大森雅夫
会議録に記録された「大森雅夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 165 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2009/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会54 件・54%
- 財政金融委員会14 件・14%
- 国土交通委員会13 件・13%
- 予算委員会第八分科会7 件・7%
- 予算委員会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 165 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（大森雅夫君） 御指摘の税制措置の対象地域でございますけれども、東海地震に係る地震防災対策強化地域等、三地域となっております。これにつきましては、大規模地震が発生する蓋然性が高く、発生した場合に甚大な被害が予想されるものとして大規模地震対策特別措置法等の規定に基づき指定された区域を対象としているものでございます。 ただ、先生今御指摘のように、地震は全国どこででも起こり得るものでございます。他の地域でも地震防災対策を推進してい…
第171回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（大森雅夫君） 中央省庁における水、食料等の備蓄についてちょっとお話を申し上げたいと思いますが、取りあえず、首都直下地震対策要綱では、緊急災害対策活動に要する水、食料等の備蓄を行い、災害対策要員の活動環境を整備することとしております。 具体的な備蓄量については各省庁において検討を行っているということで、一律ではございません。 ちなみに、内閣府でございますが、内閣府全体では、勤務時間外の発災にも備えまして、非常時優先業務に従事…
第171回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（大森雅夫君） 例えば、水、食料等につきましては、一般的に言いますと、三日分の備蓄をすべきだということが首都直下地震対策要綱において、これは各家庭等すべてに通じての問題ですけれども、そういうふうに整理しております。 それで、先ほど申し上げましたように、中央省庁においては、実際上の活動に支障のないような形でやってくれというふうに整理をしているところでございます。それはどういうことかといいますと、各省庁はやはりいろいろと事情がご…
第171回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（大森雅夫君） 先生御指摘のように、我々の方も中央省庁のバックアップ拠点の確保というのは非常に重要なものだと考えておりまして、ガイドラインにもその旨の記述がございます。 各省庁一体どうなっているかというところでございますが、現在、内閣府が把握している限りでございますけれども、七機関が確保済みというように聞いているところでございます。
第171回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（大森雅夫君） 我々の方も今の調査、悉皆的に調査を行ったわけではございません。すべての情報が我々の方に入っているわけではございませんけれども、調査した限りにおいて、七つの機関が確保済みというふうに聞いておりまして、実際確保の予定がないというようなことを回答された省庁もございます。
第171回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（大森雅夫君） 各省庁のネットワークシステムのバックアップ体制の問題でございますけれども、これも悉皆的にすべてが我々承知できているという状況ではございませんが、承知している限りにおきましては、八省庁において外部に確保済みあるいは整備中ということを伺っているところでございます。 以上でございます。
第171回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（大森雅夫君） その施設の所在地につきましては、一般的には公表しておりません。詳細は公表していないということでございますが、承知しているところでは、遠いところでは沖縄県、また近いところでは埼玉県にもあるというように伺っているところでございます。
第171回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（大森雅夫君） 先生御指摘のように、要援護者の避難支援を推進するためには、地域で避難支援者を確保し、避難支援体制を整備することが必要だと考えております。 このため、内閣府としても、平成十八年に策定いたしました災害時要援護者の避難支援ガイドラインにおきまして、避難支援体制の整備であるとか地域防災力の強化について地方自治体に周知しているところでございます。昨年開催いたしました全国キャラバンにおいても、地域と連携した要援護者の避難…
第171回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（大森雅夫君） 能登半島地震の被災者のうち、本年三月三十一日現在で二百三十一名の方が今もなお応急仮設住宅での生活をされており、この設置期限の到来する四月から五月にかけて退去されるものと聞いております。 住宅を必要とする被災者の方々に対しましては、石川県及び関係市町において災害公営住宅の建設、また被災者生活再建支援制度などによります生活再建の支援、民間賃貸住宅入居者への家賃補助などによる支援を行っております。これらによりまして…
第171回 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（大森雅夫君） これまで中央防災会議大規模水害対策に関する専門調査会におきましては、利根川や荒川の洪水はんらん時の浸水想定や死者数また孤立者数等の想定について公表するとともに、先生今御指摘いただきました荒川がはんらんした場合における地下鉄などへの浸水被害の想定を公表したところでございます。 これらの被害想定などを踏まえまして、現在、専門調査会におきまして、避難率の向上また広域避難体制などの整備、地下空間などにおける被害軽減な…
第171回 参議院 予算委員会 第15号
○政府参考人（大森雅夫君） お答えいたします。 これまで中央防災会議大規模水害対策に関する専門調査会におきまして、洪水により利根川、荒川の堤防が決壊した場合の被害想定が公表されております。この被害想定によりますと、委員御指摘の荒川につきましては、二百年に一度の洪水が発生し、埼玉県の川口市で決壊した場合、浸水面積は約百七十平方キロメートル、また浸水区域内人口は約百六十万人となっております。 また、はんらんした水が地下鉄等に流れ込み、その水…
第171回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○大森政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のさいたま新都心エリアについてでございますが、平成四年、中央防災会議が策定いたしました南関東地域直下の地震対策に関する大綱におきまして、現在のさいたま新都心エリアで進められていた防災拠点の整備を推進することが位置づけられたわけでございます。その後、新都心エリアでは、平成十二年に主要施設が完成して町開きが行われ、各施設の運用が開始されたわけでございます。 その防災関係の態様でございますが、特…
第171回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○大森政府参考人 簡潔にお話し申し上げたいと思います。 首都直下地震発生時には、先生御指摘のような課題があることは事実でございます。特に飲料水とトイレの問題でございますが、帰宅困難者、避難者にもそういった問題が生じてきます。したがいまして、その対策については、例えば、コンビニエンスストア等との協定による徒歩帰宅者への飲料水等の提供、また災害用トイレの適切な配置計画の策定、またマンホールトイレ等の整備の促進というようなことが考えられるとこ…
第171回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○大森政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の、関西圏における基幹的広域防災拠点の整備につきましては、国、地方公共団体などから成ります京阪神都市圏広域防災拠点整備協議会におきまして具体的な検討が進められ、平成十九年の七月には、司令塔機能の候補地として、先ほど先生おっしゃられました大手前合同庁舎付近または梅田北ヤードというものを掲げたところでございます。 現在、引き続き当該協議会などにおきまして具体の整備手法や整備スケジュールについて…
第170回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大森政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の首都直下地震につきましては、マグニチュード七クラスの地震発生の切迫性が指摘されているところでございます。中央防災会議の専門調査会においてその検討を行ったところでございます。 特に、都心部の揺れが強い東京湾北部地震が発生した場合には、最大で、避難者が約七百万人、避難所生活者が約四百六十万人発生し、避難所や応急住宅が大幅に不足するということが想定されております。また、帰宅困難者でございますが…
第170回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大森政府参考人 お答えいたします。 先生の御質問、まず一点目が、高齢者などの要援護者といいますか、そういった方々の情報の共有をどうするか、二点目として、災害時の情報の伝達を、どういった形できちっとしたニーズを酌み取っていくのかというようなことと理解をいたしました。 まず一点目の問題でございますが、高齢者また障害者などの、いわゆる災害時要援護者につきまして避難支援対策を講じていくということは防災上重要な課題であるというふうに認識しており…
第170回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大森政府参考人 お答え申し上げます。 先生の御趣旨でございますけれども、過度に東京にいろいろなものが集中している、事あれば、そういった首都の機能、首都の中枢機能というのは一体どうなるのかというようなこととして理解させていただきました。 そういう意味からいうと、先生御指摘の首都中枢機能の継続性の確保というのは非常に重要だろうというように思っております。首都直下地震の対策大綱におきましても、中央省庁等の首都中枢機関は業務継続計画などを策定…
第170回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大森政府参考人 お答え申し上げます。 まず、能登半島地震による半壊以上の住宅被害は二千四百十七棟でございます。そのうち、被災者生活再建支援金の支給を受けた世帯は八百四十世帯、これは平成二十年十月三十一日現在でございますけれども、また、応急修理を受けた世帯は九百二十世帯でございます。 中越沖地震による半壊以上の住宅被害は六千九百四十棟でございまして、そのうち、被災者生活再建支援金の支給を受けた世帯は二千五百五十二世帯、これも同様、平成二…
第170回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大森政府参考人 お答えを申し上げます。 先生の今の御指摘のように、昨年、議員立法によりまして再建支援法を変えていただいたわけでございますが、年収要件の撤廃等々、渡し切りの制度に変わりまして随分使い勝手がよくなったのではないかというように考えております。
第170回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大森政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、内閣府といたしましては、これまでのさまざまな指摘を踏まえまして、学識経験者などにより構成する検討会を設けているところでございます。地震だけでなく、竜巻、水害の際の被害認定についての検討を進めまして、来年の六月ごろをめどに、必要に応じて被害認定の調査・判定方法の見直しを行うことといたしているところでございます。 そして、質問の中で、もっと現場の声を聞くべきではないかというようなお話…