大森礼子

第151回参議院憲法調査会第8号

○大森礼子君公明党の大森礼子です。どうぞよろしくお願いいたします。今、選挙制度のことが出ましたので、まずこちらの方からお伺いしたいんですが、まず浦田先生にお尋ねします。イギリスの制度についてです。日本で小選挙区制が導入されたときに、イギリスに倣って二大政党制を目指すんだという説明がされました。それで、その前提として確認したいのですが、イギリスの場合には二つの院、貴族院とそれからハウス・オブ・コモンズとありますが、公選、選挙は一院だ…

第151回参議院憲法調査会第8号

○大森礼子君ありがとうございます。首相公選制についても後で質問するんですが、これについてもよく中身を吟味してからでないといけないと思うんです。それはなぜかといいますと、この小選挙区制にしましても、イギリスの制度を倣ったといいますが、全然前提が違うと。日本の場合には衆議院選挙と参議院選挙と二つ公選制でありまして、しかも参議院の方では、憲法五十九条で法律案の成立につきまして拒否権に近いような強い権限が与えられております。参議院が否決し…

第151回参議院憲法調査会第8号

○大森礼子君間違っているかどうかというのではなくて、イギリス流そのままに日本の場合にはならないということと、それからやはりそれにヒントを得て二大政党を目指してやったとしても、二つの公選制、どちらも公選だというのがあります。そのタイムラグが生ずる間に政治的な混乱が生ずるので、果たして適切な方法であったのかなという、こういう気がいたしておりますということです。それで、同じようにこれについて曽根先生の方はいかがお考えでしょうか。

第151回参議院憲法調査会第8号

○大森礼子君引き続き曽根先生にお尋ねしますけれども、小泉新総理は首相公選制ということで、例えば憲法改正もまずこれに限って考えようじゃないかと発言されているのです。それで私は、総理、一国のトップリーダーですね、民意をもっと反映させなきゃいけない、これについてはもう本当に同感なのですが、その方法として首相公選制というのは、ちょっと余りにも問題が多過ぎるという気がするわけです。それで、まず改正自体、これは憲法改正を伴う公選制を考えておられ…

第151回参議院憲法調査会第6号

○大森礼子君公明党の大森礼子です。まず、小澤参考人の方にお尋ねいたします。国民主権について、このレジュメの方でも先生は、「その国において政治に参加する能力のある市民が、平等に、選挙その他の方法で政治に参加し、国の政治の基本的方向を決定する権能をもつことを要請する原理」とあります。それで、代表民主制ということで代表を選ぶことになるわけなんですが、そのことがやっぱり選挙制度というのは重大になってくると思います。小選挙区制につきまして…

第151回参議院憲法調査会第6号

○大森礼子君要するに憲法五十九条、法律の成立条件の関連から見まして、果たしてこうなるのかなというちょっと素朴な疑問を持っておりました。それからもう一点、国民に開かれた選挙制度のところで、小澤参考人が触れられた、戸別訪問全面禁止がやはりよくないのではないかとありました。私は、選挙についていろんな、公職選挙法に規制というのがありますが、あれが非常に複雑過ぎるのではないかな、これも思うのですが、まず、きょうは戸別訪問についてですが、これに…

第151回参議院憲法調査会第6号

○大森礼子君一時解禁の動きがあったというのは、あれも選挙運動員、何か非常に限られた範囲だったような記憶があります。それで、よくいろんな人が来たらとか住居の平穏が害されるとかいうんですが、何というんでしょうか、もしその戸別訪問とかで嫌であれば、昔よく押し売りお断りという札がありましたけれども、家の前に戸別訪問お断りと、無断で入ったら住居侵入罪もしくは不退去罪で警察に通報しますぐらいな、この札をかければそういう混乱も少なくなるのではない…

第151回参議院憲法調査会第6号

○大森礼子君もっと伺いたいんですが、もう時間が来ましたので終わります。実は、長谷川先生のお話、非常にわかりにくかったんですけれども、やっぱり国民主権がどういうのか、概念はきちっととらえるべきだと思う。そして、そこを考えることでこれから本当に国民のための政治、こういう国にするにはどうしたらいいかということを考える上で非常にこの御指摘は大事だと思います。また先生の論文とか読ませていただいて勉強させていただきます。ありがとうございました…

第151回衆議院法務委員会第8号

○大森参議院議員「生命又は身体に重大な危害を受けるおそれ」というのは、被害者に対しまして刑法上の殺人とか傷害等の被害が及ぶおそれがある状況、このように解しております。

第151回衆議院法務委員会第8号

○大森参議院議員結論から申しますと、あわせて命ずることができる場合もあるということになります。十条第一項のただし書きで、二号、退去命令につきましては「生活の本拠を共にする場合に限る。」とありますけれども、場合によりましては、まだ生活の本拠たる住居を失っていない状態で、そして接近禁止を求める必要がある状況もありますので、そのような場合にはあわせて命ずることができます。

第151回衆議院法務委員会第8号

○大森参議院議員まず、十条ただし書きの「生活の本拠を共にする場合」ですけれども、これは、申立人及び相手方が生活のよりどころとしている主たる住居をともにする場合を言います。例えば、常態として被害者が当該配偶者と生活の本拠をともにしている以上、被害者が配偶者暴力相談支援センターに一時保護されている場合や、実家に緊急に避難している場合等であっても、生活の本拠をともにする場合に含まれるものであります。それから、二号を設けましたことにつきま…

第151回衆議院法務委員会第8号

○大森参議院議員ストーカー行為等の規制等に関する法律でも、その行為者には夫が含まれ得る、こういう解釈をしております。今回のこの法案との関係ですけれども、まず禁止命令制度、いずれも、将来の危害を防止する目的のために公的機関が一定の義務を課す命令を発して、その命令を刑罰によって担保するという点では共通する制度であります。しかし、今回、この法案で対象としております行為は、まず、家庭内で配偶者という特段の関係にある者から振るわれる暴力である…

第151回衆議院法務委員会第8号

○大森参議院議員被害者が、さらなる配偶者からの暴力により、その生命または身体に危害を受けるおそれがある場合には、現行法のもとでは、民事保全法の仮処分命令により被害者への接近を禁止することができます。しかしながら、この手続につきましては、仮処分決定まで時間がかかる場合があること、それから、債務者つまり加害者ですが、その申し立てに対する損害賠償請求に備えて担保を立てることが必要となる場合もあること、それから、本訴が必要となるということもあ…

第151回衆議院法務委員会第8号

○大森参議院議員保護命令が迅速に出されるということについては、委員がおっしゃるとおりであると思います。そのために、十三条におきまして「裁判所は、保護命令事件については、速やかに裁判をするものとする。」と規定しているところであります。それから、無審尋の緊急保護命令ということでありますけれども、十四条のところに、保護命令は原則として口頭弁論または相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経て発せられると規定しておりますが、これは、命令違反…