大森猛
会議録に記録された「大森猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,644 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会34 件・34%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○大森委員 そこはやはり、そうした、先ほどるる述べられた費用が適切に使われているかどうかという、いろいろなことが全く役に立っていなかったということになると思うのですね。 去る二十五日付の日経新聞では、日石菱油エンジニアリングが、「系列会社が保全業務を受注し、出資した親会社の負担を軽減することで発注側も了解していた。競争はもともと行われていない」、こういうことまで述べているわけですね。このことは、このエンジニアリング会社が以前から談合を行…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○大森委員 これは新聞上のコメントではありますけれども、恐らくこのとおりしゃべったと思うのですね。そういうことであれば、これはもう、かねてからそういう談合は行われていた、そういうことを間違いなく指摘できると思うのです。これは、石油備蓄会社に対して、直接的には当然石油公団が株主としてチェックするという責任があるわけなんですけれども、見逃していた石油公団の責任と同時に、経済産業省にも監督責任があると私は思います。 これについて、昨年指摘をさ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○大森委員 指名停止を含む処分といいますか、関係業者に対してのそういうことも検討すること、それは当然きっちりやるべきでありますけれども、事態の認識として、指摘された十年以降のものなのか、それともずっと過去からさかのぼって行われていたのか。 今回の質問に当たって、私は、例えば十年以前の過去五年間の受注企業はどこであり、それらの入札調書、入札結果はどういう状況であったのか、その資料を出すように言いましたけれども、今日に至るまでこれは出されて…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○大森委員 それはぜひお願いをしたいと思います。こういう談合によって、これは当然国民の税金によって賄われているものが、不当に高額な価格形成が行われていた、そういう意味ではこれは大変重大な問題だと思うのですね。 そこで、日石菱油のコメントではありませんけれども、むつ小川原と地下備蓄の串木野が東燃テクノ、それから苫小牧東部、地下備蓄の久慈が出光エンジ、それから上五島と志布志が日石菱油エンジということで、備蓄会社の中核石油会社と中核エンジニア…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○大森委員 私が申し上げたいのは、今申し上げた石油会社、そして備蓄会社、そして行政指導責任を持つ経済産業省、この関係がもういわば一体化し、癒着化している。そのつなぎになっているのが、けさも質問ありましたけれども、天下りの問題だと思うんですね。 これは前回も私どもの同僚議員が行いましたけれども、この備蓄会社に対しても、行政の側から提出された資料を見ましても、備蓄会社の役員、これを黄色で塗りつぶしましたけれども、官僚とそして公団、これが黄色…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 端的にお伺いをしますので、端的にお答えをいただきたいと思うんですが、まず最初に、今回、石油公団を廃止、こう打ち出されたわけでありますけれども、なぜ今廃止をしなければならないのか、この点からお聞かせいただきたいと思います。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大森委員 結局、内的な要因としてはないけれども、特殊法人等整理合理化計画、これで廃止が盛り込まれた、これが唯一の理由だということですか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大森委員 どのような国民的な批判があったかはまた後ほど伺いますが、そうしますと、政府としては、これまで石油公団を通じて、石油開発はリスキーな仕事だから国が積極的に関与しなくてはならないとしたわけでありますけれども、今回は、石油公団を廃止するということは、堀内元通産大臣などは、もう石油開発は民間に任せるということを提起されていたわけでありますけれども、そういう、民間企業のリスクで石油開発を進めるというぐあいに方針の転換を意味することでし…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大森委員 そうしますと、国の責任、国の関与、これは引き続き継続する、それは独立行政法人で引き継いでいくということでありますが、では、独立行政法人に引き継がないのは何でしょうか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大森委員 減免つき融資を廃止するということですね。そうすると、一般の融資はもう廃止をするということですか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大森委員 そうすると、今後、海外で石油探鉱をする企業に対しては融資は一切行われないということになるのでしょうか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大森委員 そうしますと、石油公団からのあるいは独立行政法人からの減免融資はないけれども、政策投資銀行やあるいは民間の銀行からは融資が行われる、しかも独立行政法人から債務保証は受けられるということになると、では従来と何が変わるんだろうかという強い疑問が出るわけです。これまでの基本的な制度というのが基本的にそのまま維持をされるということになるわけですね。先ほど同僚議員も指摘をしましたけれども、石油公団という看板を独立行政法人の看板につけか…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大森委員 若干の時期の違いとかその他はありますけれども、しかし、大きな枠組みとして、石油探鉱に当たって独立行政法人が債務保証した融資が行われるという点では、実質的にその内容は変わらないんじゃないかということが、そこで私は明らかだと思うんですね。 そこで、先ほど債務保証の点で、国際協力銀行と。政策投資銀行は、融資は行わないんですか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大森委員 先ほど来議論もありましたけれども、一九九七年の十二月に決算委員会で集中審議が行われた。以来、当時は現職の通産大臣も含めて、大臣のおっしゃったような国民的な批判がこの公団に対してあったわけですが、特にそれは、膨大な不良債権、一兆円をはるかに超えるそういう不良債権やら経営体質、こういうものへの批判だったと思うんですけれども、一兆三千億とかそういう不良債権の額まで言われている、このことに対して経済産業省としては、それは不良債権など…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大森委員 私も再建検討委員会あるいは開発事業委員会の報告も読ませていただきましたけれども、今大臣の御答弁にあったようなことだけで本当に改善されるだろうか。第一、一兆円を超えるようなそういう不良債権、そういうものに対して、大臣も結局、あれこれのことを言われる中で、原油価格あるいは円高、そういう外的な要因だけしか言われない。 こうした膨大な国民の税金を投入したそういう事業を、不良債権が一兆円を超える形でなぜ残しているんだろうかという辺を徹…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大森委員 今御答弁にありました減免つき融資、一言で言えば、探鉱が失敗した、出油があっても商業生産量に満たない、つまり、失敗したらもう返さなくていいと。本当にこれは安易な資金提供であると思うんですね。これが経営陣の本当に驚くべきモラルハザードを起こしたと思うんです。 出油への真剣な検討をしないまま、安易なプロジェクト設定あるいは無責任な運営、こうした無責任なやり方を本当に正していくということが今後も必要になっているわけですが、重ねて、こ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大森委員 先ほど来御答弁にありますように、この独立行政法人の機構の方の法案第十一条で、機構の業務の範囲として融資業務は外してあります。しかし、その同じ第十一条第一項第三号で、債務保証ができると。しかも、第四項では、「債務の保証は、当該保証に係る債務の履行が確実であると認められる場合に限り、行うよう努めるものとする。」こういう条項が設けられている。 ということは、これまでは、債務履行が確実でないものもどんどん保証していたということにもな…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大森委員 そういう多少の手直しはやられておりますけれども、基本的には、やはりそういう支援の枠組みは変わらないということだと思うんですね。 もう一つ、この間のこういう事態をもたらした大きな理由というのが、いわゆるワンプロジェクト・ワンカンパニー方式、これであります。 これは、堀内元通産大臣も、この制度は随所に悪弊があって、無責任ななれ合いをつくっている、税金で私企業を援助するものだということで痛烈に批判をされておりましたけれども、出資企…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大森委員 中核企業の問題については、今後私どももまた改めて取り上げたいと思うんですが、そうすると、このワンプロジェクト・ワンカンパニー方式は、従来のは改めるということですか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第22号
○大森委員 親会社がどんどん子会社をつくって、もうかったら親会社に利益が行って、失敗したら全部子会社に責任を押しつける、こういうやり方が本当に無秩序にどんどんやられたことは、七〇年代、八〇年代、九〇年代、例えば解散した会社の数でいったら、七〇年代全体を通じて十社もなかったのが、九〇年代はもうそれが一年で十社ぐらいになってしまうというようなところにもあらわれていると思います。こういうのが本当に無責任ななれ合いをつくり出した最大の要因だとい…