大森猛 の国会発言

第154回衆議院経済産業委員会第8号

○大森委員知財戦略として、これを国家戦略としてやっていくということと、大企業からの大勢の、数百名の出向でこういうのを補うということに大きな落差があるんじゃないかと私は思うんです。この審査官の増員の必要性について別の角度からちょっとお聞きをしたいんですが、二〇〇一年版の特許行政年次報告によりますと、比較ができる一九九七年から二〇〇〇年を見まして、特徴は、出願件数及び審査請求は大幅に増加しているが、審査官の定員は微増だと。ファーストアク…

第154回衆議院経済産業委員会第8号

○大森委員今御答弁があったように、だからこそそういう、量的な拡大だけじゃなくて、専門化、高度化あるいは国際化、新しい技術分野の拡大という面もあって、それは逆に、国が責任を持てる専門の審査官の拡充ということが本当に必要になってくるんじゃないかと思うんですね。そういう意味で、これは定員法ということじゃなくて、発明にかかわるあるいは特許にかかわる今の新しい状況に見合った責任ある審査官の定員の拡大、資質の向上に国は本当に積極的に取り組むべき…

第154回衆議院経済産業委員会第8号

○大森委員それとの関係で、いわゆる電子図書館、ＩＰＤＬ、これの関係の利用状況でありますけれども、中小企業あるいは個人の利用状況というのは何か把握されていますか。

第154回衆議院経済産業委員会第8号

○大森委員ＩＰＤＬについては、これは私ども、この短い期間の調査の中でも、随分使い勝手が悪いとか、ある弁理士の方は、欧州の特許庁を通じて日本のそういう先行技術なんかを調べるというような声まであったわけですね。そこで、ぜひこれはお調べいただきたいと思うんですが、二百万通もあってなかなかというお話もありますけれども、使用実態、そして、中小業者や個人が本当に活用できるよう、ぜひこれは調査などをしていただきたいということ。あわせて、弁理士の…

第154回衆議院経済産業委員会第8号

○大森委員弁理士の方は。

第154回衆議院経済産業委員会第8号

○大森委員終わります。

第154回衆議院経済産業委員会第7号

○大森委員日本共産党の大森猛でございます。私は、きょうは、引き続き大きな問題になっておりますコンビニエンスストアなどフランチャイズ契約の問題について質問をしたいと思います。私、一九九七年、五年ほど前ですが、初めて国会でこの問題を本格的に取り上げました。店舗数や売り上げが急成長する一方で、加盟店が大変深刻な状態にあるという問題を明らかにしたわけであります。その後、加盟店の全国協議会、こういうものがつくられる、私の住んでおります神奈…

第154回衆議院経済産業委員会第7号

○大森委員今お答えにもありましたガイドラインの改定について、二月二十日に発表をされて、その後パブリックコメントを募るということで、三月二十日に集約をされたようであります。現在集計中とは思いますけれども、寄せられた意見等について、これも簡潔にその特徴などをお聞かせいただけたらと思います。

第154回衆議院経済産業委員会第7号

○大森委員公取の調査の中でも、本部に比べて加盟店が非常に弱い立場にあるということが浮き彫りになっているように私は感じているわけなんです。そういう中でつくられてきたガイドライン、今この深刻な事態を本当に解決できるだろうかということで、一つの事例でありますが、これは、ある宅配ピザの大手フランチャイズでありますけれども、買い掛けの清算などを理由に、話し合いの最中に一方的に電話を切断して注文が一件も入らないような状態にするというようなことが…

第154回衆議院経済産業委員会第7号

○大森委員では、大臣には後ほどまた御答弁いただくとして。私は、今申し上げたように、今の深刻な実態を改善するためにガイドラインだけではやはり不十分だろうと思うわけなんですが、そういう点で、私ども自身も既に、フランチャイズ適正化法、こういう立法も含む政策提言も行っておりますし、いろいろな各関係団体からもそれは行われております。こういうフランチャイズ業界の健全な発展、加盟店の地位や権利の確立、本部と加盟店の取引適正化のために、こういう適…

第154回衆議院経済産業委員会第7号

○大森委員中小小売商業振興法の情報開示の規定については、今回、施行規則の一部、項目としてはかなりふえるようでありますけれども、本部から見れば不利な情報についても開示ということがやられたようであります。そういう点は、これまでの関係者からのいろいろな要望がその中に盛り込まれていることは事実であると思うんですが、しかし、その実効性という点ではどうか、まだまだこれは大きな問題が残るんじゃないかと思います。大体、そういう情報開示義務を怠って、…

第154回衆議院経済産業委員会第7号

○大森委員関係者のいろいろな要望を取り入れたという点ではこれは評価できるものでありますけれども、しかし、実効性という点ではやはりもっと抜本的な体制が必要じゃないかということです。今、フランチャイズ本部というのが、一番新しい数字で千三十八社、いわゆるコンビニというのはそのうちわずか五十八社ですね。あと、圧倒的にサービス業あるいは飲食関係ということになっているわけですね。これらのフランチャイズに見られる、いろいろ私どもも含めて相談があ…

第154回衆議院経済産業委員会第7号

○大森委員時間が参りましたので終わりますが、このフランチャイズ制度については、政府も奨励していますように、今後どんどん量的には発展が予想されるという分野であると思います。アメリカなど、このフランチャイズについては百年からの歴史があって、連邦全体に、イリノイ州とかカリフォルニア州とか、各州でもうフランチャイズ法というのは特に立法化されているということであります。そこで、若干の調査をやられているようでありますけれども、全体に今フランチャ…

第154回衆議院経済産業委員会第7号

○大森委員ありがとうございました。終わります。

第154回衆議院経済産業委員会第5号

○大森委員日本共産党の大森猛でございます。社会問題にもなっております迷惑メール、この問題で今回の法改正が提案されたわけでありますけれども、私どもは、今回の法改正が消費者の不利益をわずかでも改善するという面から賛成するわけでありますけれども、しかし同時に、まだまだ不十分な点があるんじゃないかという点で、それを改善する方向で幾つか質問をしたいと思います。最初に、大臣の基本的な見解を伺いたいのです。産構審の小委員会の提言の資料でも、携…

第154回衆議院経済産業委員会第5号

○大森委員きちっと対処していくという点で、この迷惑メールを規制するという面で、一般に三つの段階、まず送り手、そして媒介、そして受け手、この三つの段階があると思うわけなんですが、今回の法案は、結局、突き詰めて言うと、良心的でない業者が迷惑メールはどんどん自由に送らせる一方で、迷惑メール対策を消費者の負担で行うという今回の法案の構図になっているので、これはやはりやや安易な対応ではないか、このように考えるわけなんです。そこで、この三つの段…

第154回衆議院経済産業委員会第5号

○大森委員これまでの議論でもありましたけれども、迷惑メールが実質上一〇〇％近く、ほとんどすべてが商業系の広告だということからすれば、産構審の小委員会の提言の中でも触れられているいわゆるオプトイン規制、これは、消費者の請求がない限り電子メールによる商業広告を送ってはならないとの規制、これを高い段階での商業規範を求めるという形で提起もされているわけなんですが、これを検討することも必要じゃないかと私は思いますけれども、その点はいかがでしょう…

第154回衆議院経済産業委員会第5号

○大森委員いずれにしろ、私は、これらの対応というのは、国際的に見ても日本の国内でも、まだ本当に初期の段階だと思うんですね。そういう中にあっても、一部のヨーロッパの国ではオプトインを採用している。先ほど来の御答弁の中でも、規制は最小限であってしかるべきだという答弁が繰り返して行われておりますけれども、私は、その点で言えば、それが金科玉条かのように言われる点に非常に抵抗もあるわけですね。最小限の規制、それが、あるときには発展の促進剤にな…

第154回衆議院経済産業委員会第5号

○大森委員あえて言えば、しなくてもいい選択のメニューと、見なくてもいいメニューだということがまず前提にあるということは忘れちゃいけないと思うんですね。それで、今おっしゃった費用の問題。これはもう既にお話もあったかもわかりませんが、これはどう考えても、受信するだけで、少額とはいえ料金の負担が強いられる。それから、不要の意思表示をする通信の料金は、迷惑を受けた消費者の負担になる。それから三つ目に、不要の意思表示を無視して送信された場合、…