大森雅夫
会議録に記録された「大森雅夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 165 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府政策統括官
- 直近の発言日
- 2009/06/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会54 件・54%
- 財政金融委員会14 件・14%
- 国土交通委員会13 件・13%
- 予算委員会第八分科会7 件・7%
- 予算委員会3 件・3%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 165 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 国土交通委員会 第25号
○大森政府参考人 お答えいたします。 御指摘の地震財特法でございますが、この法律は、東海地震対策の推進を図るため、公立小中学校の耐震化に関する国庫補助率のかさ上げなど、財政上の特別措置を定め、地震防災対策上、必要な施設整備を推進しているところでございます。先生今おっしゃられましたように、この法律は議員立法で制定されておりまして、過去、同じく議員立法で延長のための改正が行われて、今年度末で期限が切れるという状況になっているということでござ…
第171回 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第6号
○政府参考人（大森雅夫君） 内閣府の大森でございます。よろしくお願いいたします。 我が国の国際防災協力という横長の冊子をお出しいただきたいと思います。 その一ページを御覧いただきたいと思います。世界の自然災害の状況でございます。 これは、左上に地震回数、そして災害の被害状況を示した円グラフでございますが、災害には、地震だけではなくて風水害、干ばつ等を含んでいるわけでございます。左上の資料が地震回数だけになっているのは、全体としての客観的…
第171回 参議院 国際・地球温暖化問題に関する調査会 第6号
○政府参考人（大森雅夫君） では、失礼して、一言だけ申し上げたいと思います。 石井会長のおっしゃるとおりと我々の方も思っておりまして、幾つかの災害の視点から議論も進めさせていただいております。 まず、地震については、関東大震災クラスの地震というのは海溝型地震といって、もう少し時間が、あるまで若干時間は掛かるんではないかと言われておりますが、そのやはり前にも幾つか大きな地震はあるだろうということが想定されております。したがって、その首都直…
第171回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大森政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほどの中央省庁の業務継続計画でございますが、まず、先生御指摘のように、内閣府で平成十九年に中央省庁業務継続計画、ガイドラインを策定いたしまして、これを受け、平成二十年までに中央省庁はすべて業務継続計画を策定したところでございます。 一方、自治体の方でございますけれども、現在策定済みのところにつきましては、埼玉県であるとか徳島県であるとか、一部の県ではＢＣＰ策定を終えております。また、策定継続中…
第171回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大森政府参考人 お答えをいたします。 災害時における企業の事業活動の継続を図り、社会や経済の安定に貢献することは、大変重要な課題だというように思っております。 このため、内閣府としては、民間企業のＢＣＰ策定作業の指針となります事業継続ガイドラインの策定を行った結果、事業者団体においても業種別のガイドラインの策定が進むなど、一定の成果は上げたものだと考えております。しかしながら、先生御指摘のように、企業のＢＣＰの策定率というのは、全国で…
第171回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大森政府参考人 お答えをいたしたいと思います。 まず、先生御指摘のように、平成十六年以降、震度六弱以上の地震は七回発生しております。五回が休日で、一回が午前零時二十六分という深夜でございますので、通常の勤務時間中のものはほとんどないという状態でございます。 まず、具体的な災害が起こった場合の応急対応の問題について申し上げたいと思いますが、政府としては、休日等においても大規模な地震が発生した場合には的確に対応できるような体制を整備してい…
第171回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大森政府参考人 お答えいたします。 膨大な数の帰宅困難者による混乱を回避するためには、先生おっしゃるように、行政だけではなくて、企業、住民の取り組みというのが重要になるというように思っております。 特に企業についてでございますが、専門調査会の報告では、飲料水、食料、災害用トイレの備蓄等、従業員の一時収容対策の促進、また、災害の発生時における従業員の行動ルールをあらかじめ企業等の防災計画や事業継続計画等において明確にしておくことなどの対…
第171回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大森政府参考人 お答えをいたします。 徒歩帰宅者に対するトイレ、水等の提供については、地方公共団体や事業者、また沿道の自治会などが連携して取り組んでいくことが必要であると考えております。 また、避難所の問題でございます。徒歩帰宅者が避難所に来訪した場合の対応については、内閣府が一都三県及び茨城県南部の市区町村を対象にアンケートを実施しました。そのアンケートによりますと、帰宅困難者について、避難所に入ることを認めないとされる市区町村はご…
第171回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大森政府参考人 お答えをいたします。 先生御指摘のように、まず、愛知県及びその県下の市町村では、地震発生時における円滑な徒歩帰宅を支援するため、帰宅支援マップを作成されており、ホームページに掲載されております。また、それだけではなくて、地震発生時には、支援施設となっているコンビニエンスストア等において配布される予定と聞いております。また、震災時の帰宅支援マップが民間の地図会社からも出版され、書店等で広く入手されるというような状況になっ…
第171回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大森政府参考人 お答えいたします。 基本的な考え方は、今先生がお示しになられたとおりでございます。 ただ、現在のところ、我々、利根川、荒川についての被害想定等を出しまして、その対策について検討会で議論をしているところでございます。そういう結論を待って、また他の都市圏でどのような対応になっていくのかということを考えてまいりたいというように思っております。
第171回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大森政府参考人 お答えいたします。 まず、先生御指摘になられましたように、激甚災害制度は、地方公共団体の災害復旧等を支援するため、施設の災害復旧に要する事業費等が一定の基準を超える場合に、災害復旧事業費の国庫補助率のかさ上げの特例措置などを講ずるものでございます。 今、知事会の方のお話もございましたけれども、例えば林地崩壊につきましては、再崩落を防止するための堰堤の施設等を、通常の事業よりも補助率の高い災害関連緊急事業等により、そうい…
第171回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大森政府参考人 お答えをいたします。 先ほど先生御指摘になりました附帯決議の内容であるとか、また、さまざまな委員会等で御指摘をいただいております。これらの御指摘を踏まえまして、昨年の十月に学識経験者等により構成する検討会を設置し、検討を進めてまいりました。本年の三月には第二回の検討会を開催し、被害認定の調査、また判定方法の見直しについて御議論をいただいたところでございます。 現在、引き続き検討を進めているところでございますが、検討結果…
第171回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大森政府参考人 お答えをいたします。 先ほど申し上げましたように、まだこれは検討中の事項でございまして、今後、最終的な六月までにはいろいろな紆余曲折があるのではないかと思いますけれども、現在の検討している状況を申し上げますと、先ほど先生御指摘の応急危険度判定との連携でございます。これも一つの項目に挙げさせていただいておりまして、我々の被害認定調査の方針を決める際に応急危険度判定の判定結果を参考にすることができる旨を明記するなど、そうい…
第171回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大森政府参考人 まず、再調査の実施についても、検討会の中では検討対象とさせていただいております。具体的な調査の実施の後、被災者から判定結果に不服があった場合には、市町村は、当該被災者の不服の内容を精査し、再調査が必要と認められる点があれば、その点について再調査を行い、これに基づく結果を理由とともに被災者に示すというような形で、今考えさせていただいているところでございます。
第171回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大森政府参考人 お答えいたします。 さまざまな指摘の中に地盤被害に対する指摘が多く見られたのは事実でございます。したがいまして、我々、公共団体のアンケートなどにもそういう地盤被害の問題点もまたあわせて出てきているというようなこともあって、この地盤被害についてどのように対応するかというのは大きな課題の一つとして検討会で取り上げてまいりました。 そういう意味では、全壊と判定できるような場合、今までは一定の制約をもって、一定の条件でもってや…
第171回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大森政府参考人 お答えをいたします。 従来、水害の場合には、今御指摘のように浸水で七〇％、そして、水圧がかかった場合は、そちらを地震の方で見ていただいてトータル一〇〇％まであり得るというようなことでございましたけれども、そこは非常にわかりづらいというようなこともありまして、地震に対して非常に厳しくこの基準ができているのではないかというようなことが多く議論をされました。 我々も、そういう御指摘を踏まえまして、現在のところ、水害によって柱…
第171回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大森政府参考人 お答えをいたします。 先ほど申し上げたものにつきましては、従来から水害に関しても、浸水で七〇％、そして水圧で崩壊した場合には三〇％見られるということで、トータル一〇〇％というのは変わらない。それをわかりやすく、地震、水害という形でカテゴリーを分けたということでございます。 しかしながら、もう一つ申し上げたいと思いますが、水害の場合、よくある被災内容の一つとして、先ほどおっしゃられました悪臭であるとかカビであるとか、そう…
第171回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大森政府参考人 お答えをいたします。 先生御提出の資料にございますように、従前の被災者生活再建支援法の施行通知におきましては、長期避難世帯として認定する場合は、「概ね六月程度以上の居住不能状態が継続することが見込まれるとともに、世帯の生活及び住宅の実情等から新たな生活を開始する必要性が生じていると判断される場合」を規定したところでございます。 この考え方でございますけれども、この法律につきましては、制定当初から、長期避難世帯を全壊世帯…
第171回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大森政府参考人 お答えいたします。 この認定については、御指摘のように都道府県知事が行います。したがいまして、この五件のケースでございますが、五件のケースとも知事が、それぞれの世帯について、避難状態が解消する見通しがなく、世帯の生活及び住宅の実情等から新たな生活を開始する必要性が生じていると判断されたと理解しております。
第171回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大森政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになって非常に恐縮でございますが、この岩手・宮城の内陸地震のケースにおいても、宮城県知事が個別の認定を今の基準に基づいてされるものだというように理解をしております。