大森猛
会議録に記録された「大森猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,644 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会34 件・34%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 きょうは、私は、常磐新線、その沿線巨大開発問題について質問をいたします。 これは、二〇〇〇年の十一月の朝日新聞でありますが、「三セク新線火の車 建設費膨れ運賃高」、こういう大きな記事が出ております。この中で、首都圏、京阪神地区で過去五年間に開業し、延伸した第三セクター方式の鉄道、モノレールが八路線に上るけれども、いずれも経営難にあえぐ、こう報道しております。この中で、見出しでは「常磐新線も“…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○大森委員 ことしの五月二十四日の、柏市議会常磐新線特別委員会がこの首都圏新都市鉄道株式会社を訪問した際、九六年の鉄道事業費の見直し、マイカルの倒産があり、今の時点で今後の鉄道事業費の見通しを会社側に問いただしたところ、会社側の方は、いろいろ言っておりますけれども、一兆三百億円の財政スキームができて、皆様方の御協力をいただいてその金額が払えないのであれば御提供いただくということで、車両費約三百億円、全体で五百億円を、開業資金を含めてその…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○大森委員 原則論をおっしゃいましたが、そういう原則でやっているところはどこもないわけですよ。全く原則のないくらい、無原則なやり方になっているわけですね。大体、借地のまま恒久的なそういう橋げたなんかをつくるなんて、これは将来いろいろな問題が当然予想されると思うんですよ、そうでしょう。 実際にあなた方自身も、これは一九七六年でありますが、全国土地区画整理事業担当者会議、この中で、指導内容としてこういうぐあいにおっしゃっているわけですね。土…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○大森委員 そういう手法について、一体どこで決め、だれの合意を得てやったのか、それは全く定かじゃないと思うんですよ。こういうパンフレットの中では、「先買いした用地を鉄道施設区内に集約換地します。」ということを書きながら、これと全く反するやり方がやられている。これは、周辺住民の全体の合意がまだできていない段階で、一部の地主さんの借地、そういうところにどんどん建築物をつくっていくということになると、地域全体の住民の合意、その健全な合意を形成…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○大森委員 このような、みずから戒めてきた手法がどんどんやられてきている結果、もう地域全体、虫食い状態ですさまじい工事がやられて、それが自然破壊や、先ほど言ったような事故とか起こっているわけですね。これは、私も現地を見て、さまざまそういう工事の現場を見ましたけれども、本当に異常な状態。私も、現地に入ってそのことを強く感じたわけです。 大臣、ぜひこれは一たん、できれば大臣も見ていただき、こういうので本当にいいだろうかということで、御調査、…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○大森委員 こうした強引なやり方、やはり民主的な手続やらあるいは住民の合意やら、そういうものが本当に置き去りにされたまま進められているということから、いろいろな問題が生じているわけなんです。 その一つの問題で、これは流山市の駒木地区なんですが、この写真を見ていただきたいのですが、鉄道の敷地からわずか九十センチのところに建つ、今大変な状況にある方もおられるわけですね。この地域は、宅鉄法に基づく区画整理事業対象地域にするという動きの中で、自…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○大森委員 私が見直しを言ったのは、先ほど冒頭に紹介した京阪神、首都圏の八路線、いずれも深刻な問題に直面しているわけでしょう。そういう中で、今新たな計画中、工事中の事業について、やはり率直に、経済情勢の変化の中で見直し等を行うべきだということと、あわせて、地域住民の皆さんがいろいろな要望を出されるということについて、それを無視したという意味で地下の問題は言ったわけで、当委員会でも参考人を呼んで政策評価の問題の議論もやったわけでありますけ…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○大森委員 ぜひ、具体的に要望等を話し合うよう、指導をお願いしたい。 鉄道としての問題でありますけれども、千葉県、この周辺は、常磐新線については日本一高い運賃になるんじゃないか、こういう不安も随分あるわけですね。千葉県では、財布を落としても定期券を落とすな、経費がかかる、交通費がかさむ社員は真っ先にリストラの対象になる、こういう深刻な会話が現に交わされているような状況です。運賃が余りにも高過ぎるということで、住民が悲鳴を上げております東…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○大森委員 これで終わりますけれども、一番の問題は、国の法律をつくってまでやる路線に対して、やはり国がもっともっと積極的な支援を行う。自治体にそれを全部かぶせるというところに大きな問題があると思いますので、いろいろな支援の仕方はあると思いますけれども、国の積極的な支援をぜひ検討いただくということを要望して、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第10号
○大森委員 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になりました予備費等承諾案件のうち、平成十二年度の一般会計予備費使用総調書（その１）、特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書（その１）及び平成十三年度の一般会計予備費使用総調書（その１）（その２）、特別会計予算総則第十四条に基づく経費増額総調書（その１）の計五件について不承諾の意を、残余の六件について承諾の意を表明します。 以下、その理由を簡潔に述べます。 平成十二年度一般会計…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 本法案の審議に先立って、私どもも、近く当委員会も視察に行くようでありますが、啓愛社を初め幾つかの解体工場などを見てまいりました。そういう調査を通じて明らかになった問題点や、幾つかの基本点などについて、大臣を中心に質問をしてまいりたいと思います。 まず最初に、この使用済自動車の再資源化を進めるために決定的に重要なこととして、私は、自動車製造業者等の果たすべき責任、特にその自動車の設計・製造だけ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○大森委員 今、大臣が、拡大生産者責任、ＥＰＲの立場に立って自動車メーカーがこのリサイクルの中心的な役割を果たすという御答弁がありましたけれども、実は、私のこの質問の最大の前提といいますか、疑問といいますか、本当にそうなっているのかという点であります。 具体的にお聞きをしたいわけなんですが、既にいろいろお話があったように、フロン類、エアバッグ、ＡＳＲ、三品目の引き取り義務があるわけでありますけれども、まず、フロン類やエアバッグについて、…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○大森委員 実態的には、フロン類の破壊については化学メーカーが行う、それからエアバッグの再資源化、私どもも工場で見てまいりましたけれども、解体業者が行っているというわけですね。 では、その一番最大の問題であるシュレッダーダスト、ＡＳＲ、この再資源化については、自動車製造業者等はどういうかかわり方をするのか。みずからこれは実施するのかどうか、この点はいかがですか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○大森委員 日本政策投資銀行の「調査」という雑誌に資料が掲載されておりますが、「使用済み自動車リサイクルを巡る様々な取り組み」という中で、ＡＳＲの再資源化に、十二社の例を紹介しております。内容を見ると、プラントメーカー、鉄鋼、非鉄金属など大手企業が技術開発や実用化に取り組んでいるような状況であります。 自動車製造業者は、恐らく全面的にこうした企業に委託をするということになると思うんですが、では、その費用はどうなるのか。製造業者みずからが…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○大森委員 そうすると、フロンは化学メーカーが行う、エアバッグについては解体業者が行う、そしてＡＳＲについてはプラントメーカーとかに委託して行う、費用は消費者、ユーザーが負担するということになるわけですね。 そうすると、大臣が冒頭に言われた拡大生産者責任、この立場、これは、厳密な定義で言えば、製品の生産から廃棄後の過程まで生産者が責任を持つという拡大生産者責任ですね、これはそういう立場に立っていると本当に言えるのか。ＥＰＲを具体化したも…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○大森委員 局長は、このＥＰＲの立場、私はこの廃棄物政策において、今ＥＰＲの立場というのは今日世界の流れになっていると思うのですが、これは、ＯＥＣＤが二〇〇〇年に発行した「拡大生産者責任」、政府向けガイダンスマニュアルでありますけれども、そこで厳密に定義をしているわけですね。大臣もこれはごらんになったことがあると思うのですが、この中で、今の局長のＥＰＲの立場というのは国際的に通用しないと思うのですね。 具体的に申し上げますと、ＯＥＣＤで…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○大森委員 このＯＥＣＤの拡大生産者責任の全体について、やはり理解が決定的に私は異なると思いますね。 この中及びこれ以前に出されたフェーズ２フレームワークリポートなどの中では、拡大生産者責任の本質は、だれが廃棄物処理システムのための費用を支払うかということを言っているわけですね。あるいは、ＥＰＲの核心は費用負担、ＥＰＲの導入は、廃棄物の処理・リサイクルの主体を従来の自治体住民から、これは先ほど申し上げたとおりでありますが、消費者に転換し…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○大森委員 各国の事情に応じて行うというのは、これは当然のことであって、だからこそガイダンスマニュアルとなっているわけですよ。これは当たり前のことです。ただ、その核心の部分をこれはゆがめたらだめだと思うんですね。 費用の負担は結局は消費者に行くんだという理屈は、これはもう成り立たない。やはり生産者がみずからの費用としてこれを、製造の過程でその思想、理念等を貫いていくということにおけるインセンティブというのは決定的に違ってくると思うし、質…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○大森委員 今お読みいただいた部分にも入っておりますけれども、ＥＵのＥＬＶ指令ですね。「最終保有者および／または所有者が当該車を許可された処理施設に無償で引き渡すことができるよう確保しなければならない。加盟国は、これらの実施費用のすべてまたはそのかなりの部分を生産者が負担することを確保しなければならない。」さらに言えば、「廃車およびその部品の解体、再使用およびリサイクルに関する要件は、新車の設計および生産のなかに統合されなければならない…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第18号
○大森委員 お聞きいただいたように、自動車メーカーの、一定の年限はありますけれども、無償引き取りということと、さらに、そのために自動車製造業者に処理費用の無税積み立て、こういうことが盛り込まれているということで、日本の今回の制度、法案と大きく違うんじゃないかということが明らかになったと思うんですね。 そういう意味で、私は、大臣が冒頭にＥＰＲの立場に立ってと言いましたけれども、国際的な世界の流れ、そういうＥＰＲの立場と似て否なるものが今回…