大森猛
会議録に記録された「大森猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,644 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会34 件・34%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○大森委員 ここに二つの文書がございます。委員長の許可を得て、大臣と委員長にこれをぜひ見ていただきたい。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○大森委員 わかりました。 一つは、「至急（優先処理）平成十三年十月三日 本省発 外務大臣発」となっておる極秘無期限指定の文書であります。この文書では、「全在外公館長へ 官房長小町より」となって、以下いろいろ書いてありますが、ざっと紹介しますと、預かり金問題、いわゆるプール金問題でありますけれども、「この「預り金」の処理に当たっては、以下の基本方針で対応したい」、そして、その基本方針として幾つか挙げております。 例えば一として、現在ホテ…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○大森委員 私が質問したのは、当時の官房長小町氏よりというこの文書が、国の安全、そして国の利益にどうかかわるのかということをお聞きしたのです。この文書規定、秘密保全に関する規則からいっても、極秘に相当するような文書ではないのではないかということを申し上げたいわけですね。 もう一つの文書でありますけれども、これは秘無期限の文書であります。これは、谷崎官総長より各館次席あてに出したものであります。 この文書をもとに、私は昨年十月二十四日、十…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○大森委員 最初の文書についていえば、国の安全や国の利益にかかわるようなものではない。そして、二番目の文書についても、極秘に次ぐ秘密度という点での官房長の御回答はなかったものと思います。 もともと、この秘密保全規則の第十条の二項、「秘密指定は、必要最小限にとどめるものとし、また、秘密の度合いをはかり、みだりに高い指定をしてはならない」と厳しくそこは戒めてあるわけです。 今回のこの二つの文書の極秘あるいは秘の無期限指定、これは、こういう十…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○大森委員 これは明らかに、こういう十条二項が指定した、「みだりに高い指定をしてはならない」とか「必要最小限にとどめる」という点から逆行するやり方だと言わざるを得ないと思います。 私も、この二つの文書について外務省に資料要求いたしました。しかし、残念ながら、その返事は、出さないということでありました。 この間、これらの秘密指定の文書について、内部文書の公開を外務省は次々にやってきたわけですね。新聞の見出しでも、「外務省相次ぐ内部文書」、…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○大森委員 これは一般的な情報公開の対象とは違うと思うんですね。これはもともと、国民の本当に強い批判を受けたプール金などという、私はプール金じゃなくてこれは明らかに裏金だと思うわけなんですが、税金を不当、不正に使った、そのことに関することなんです。したがって、これは後でも時間があれば触れますけれども、そういう処理の仕方自体にも大変問題がある、その過程の文書であるわけであります。したがって、当然、国会から要求があった場合、それは出すべきじ…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○大森委員 先ほど伺って答弁がなかったわけですが、守らなければならない秘密ですね。これは極秘の場合は、国の安全、国の利益にかかわる問題だ、こういう指定でありました。守らなければならない国の安全や利益に関する問題。 では、今度は大臣にお答えいただきたいと思います。この極秘文書の中で、そういう国の安全や国の利益にかかわるどういう問題があるんですか。極秘指定をしなければならない理由はどこにあるでしょうか。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○大森委員 この文書がどういうものであるかは先ほど官房長が説明されました。今ぱっと見ていただくだけでも、そういう長いものではないと思います。そういう答弁で、そういう形でこの答弁を逃れるのはやはり正しくないと私は指摘しておきたいと思います。 そこで、この極秘文書の中で、これは九五年以降にプール金の処理の問題では限定されております。この九五年以降だけに限定したということも私は大変問題があると思うんですが、それ以降これに関連して、例えば、ハイ…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○大森委員 これはニューオータニの場合もそうですが、他の業者の場合も、相手業者の協力がなければそういうプール金のシステムそのものが機能しなくなってくる。そういう点で、これはもうやはり明確にすべきじゃないかと思います。 あわせまして、外務省の公金支出、これは見積請求書を添付して、高裁を仰ぐと外務省では言っているそうでありますけれども、事前の決裁、こういう形でやっている。この高裁を仰ぐのは、主管課長、主管課の首席事務官等のサイン、たくさん必…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○大森委員 終わります。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 まず、特許法に関連して、法案に即して何点か伺っておきたいと思います。 まず、提案理由で、審査の効率化ということを大臣は述べられましたけれども、この審査の効率化とは、直接的には、出願に当たって、先行技術文献情報を発明の詳細な説明の中に記載するということを義務づけたことと、最近の出願の増加に対応して、審査官の増員が進まないために、ＩＰＣＣ、財団法人工業所有権協力センターにアウトソーシングする量を…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大森委員 今の質問は、提案理由にあった効率化とはどういう意味かということで、その一つがＩＰＣＣへのアウトソーシングというお答えがあったわけなんですが、審査の効率化という点から厳密な先行技術文献情報を書き込ませるということが、これは出願人の負担軽減ということと矛盾するんじゃないかということが一つ。 それからもう一つ、改正案の条文では、出願時に知っている文献という程度であればよいということであれば、これは審査の効率化には本当に役立つだろう…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大森委員 ちょっと質問の趣旨と異なる答弁になっているようなんですが。 要するに、出願人の負担軽減に本当になるのかという点と、審査の効率化ということとの関係でいえば、知っている文献を書き込むという程度であれば本当に役立つかという点で、素朴な、率直な疑問なんですが、その回答にはなっていないような感じがいたします。 次に、もう一つの、ＩＰＣＣに対するアウトソーシングの問題ですが、私、今回の質疑に当たって急遽、無理を言いまして、錦糸町のＩＰＣ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大森委員 私も、率直に、六百五十人が大企業等から出向しているということを聞いて本当にびっくりしたわけなんですが、そこで、ＩＰＣＣが関係企業各位にあてた「先行技術調査及び分類付与のための専門技術者の候補者推薦のお願い」、こういう文書があります。この中では、「専門技術者の推薦にあたりましては、現に企業において勤務中の方で、かつ財団への出向期間が一定期間（望ましくは三年以上）確保できる方であることにご留意ください。」と書いてあるわけですね。…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大森委員 その特例法のことは伺っておりますけれども。 ただ、この場合、精読玩味等々するわけですね。ですから、出願書類を持ち出さないとかいうようなことにとどまらない、そういう外形的な規律だけではだめじゃないかということが一つ言えると思うんです。サーチャーの頭脳の中にそういうものが記録されるということになっていて、それが出身企業の発明との関係で、利用すると言ったらあれですが、利用されないとは限らない。そういう保証がどう担保されるのか、重ね…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大森委員 メールを打つまでもなく自分の頭脳に入っているわけですから、そういう点、やはり大変重大な点だと思うんですね。 そこで、ＩＰＣＣのサーチャーを出身企業別に見ますと、今月の一日現在で多い順に見ますと、富士通が八十六人、日本電気が六十八人、東芝が五十一人、日立が四十三人、沖電気が三十八人、これがベストファイブ、五社ですね。この五社は出願数の多い上位二十社に全部入っているわけですね。これらを含めて全部で百六十七社、すべてこれは大企業で…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大森委員 今明らかにしましたように、出願の多い企業が数十人の規模で出向させるということで、国の経費で先行技術調査をやっているようなものだと思うんですね。そういう意味で、これは技術面におけるある意味の官民癒着と言えるんじゃないかと思います。 これらの企業は今一連の大規模なリストラをやっていて、その受け皿にもこれはなっているわけですね。富士通の場合、ことし四月現在八十六人出向、さかのぼると、昨年は四十九人、その前は三十九人、その前は三十四…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大森委員 十四年の四月一日現在で、私どもの試算でしますと、この五社で、合計年間十三億九千八百万円、約十四億円。そして今の十三年度でいいますと、総額で幾らになりますか、やはり十億近くなっておるわけですね。 そこで、こういう巨額のお金が支払われるという関係が明らかになったわけなんですけれども、これは、今申し上げたように事実上効果的なリストラ対応策にもなっているわけですね。特にこれで問題なのが、出向者を出していない企業は、出向者を出している…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大森委員 特許庁は、発明者に対して排他的な権利を与える、そういう意味では非常に厳粛な業務を行うところではあるわけなんですが、秘密の保持という点で、一般の公務員の守秘義務が定められているのに、さらに特許法上、二百条で秘密を漏らした罪が規定されている。一般公務員よりも重い守秘義務にある特許庁の仕事を安易に外注に出すことに、今申し上げたような理由で私は非常に疑問を感ずるわけですね。 そこで、冒頭、大臣の御答弁にもありましたけれども、審査官の…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第8号
○大森委員 いずれにしろ、前回の特許法の改正のときにも我が党の質問の中で明らかになったように、欧州及び米に対して、一人当たりの処理件数、これが大体日本は二・五倍から三倍だということで、当時の長官も、また大臣も、審査官の増員に極力努力をすると。その結果が、欧州あるいはアメリカが数百人から一千人近くこの期間に伸ばしているのに、日本の場合はごく微増ということで、二・五倍から三倍という当時の格差がむしろ一層広がる、こういうことになっているわけで…