大森猛 の国会発言

第154回衆議院経済産業委員会第16号

○大森委員日本共産党の大森猛でございます。今回の基本政策の法案が、とりわけこの間の国内外の電力自由化のさまざまな動きと加えて、一方では九〇年代、とりわけ九五年の「もんじゅ」事故あるいはジェー・シー・オーの臨界事故と、こういう事故の相次ぐ中で、原子力政策への不信とか原発への批判とかこういう高まりが、こういう二つの動きがその背景にあることは明らかであると思うんですが、そういう中で今回の法案、既にかなり議論も集中いたしましたが、三つの要素…

第154回衆議院経済産業委員会第16号

○大森委員今もお話がありましたけれども、戦後、個々のエネルギー、課題別のエネルギーの政策はあっても、総合的なエネルギー政策はあるいはなかったかもしれないというような御意見もありましたが、私は、日本のエネルギー政策、石油危機以来の安定供給ということが中心になって、経済成長を前提にして需要予測を立てて、それに基づいて供給計画を立てていくというようなのが中心になったところに一つの大きな欠陥がやはりあるんじゃないかと思います。その点で、今回…

第154回衆議院経済産業委員会第16号

○大森委員時間が少なくなってまいりましたけれども、この法案については、当然各方面からいろいろな意見が出されていまして、若干の切り抜きも私はお借りしてきたわけなんですが、「安定供給を最優先」とか、見出しだけ読みますと、電力の「自由化に一定歯止め」とか「既得権益保護は許されない」とか、いろいろありますが、一つだけ紹介をしますと、これは日経ビジネスでありますが、「電力自由化阻止法案のお通り」ということで見出しがあり、中には、「「電力自由化に…

第154回衆議院経済産業委員会第16号

○大森委員意思決定の過程における透明化という点で加藤参考人からもお話がありました。エネルギー政策基本法案、対案も拝見して、その中で、広く国民の意見を聴取する旨、新たにつけ加えるというようなことも拝見をいたしました。そして、このエネルギー基本政策の関係では、先行して日弁連が既に二〇〇〇年に、エネルギー政策の転換を求める決議という形で出して、この中でも、これはいろいろ盛り込んでおりますけれども、一つは、政策の立案過程における民主化、透明…

第154回衆議院経済産業委員会第16号

○大森委員終わります。

第154回衆議院決算行政監視委員会第7号

○大森委員日本共産党の大森猛でございます。四月三十日、いわゆるムネオハウス問題で鈴木宗男議員の秘書など七人が逮捕、二日後の五月二日には、井上裕前参議院議長の政策秘書ら六人が逮捕、そしてその前には、加藤紘一元自民党幹事長の秘書、事務所元代表らが逮捕される。私は、自民党政治はまさに腐敗きわまれり、国民の怒りは今沸点に達していると思います。その中で、焦眉の問題になっております鈴木宗男疑惑について、端的に総理にお伺いしたいのですが、真相の…

第154回衆議院決算行政監視委員会第7号

○大森委員私は極めて短時間の質問ですので簡潔にお答えをいただきたいのですが、私が伺ったのは、自民党総裁として自分の党の議員の疑惑解明にどのようなことをやったのかということをお聞きしたわけです。自民党は、一九九二年十二月の二十二日、かつての佐川急便事件、国民の大変厳しい批判の中で「政治改革の基本方針」、そういうものを策定いたしました。その中で、「党の自浄能力を強化する。」こういう項目で、「党所属国会議員による国民の疑惑を招いた事柄につ…

第154回衆議院決算行政監視委員会第7号

○大森委員政治倫理審査会なども、離党の直前にごく短時間弁明の機会を与える程度で、とてもこの基本方針にあるような、党として疑惑解明に努めるという内容のものではないと思います。私は、自民党総裁としての責任は二つあると思うのです。一つは、前回衆議院選挙で鈴木宗男氏を北海道比例区名簿一位にしたことであります。あなたは、出処進退は自分で決めると言いましたけれども、何回となく繰り返しておりますけれども、この議席は、当然のこととして有権者の議席…

第154回衆議院決算行政監視委員会第7号

○大森委員なぜ鈴木議員だけがやめないのか、早くやめるべきだというのが圧倒的な国民の声であり、そういう総理の答弁というのは、私は国民の声に背を向けた答弁だと言わなくてはならないと思います。総裁として第二の責任というのは、こうした人物を政府や党などの要職につけてきた、内閣官房副長官、あるいは党の総務局長、さらにはＯＤＡ担当の、関係の党の責任者という形で、この点での小泉首相の責任も重大だと私は思います。しかも、重大なことは、党が与えたこ…

第154回衆議院決算行政監視委員会第7号

○大森委員先ほど言いましたように、彼は自民党の比例候補の第一位として、党の顔として議員となった人物であります。したがって、それをただ単に国会にゆだねる、これは、その原点からいってもおよそ間違った、人ごとの議論と言わなければならないと思います。繰り返し、自分で決めるべき、そういう判断でそういうことを述べてこられましたけれども、これだけ国民の怒りが激しく集中しているという中で、これを疑惑解明あるいは真相究明、その基本方針、かつてみずから…

第154回衆議院決算行政監視委員会第7号

○大森委員私は、日本共産党を代表して、平成十年度決算及び平成十一年度決算を議決案のとおり決するに反対の討論を行います。平成十年度及び十一年度決算に反対する理由の第一は、不況の最大の原因である個人消費を直接温める政策を何もとらず、難病患者への自己負担の押しつけや児童扶養手当の所得制限の強化などなどの社会保障の連続改悪を初め、教育や中小企業など、国民生活関連の経費を大幅に切り捨てたことであります。第二に、国民には財政危機を言いながら、…

日本共産党2002/04/26

第154回衆議院経済産業委員会第14号

○大森委員私は、日本共産党を代表して、政府提出の電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法案に対して、反対の討論を行います。風力、太陽光など自然エネルギーの大胆な導入促進は、地球温暖化対策としても、将来にわたって持続可能な社会にふさわしいエネルギー利用形態としても、強く求められているものです。ドイツでは、九〇年代から自然エネルギーによる電気を固定価格で買い取ることを電力会社に義務づけ、風力発電の電力量は十年間に百倍以上…

第154回衆議院経済産業委員会第13号

○大森委員日本共産党の大森猛でございます。最初に省エネルギー法案についてお聞きをしたいと思います。大臣は、提案理由説明でも、「大量のエネルギーの消費が地球環境に及ぼす影響に対する懸念が高まっている」と述べておられますが、この法案は、九七年十二月の京都会議、ＣＯＰ３以降検討されてまいりましたＣＯ2削減目標の達成のために、その対策の一環として提出されたものと当然考えますけれども、まず、その点の確認と、政府の方では去る三月十九日、新しい…

第154回衆議院経済産業委員会第13号

○大森委員今回の省エネ法改正がそういう対策の重要な一環である、その一つであるということであるわけなんですが、そこで、我が国の最終エネルギー消費量、これについては七九年の第二次オイルショック以降、若干の凹凸はありますけれども、一貫してふえ続けてきている、これは部門別に見ても共通しているわけなんですが、この法律、今回の省エネ法、これは一九七九年六月に制定されて以来、約四半世紀たったわけでありますけれども、実際に消費実態を踏まえて、この法律…

第154回衆議院経済産業委員会第13号

○大森委員マクロ的には一定の成果を上げているということですが、そこで、具体的にちょっとお聞きをしたいわけなんです。まず、第一種指定工場、これについてのエネルギーの消費量の合計が最終エネルギー消費に占める割合はどのぐらいになるのか。そして、今回の法改正によって第一種指定工場を拡大されるわけですが、その割合はどのように変化をするのか、この点、お聞きをしたいと思います。

第154回衆議院経済産業委員会第13号

○大森委員今回の法改正による変化というのは御答弁がなかったんですが。では、あわせて、今のは製造業と鉱業に関してが約四〇％ということですね。一緒に御答弁ください。