊勢湾台風を始めとする風水害、土砂災害、そして地震・津波災害など十八件の災害についてまとめております。様々な被災の状況と…
第169回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（大森雅夫君） 先生御指摘のように、高齢者などのいわゆる災害時要援護者につきまして避難支援対策を講じていくことは防災上重要な問題だというように思っております。ただし、今大臣申し上げましたように、個人情報の関係でなかなかうまく進んでいないという現状がございます。 具体的に申しますと、例えば福祉部局の方でそういったリスト、要援護者についてのリストがあったとしても、それを防災部局等々へ移行するには個人情報の保護審議会での了承が必要…
第169回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（大森雅夫君） キャラバン隊も一つでございますけれども、それ以外にガイドラインを策定をしております。ガイドラインの中では、今申し上げましたように、福祉部局からそういったリストを例えば防災部局の方に移行するのは目的外使用だけれども、そこのところは本人の利益になるからそれはいいんだというようなことを認めていただくとか、そういった解釈をしている例もございます。そういったことをお示しするとかそういった幾つかの方策をやりながら、市町村…
第169回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（大森雅夫君） まず、地方公共団体の個人情報の取扱いにつきましては、各地方公共団体の個人保護条例で規定されているところでございます。例えば、東京の渋谷区でございますけれども、震災対策の総合条例というものを改正をいたしまして、主に福祉関係部局が所有する要援護者情報の防災関係部局での目的外利用や、また自主防災組織等への第三者提供を認める規定を新たに設けたというようなことを実際上やられているところもございます。 我々、こういった例…
第169回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（大森雅夫君） まず、被災者生活再建支援法の趣旨でございますけれども、これは、自然災害によりまして生活基盤に著しい被害を受けた方に対しまして、都道府県が相互扶助の観点から拠出した基金を活用して支援金を支給するものでございます。こういった考え方に基づきまして、住家のいろいろな被害認定を整理しているところでございます。 なお、今先生御指摘の、地震被害に対しまして浸水被害が不十分ではないのかという御指摘でございますけれども、この問…
第169回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（大森雅夫君） お答えを申し上げます。 平成十七年の八月に内閣府が都道府県に対するアンケートを実施しておりますが、このアンケート結果によりますと、孤立可能性のある農業集落が約一万七千集落、漁業集落が約千八百存在するということでございます。 今回の岩手・宮城内陸地震でございますけれども、我々県から伺っているところによりますと、孤立した集落は六というふうに伺っております。この六集落でございますけれども、我々が平成十七年に調査をし…
第169回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（大森雅夫君） まず、ヘリコプターの利用でございますが、先ほど大臣からもお話ありましたように、孤立集落対応において極めて有効なものというように認識をしております。今回の地震におきましても、自衛隊、消防、警察、海上保安庁等のヘリコプターが発災直後から出動し、孤立地域からの住民救出などを行ったところでございます。 今回のヘリの運用でございますけれども、先生からも御指摘ありましたが、岩手、宮城両県とも発災直後に、それぞれの県庁内に…
第169回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（大森雅夫君） ヘリの夜間飛行の問題、また中山間地域の問題につきましては、我々、平成十七年のアンケート調査の中でも、それぞれやはり孤立の可能性のある集落にヘリが発着できるところが少ないというような実態もございます。そういった点につきましては、やはり改善すべくいろいろと努力をしていかなければならないというように思っておりまして、関係省庁多くございますけれども、一体となって整備をしてまいりたいというように考えております。
第169回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（大森雅夫君） この認定基準にありますように、全壊又は大規模半壊、そして三番目の要素として半壊等でやむを得ず解体をしていく場合、そういった場合に限られるわけでございまして、もちろん半壊等で、悪臭によりやはりもう解体せざるを得ないといったときは、基本的にはやむを得ない事情として基準を満たしているというように認定をしているということでございます。
第169回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（大森雅夫君） 午前中の議論にもございましたけれども、地震被害に比して浸水被害がなかなか厳しい状況になっているんではないかというような御指摘もあり、附帯決議もありということで、我々、今後この検討委員会で様々なものを議論をしていきたいというように思っております。 ただ、今先生おっしゃった例えば床下浸水の場合どうするかということでございますけれども、これはどこまで支援の対象を広げるかということになってきますと、この制度そのものは…
第169回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（大森雅夫君） この住宅被害の認定につきましては、確かに市町村の通常のルーチン業務ではございません。そういう面では、我々としてもこういった運用について、それぞれの市町村により的確に伝わるよう努力をしていかなければならないものだと思っております。 一つには、この支援法に関するクエスチョン・アンド・アンサーなるものを本年四月にも自治体に配付しておりますし、五月には全都道府県の担当者を集めまして説明会も実施しているところでございま…
第169回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（大森雅夫君） 特殊な事情の中では立会いを経ずに行う場合もあるというように聞いております。ただし、一般的には、当然、二次判定につきましては家屋の内部への立入調査を行うこととしているわけでございますから、被災者の立会いの下で行っているというように伺っているところでございます。 御指摘のように、被災者の立会いなしに二次判定が行われ、被災者から再調査の要望があったという場合には、市町村において再調査が実施されるというように伺ってい…
第169回 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第1号
○政府参考人（大森雅夫君） 御指摘のように、被災者が生活再建支援制度などを知らなかったというような理由から被害認定を受ける前に住宅を解体してしまうというケースは間々あると承知をしております。これは、市町村が、個別の事情を確認した上で、写真等の客観的な証拠を基に被害認定を行うことが望ましいと我々は考えております。
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○大森政府参考人 お答え申し上げます。 例えば公共施設などが壊れた場合でございますけれども、通常でいきますと、災害復旧事業でもって国の方は対応させていただきます。ただし、一定規模以上の災害ということになりますと、国の補助率というものが激甚を指定されますと上がってくるということでございまして、地方の負担が小さくなるというようなことでございます。
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○大森政府参考人 お答え申し上げます。 局所的集中豪雨につきましては、先ほど気象庁長官の方からもございましたように、発生メカニズムの研究、また降雨の予測精度を向上させるための取り組みが進められております。 また、国土交通省では、河川情報の提供体制の強化、そして雨水貯留施設等の整備などで町全体の保水能力の向上に取り組んでいるところでございます。そのほか、先生も御指摘されましたが、消防庁であるとか文部科学省等、さまざまな省庁で局所的な集中豪…
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
○大森政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、避難勧告の出し方についてのお話でございますけれども、今回といいますか現在行われている避難勧告等の発出の考え方でございます。 これにつきましては、平成十六年、新潟・福島豪雨を初めとした一連の水害等でさまざまな課題が出てまいりました。それらの課題に対応するために、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインを策定して、その考え方に基づいて各公共団体が避難勧告等の発出を行っているということで…