大森猛
会議録に記録された「大森猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,644 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/07/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会34 件・34%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第12号
○大森委員 広くマスコミの前で、松下、松岡両氏側ともこれは献金の事実を認めているわけであります。松岡氏の場合には、献金額は二百万円、今なお訂正もされていない。もちろん、訂正しても、これは資金管理団体及び政党支部に対しての献金の関係で、政治資金規正法十二条違反になると思うわけでありますけれども、そこで、このことを指摘して法務省にもう一度お伺いしたいんですが、鈴木宗男議員に対するやまりん側からの五百万円の提供をわいろと認定した、この被疑事実…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第12号
○大森委員 行政処分を受けたやまりんに対して林野庁が便宜を図るよう働きかけるということであったわけでありますけれども、これまでの捜査の中でも、あるいはさまざまな報道の中でも、鈴木宗男議員と林野庁の関係はいろいろ指摘をされております。 今申し上げた松岡、松下両議員、これと林野庁の関係はどういうものであったかということでありますけれども、やまりんという北海道の業者が、松岡議員について言えば熊本県、それから松下議員について言えば鹿児島県、そう…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第12号
○大森委員 これは農水大臣の所管の分野で起こっている汚職の事件であるわけでありますから、しっかりと事実関係も見て判断を持たなくちゃいけないということが言えると思うんですけれども。 実は、この鈴木宗男議員と同様、松岡、松下両議員も林野庁との具体的な接点があるわけですね。自民党の林政調査会国有林野問題小委員会、こういうものがあるわけでありますけれども、このメンバーは確定をしているわけです、しっかり確定しているわけですね。九四年十一月二十一日…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第12号
○大森委員 私ども、自由民主党年報、平成八年、九年、ずっと調べさせていただいたわけなんですけれども、絶えず国有林野にかかわる小委員会が開かれております。これは林野庁も何らかの形で出席しているということが当然予測されるわけでありますけれども、そういう意味では、一般の国会議員としてというよりもはるかに、この両議員については、林野庁に対する、率直に言えば職務権限等があり得るということになると思います。 松岡氏について、私ども、九六年、九七年、…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第12号
○大森委員 じゃ、農水省に伺いたいと思うんですが、農水省は、この鈴木氏の問題で六月三日に調査チームを立ち上げたと聞いております。 六月二十五日付の朝日の夕刊によりますと、松岡議員は現金受領後、林野庁に対し、行政処分が終わったら損失を取り戻してやってほしいと働きかけをしていた、こういう報道もされているわけですね。 そこで、農水省、こういう働きかけの事実があったかどうか、あったとすればどういうものだったか、これをお聞きしたいと思います。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第12号
○大森委員 聞いていなかったという御回答でありますけれども、今私が指摘してきたいろいろな点からも、あるいは一連のマスコミ報道からも、鈴木宗男議員だけじゃなくて松岡議員なども働きかけをしていた、こういう報道もされているわけですよ。当然これは同じ観点で我々は調査をしなくちゃならないと思うわけです。 今、鈴木宗男議員の働きかけ等だけ調査ということに絞っているのか、それとも、これからこれを広げて、さらにこういう点も含めて調査をするのか、それをは…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第12号
○大森委員 本日私が指摘した点も含めて、これはぜひ調査をしていただきたいと思います。 法務省に重ねて伺いますけれども、今るる指摘をしましたように、まず、山田哲氏が二人に対し献金をしたと言明している。これは衆議院の議院運営委員会に提出した文書の中できちんと言っているわけで、それだけ重みも深いと思います。しかも同時に、もう広くマスコミに対して、この二人の議員の側も受領を認めているということであります。さらに、鈴木議員と同時期に献金、資金提供…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第12号
○大森委員 さまざま指摘した点からも、ぜひしっかりとこれは対応していただきたいと思います。 そこで、農水大臣にさらにお聞きをしたいんですが、これは私どもの独自の調査で、九七年でありますが、帯広で東北海道造林事業協議会の会合が行われました。この協議会の会長は、やまりん会長の山田勇雄氏であります。この会合で参加者全員に、鈴木議員の資金管理団体21世紀政策研究会の入会申込書が配られたそうであります。会合には、営林局職員、これは帯広の営林支局で…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第12号
○大森委員 林野庁長官に、今私が指摘した点についての調査について、これはぜひ御回答をお願いしたいと思うんですが、大臣、林野庁、国有林をめぐる政官業の関係、本当にひどいものが、歴史的に見ても、本当に深く、幅広く存在するということを申し上げて、私は、引き続きこの問題はいろいろな立場で追及もしていきたいと思いますが、ぜひしっかり厳正なこれらの調査をやっていただきたいということを要求したいと思います。 今具体的に指摘したこの東北海道造林事業協議…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第12号
○大森委員 ぜひ全面的な調査を行ってこの委員会に御報告をお願いしたいということで、委員長にもその旨お願いを申し上げたいと思います。 以上で終わります。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 前回十二日に続いて私は二回目の質問をさせていただきますが、最初に、十二日の委員会での河野長官の御答弁に関連してお伺いしたいと思います。 去る十二日の委員会で、機構法案の第十一条第一項第三号の機構の業務に関して、河野長官は、「民間の石油探鉱開発企業がいよいよ開発段階に入ったというときに、民間とか政策金融機関などから資金調達する、その信用補完を行うという格好での支援をすることはあり得る」、このよ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○大森委員 舌足らずという御発言はありましたけれども、私はこれは明らかに誤りだと思うんですね、答弁は。そうでしょう。私が、特にリスクの多いそういう融資等、とりわけ減免つき融資はもう全面的にやめるということのかかわりで聞く中で、あえて探鉱という言葉はお使いにならないで、いよいよ開発段階に入ったというときから債務保証は始まるという答弁をされたわけで、これは、条文上の探鉱の段階でも債務保証をやるんだということを答弁の中で意識的に隠された。つま…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○大森委員 先般、私自身も、そして他の同僚議員も、今回のこういう法案改正、公団の廃止ではありますけれども、しかし、看板をかえただけで、全体として、七〇％から五〇％という若干の比率の変化はありますけれども、全然変わらないじゃないかということを指摘したわけなんですけれども、まさに条文上もそうだと思うんですね。 結局、こういう国民的な批判にさらされた成功払い、減免つき融資というこの探鉱融資を廃止したと見せかけて、実際には、結局は税金につながる…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○大森委員 今の御答弁にもありましたように、八つある備蓄会社は廃止され、それぞれの基地の純民間の操業サービス会社で存続するということになるわけなんですが、その場合、各備蓄基地はそれぞれに中核になっている石油会社があるわけですね。その石油会社が引き続き操業することに当面流れとしてなっていくんじゃないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○大森委員 備蓄会社の、民間のサービス会社についてはお話ありましたけれども、現在それぞれの基地の中核になっている石油会社、それはどうなりますか。引き続き石油会社が、これは当面は当然各民間の操業サービス会社の中核となって、少なくとも当面はそういう状況が続くんじゃないかと思いますが、それはいかがですか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○大森委員 石油会社が、資金等の流れからいっても、これは当面自然の流れとして、今後民間の操業サービス会社についても、そのものは別として、当然これは出てくると思うんですね。 そこで、質問を進めたいと思うんですが、今回の法改正が、石油開発あるいは国家石油備蓄の効率的運営、こういう観点から行われるものと受けとめているわけなんですが、国が直轄で石油備蓄を行うというぐあいにした場合、どこがどのように効率的になるのか。これは、定量的にこういうぐあい…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○大森委員 そうしますと、そういう国費の節約でこのぐらいできると定量的な御説明はなかったようでありますけれども、石油を備蓄する場合、備蓄基地の用地取得費、それから原油を貯蔵するタンクの建設費や貯蔵する原油そのものの購入代金、これは、国で直轄で実施しようと石油公団が実施しようと必要不可欠なものということですね。これらの費用が適切に支出されているということを前提にすれば、効率的かどうかということは、結局直接の備蓄基地のオペレーションにかかわ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○大森委員 今、こうした運営費にかかわる費用の支出が適切に行われているかどうかとるる御説明がありましたけれども、こういうものが全く役に立っていなかったんだということが、この委員会でも問題になりましたけれども、国家備蓄会社の保全等工事の入札参加業者に対する勧告が公取委員会から出た、私はこの問題だと思うんですね。 これに今回公正取引委員会が排除勧告をいたしましたけれども、これによりますと、白島以外の各国家石油備蓄会社七社が発注するメンテナン…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○大森委員 そうしますと、公正取引委員会として確認できた証拠をもって示すことができる期間が平成十年以降だということで、今の御答弁でもかねてからそういう仕掛けがあったという御答弁でした。では、かねてからというのは、いつごろからでしょうか。長官です。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第24号
○大森委員 そうすると、経済産業省としては、こうした談合の事実については全く把握していなかったということですか。公正取引委員会が、かねてからそういう指名、正確な言葉はちょっと失念しましたけれども、そういう事実があったという指摘で確認できたのは平成十年ということでありますけれども、では、経済産業省として、そうした談合については一切把握していなかったということでしょうか。