大森猛
会議録に記録された「大森猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,644 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会34 件・34%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○大森委員 今の点、もう一問だけお聞きしておきたいのですが、今も申し上げたのですが、自動車の所有者、ユーザーがチェックできる保証といいますか、システムというか制度、それはどうなっているんでしょうか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○大森委員 次に、別の面からお聞きをしたいわけですが、特に解体業者、先ほど答弁にありましたように、既存の市場メカニズムあるいは流通経路といいますか、そういう既存の流れをできるだけ活用するというお話もありました。 自動車販売業者と整備業者などの引き取り業者から破砕業者までずっと、それらの段階ごとに引き取り義務、引き渡し義務があるわけなんですが、物としての使用済自動車、上流から下流に必ず流れるという仕組みになっているわけですね。その場合、正…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○大森委員 多くの場合は事実上拒むことができないということだと思うんですが、こういう中で、使用済自動車あるいは廃車がらなどを引き取るに当たって、有償あるいは逆有償であれ、金銭の授受は認められるのでしょうか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○大森委員 そうしますと、解体業者は引き取り業者に、それから破砕業者は解体業者に何がしかの金額を支払うということになると理解していいわけですね。 それで、解体業者が使用済自動車の再資源化に向けた処理の中で三品目以外に廃車から取り外して処理処分するという場合に経費が必要になるというものがあると思うんですが、この辺の実態ですが、これは御存じでしょうか。つかんでおられる内容についてお聞かせいただきたいと思います。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○大森委員 現在の業界の実態についての認識が極めて不十分じゃないかと私は思うんですね。 これは、私どもの調査の中で見せていただいた解体関係の業界団体から、ディーラー等、つまり排出事業者各位殿ということで要望書を出しておられるわけなんです。 この中で、最終ランナーとして、健全なる社会生活の構築に寄与しているという自負心と誇りを有しているが、しかし、昨今の経済、社会生活の変容に伴い、解体事業の維持継続が危機に直面している、その打開は容易なら…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○大森委員 大臣も局長もＥＰＲの立場を一応は述べられているわけなんですが、もしそうであるならば、引き取り品目を三品目に限定する必要はないんじゃないか。もっともっと生産者が引き取るべき品目を拡大するという点で、フロン類、エアバッグ、ＡＳＲの三品だけじゃなくて、廃油とかＬＬＣ、タイヤ、バッテリー、ガラス等々も引き取りを義務づける、こういうことも必要じゃないかと思いますが、現時点あるいはこれからの将来も含めて、御答弁いただけないでしょうか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○大森委員 これまで解体業者の収入の重要な部分であった例えば中古部品等についてもなかなか今厳しくなっている。特に車の使用をできるだけ長くするという傾向が強くなってきている中で、中古部品、百台つぶして一台の部品があるかどうかというような状況まであるわけですね。そういう中で、少なくとも逆有償の現状を変える、そういう機能が働くと思うわけですので、ぜひその点は今後御検討いただきたいと思います。 これから、この法案によって、解体業者及び破砕業者が…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○大森委員 先ほど言いました五千社が、この法律の施行によって、今おっしゃったような基準をクリアできる業者はどのぐらいいるのか、この点はどのように経済産業省としてはごらんになっているでしょうか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○大森委員 私どもも業者の方にいろいろお聞きをしたわけなんですが、ほぼ共通しておっしゃっているのは、土地の広さあるいは施設の関係、今の立地条件等々で廃業を余儀なくされる業者は、一番多く見積もられた方は五割、少なくとも三分の一ぐらいは淘汰されてしまうんじゃないかと。本当に厳しい、つらい、そういうこともおっしゃっていましたけれども、相当数クリアできる、クリアという表現はされなかったんですが、そういう実態が場合によっては生じるかもしれないとい…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○大森委員 これまでの自動車産業の発展のいわば一番土台といいますか、そういう部分を支えてきた業者でありますから、今の大臣の御答弁をぜひ中身のあるものとして充実させていただきたいと思います。 次に、市町村に対する配慮の問題でありますけれども、従来から放置自動車については自動車業界と共同して処理をしてきたわけなんですが、一定の地方自治体の負担もこれはありました。しかし一方で、路上放置車処理協会、メーカー等がかかわるそういう費用の負担もあった…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○大森委員 地方自治体の負担がふえてはならないという点での御答弁はいかがでしょうか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○大森委員 やはり危惧されるのは、そういう剰余金がたくさんできたからこういうものからやっていこうという話に、これは流れとして容易に想像できるわけなんですが、現行の、先ほど言いましたように横浜市の場合、一億四千五百二十二万円のうち一億一千九百四十六万円は協力会で負担していた。こういう点で、地方自治体の負担がこの制度をやられたことによって逆にふえる、あるいは所有者の預託金だけでこれが片づけられるようなことは絶対あってはならない。大臣にこれは…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○大森委員 自治体等の負担がこれによってふえるようなことは絶対あってはならないということを重ねて申し上げて、最後の質問に入りたいと思うんです。 我が国のリサイクル行政、これまで、この数年間にいろいろ行われてまいりました。最近でいえば、容器包装リサイクル法あるいは家電リサイクル法、今回の自動車リサイクル法。その中でやはり一番共通して指摘されなければならないのは、拡大生産者責任、これが極めて不明確であるか、もう全く欠けているということだと思…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○大森委員 リサイクルに対する思想、理念等が本当にメーカーの血肉になる、私のそういう立場から申し上げたわけで、改めて今後もこれは取り上げてまいりたいと思います。ありがとうございました。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 政治と金、今国会の最大のテーマの一つとなりました。鈴木宗男疑惑、加藤紘一元自民党幹事長、業際研、さらには井上裕前参議院議長秘書などなどありましたが、中でも、北方支援事業などを含めて公共事業が腐敗、疑惑の温床として使われる、そういう実態が今度の国会の中でも明らかになってまいりました。私も何度か当委員会などで扇大臣にもさまざま見解をただしてまいりましたが、大臣も公共事業と金の問題、これまでにも入…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○大森委員 具体的に、大臣として四月二十六日に通達を出されたわけでありますけれども、その通達の冒頭で、「公共工事は、国民の税金により賄われているものであることから、」「いやしくも国民の疑惑を招くようなことはあってはならない。」これは現在の大臣の姿勢を示す通達だと受けとめたわけでありますけれども、この通達の具体的な内容について、どのようなものになっているでしょうか。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○大森委員 この通達を出された対象団体はどういうぐあいになっているでしょうか。また、周知徹底のためにどういうことをやられているのか。特に、これは当然各下部機関も下部組織もあるでしょうから、その下部組織への周知徹底はどうされるのか。あわせてお伺いをしたいと思います。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○大森委員 ぜひ周知徹底をしていただきたいと思うわけなんです。 この今回の通達にも言及をされているわけですが、一九九三年、平成五年、建設事務次官通達を出されていると思うんですが、その通達の趣旨、背景、これについてお聞きしたいと思います。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○大森委員 前回のゼネコン汚職に対する国民の怒りも本当にこれは大きいものであったわけですが、今回の場合にも公共事業、前回の場合にも公共事業ということで、ともに公共事業に対して今問われているということになるわけなんです。 この公共事業にかかわる疑惑については、今お話のあった企業の倫理という面と同時に、やはり二つの側面、公共事業を行う、受注する企業に対して、お金を受け取る政治家、これに群がる政治家、こういう政治家の倫理、政治と金のこういう面…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第9号
○大森委員 受け取る方も受け取る方だが出す方も出す方だということで、出す方の所管としての大臣の御答弁だったと思うんですが、あえて受け取る側の問題についても先ほどお聞きをしたわけです。 そこで、今、各ゼネコンについての具体的なお話もありましたけれども、そこに行く前にもう一つお聞きをしたいわけなんですが、私どものしんぶん赤旗の調査で、ことし三月、自民党は、大手ゼネコンの業界団体日本建設業団体連合会、先ほどお答えがありました日建連に対して献金…