大森猛
会議録に記録された「大森猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,644 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2002/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会64 件・64%
- 決算行政監視委員会34 件・34%
- 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○大森委員 原単位について、では九〇年と九九年を比較して、産業部門、主要産業、例えば製造業等は上昇していますか、あるいは減少していますか、原単位そのものはどうですか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○大森委員 エネルギー消費原単位は上昇しているんじゃないですか、産業部門について。例えば製造業では、これは調査室の資料でありますけれども、このグラフを見たら明らかに上昇していますね、九〇年から九九年、比較して。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○大森委員 確かに、七〇年代から比べたら九〇年代まで、エネルギー消費原単位は各産業で減少しておりますけれども、長官は何を指して言っているのか。製造業でいえば、このグラフの数値は、厳密には言えませんけれども、これを見たら明らかに上昇していますよ。そうじゃないんですか。上昇しているとすれば、その原因は何ですか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○大森委員 これはＧＤＰ当たりの単位でしょう。ですからこの調査室の、今来ましたけれども、私がお聞きしたのはエネルギー消費原単位の推移ですよ。ＧＤＰ当たりのことを伺っているわけじゃないんです。これは明らかに上昇しているわけですよ。これはごらんいただきたいと思います。その上昇している原因についてお尋ねしているんです。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○大森委員 そこで、これはエネルギー庁の方からいただいた資料ですが、第一種エネルギー管理指定工場の原単位の改善状況、これで見ますと、例えば九五年と九九年を比べると、一％以上改善した工場の割合は、九五年が四二％に対して九九年は五三％と、こちらは明らかに改善をされているわけですね。全体としては、今おっしゃったように上昇している、つまり悪化している。にもかかわらず、このように一％以上改善した工場の割合はふえているということはどういう意味かとい…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○大森委員 今指摘をしたように、一％以上改善した工場の割合が五年間ほどで四二から五三と一〇ポイント以上上がっているのに、全体としては悪化していることについての御答弁はなかったと思うのですね。こういう現状を踏まえてさらに質問をしたいと思うのです。 今回の大綱については、国際公約を果たすため、産業部門では七％減の目標を掲げているわけですが、その進め方が、産業界の自主的な取り組みを尊重するということになっているわけですね。ところが、今回のに関…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○大森委員 自主的な取り組みに期待するということでありますけれども、いわば自主的な目標として九〇年とプラス・マイナス・ゼロということでは、目標達成は極めて困難と言わざるを得ないと思うのですね。 この点で、今回の改正で、特定建築物について規制が強化されるわけですが、同じく経団連環境自主行動計画は、建設、住宅、不動産の業界個別計画を見ますと、例えば不動産業界の温暖化対策は、エネルギー負荷の抑制、省エネ対策の検討、関連業界との連携の推進、啓発…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○大森委員 冒頭述べたように、法施行後二十三年たって、法の執行上問題ないのかという点で懸念を表明したわけなんですが、それとの関連でお聞きしますと、第一種管理指定工場に対する指導助言あるいは勧告、命令、これはそれぞれ法律で規定されているわけなんですが、その実施状況はどうでしょうか。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○大森委員 今も御答弁があったように、十二条とか十二条の五ですか、実際に発動したのは全くゼロ、十九条、二十一条についても二十三年間全く一回もなし、国土交通省の関係の十五条の二ですか、これについても平成十二年度以前はゼロ件、十三年度にやっと二件あるだけ、こういう状況なわけですね。ですから、二十三年間こういう勧告、命令が一度も出されていないということが、あるいは当然罰則の適用もないということで、こういうのが、とりわけ九〇年代以降悪化している…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○大森委員 それで、今回の削減目標の達成を本当に図っていく上では、もう既にヨーロッパでは実際にＥＵ指令などで行われております事業所ごとの二酸化炭素の排出量の枠を設定する、あるいはエネルギー消費効率改善の到達目標を事業所ごとに設定していく、そして事業所ごとにチェックしていく、正当な理由がないのにそれが守られないときは罰則をかけるというぐらいのことを、きちっとそういう措置をとらないと本当に目標達成は困難になってくるのではないかと思いますが、…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○大森委員 もう一つ看過できないのは、やはりこの大綱を二〇一〇年までに達成するという点で、原発をさらに十三基新設するという問題ですね。欧米の主要国のほとんどが今原発増設計画を持たない、むしろ廃止の方向にある。世論調査でも国民の多数が反対している。原発について、昨年の十一月のＣＯＰ７マラケシュ合意でも、原子力により生じた排出枠を目的達成に利用することは控えるとされているように、ＣＯＰ３以来、二酸化炭素削減のために原発建設促進の日本政府のオ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○大森委員 世界の大勢、流れに逆行するようなやり方については、これは厳しい態度で臨まなくてはならないと思います。 次に、新エネ法に関連しまして野党四党が今回提出しました自然エネルギー発電促進法案、これに対して一問だけ質問させていただきたいと思います。 政府案の方は新エネルギー等電気の利用促進という名目で出されているわけですが、新エネルギー促進ということで国民が期待するのは、廃プラによるごみ発電などではなくて、やはり太陽光や風力など自然エ…
第154回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○大森委員 ありがとうございました。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 きょうは、大変明快かつ聡明なる御意見をいただき、本当に私も勉強させていただいております。私がお尋ねしようとした点は既にあらかたお示しをいただきましたので、視点を変えまして、若干、まず各参考人に共通してお聞きをしたいわけなんです。 政策、これの集大成が政治と考えていいかどうかわかりませんが、政治は当然国民のものであります。最終的にはやはり政策というのは国民が評価をするんだという点で、その国民の…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○大森委員 率直な御意見もありましたけれども、私も、国会の役割として、立法あるいは政策の立案だけではなくて、監視、さらには政策評価においてもやはり機能を発揮しなくちゃいけないという面で、さまざまな改善が当然必要になると思います。 いよいよ四月一日から政策評価法がスタートして、各先生の問題点の指摘、あるいは解決の方向なども示されました。 その中で、特に上山参考人にお伺いしたいんですが、評価作業が自己目的化する、あるいは形骸化、あるいは現状…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○大森委員 次に、各参考人の方にお聞きをしたいんですが、この法律の国会での審議の際にも、あるいはきょうの御意見の中にも、先行的に事業評価制度を導入した三重県あるいは北海道などの事例もいろいろ出されました。私どもの関係するそれぞれの地方議員団に伺いますと、ややもすれば、福祉あるいは中小企業の分野が削られ、一方で、談合とかあるいは大型の公共事業の見直しとか、あるいは三重県では同和行政等の改善については余りというかほとんど役に立っていないとい…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○大森委員 もう時間がなくなりましたので、最後に一言ずつお聞きしたいんですが、形骸化等を防ぐために情報公開ということを上山参考人はおっしゃったわけですが、加えて、私は、それと両輪の関係で、住民参加、これがどうしても必要じゃないかと思います。 この点、政策評価を進めていく上での住民参加について一言ずつお答えをいただければと思うのですが、よろしくお願いします。
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○大森委員 どうもありがとうございました。
第154回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○大森委員 私は、日本共産党を代表して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。 本案は、戦後半世紀にわたって禁止してきた純粋持ち株会社を解禁した一九九七年の改正後、五年見直しの附則を受けて提出されたものであります。 この五年間に、みずほホールディングスを初め世界的規模の四大金融グループやＮＴＴグループを初めとする巨大企業が誕生し、株主利益最優先の持ち株会社が多数生まれました。 我…
第154回 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 今度の国会は、鈴木宗男議員の関係で、外務省の秘密指定文書が大変クローズアップされました。私は、きょう、これに関連して質問をしたいと思います。 まず最初に、外務省の文書管理規定、秘密保全に関する規則、この中で、秘密指定の区分として「秘」「極秘」とされているようでありますけれども、それぞれどのような文書を指しているのでしょうか。