大森猛 の国会発言

第154回衆議院経済産業委員会第5号

○大森委員少額の負担でもうそれは我慢せいということですか。法律の運用に関して幾つか確認をしておきたいのですが、まず、この法案にもあります、意思を表示するための方法、これは表示義務があるわけなんですが、紛らわしい表示やわかりにくい表示は許されないと思うんですが、どういうような要件を考えていらっしゃるでしょうか。あわせて、一般の消費者にどういう形で周知徹底していくか。これは、予算関連ということで、予算のあれを見ますと、約二千四百万、啓…

第154回衆議院経済産業委員会第5号

○大森委員私が事前に伺ったお話では、本省には若干専門員がいても、地方に行った場合はいろいろな仕事との兼務ということで、今、百九十名というような体制にする、実際、今後の執行をしていく上で私は非常に不安に思うわけなんです。これまで、特定商取引法に基づく、特商法ですね、取引の形態に応じて何度か改正というか、訪問販売その他その他やられてきたわけなんですけれども、幾ら法律を改正してもそれを執行する体制、とりわけ、担保となる行政処分をきちっとや…

第154回衆議院経済産業委員会第5号

○大森委員次に、先ほどもちょっと申し上げたのですが、消費者から申告された迷惑メールの情報、これは大いに活用されることが必要じゃないか。やはり消費者からの申告というのは、法を守らせていく大きな柱ぐらいに位置づけることが必要じゃないかと思います。そのためには、単に行政処分にだけ活用するということではなくて、広く再発防止等々の面で活用していくということで、こういう情報について、これ自体、消費者の被害情報であると同時に、メールを開いて実際に…

第154回衆議院経済産業委員会第5号

○大森委員これは、消費者相談活動というのはいろいろな形で全国的にも各地方でも行われていますし、そういう中で本当に有効に位置づけていくということで、ぜひ検討し具体化していただきたいと思います。これとの関連で、日常的な消費者相談の問題について幾つか聞きたいと思うのですが、これはいろいろケースとして紹介されております。例えば、子供が操作して悪質なメールに入って法外な料金を請求されたり、国際電話会社から何万円も請求されたりする、こういうケー…

第154回衆議院経済産業委員会第5号

○大森委員私も、ごく身近なところで、携帯であっという間に八万円の請求をされたというような話もあったのですが、そこで、消費者相談員の何人かの方にお聞きする中で、数人の方が、国際電話会社の中で、ある外資系の会社の苦情が特に集中していると、共通してこれは御意見があったのですね、企業名などは言いませんけれども。現場の第一線の皆さんが共通しておっしゃっているということは、これはぜひ重視していただきたいと思うんですね。意図している、していないは別…

第154回衆議院経済産業委員会第5号

○大森委員今回総務省の方でいろいろ指導等された五社の中の一社でありますから、現場の皆さんがそういう形で共通しておっしゃられるにはやはり何かの問題があるんじゃないかと思います。そこに着目した調査はぜひ行っていただきたいと思います。先ほど来申し上げておりますが、消費者問題を考える際、消費者被害に関する情報の活用の問題についてでありますが、国民生活センター、ここは、従来からＰＩＯ—ＮＥＴを使って全国の消費者センターから消費者の被害情報を収…

第154回衆議院経済産業委員会第5号

○大森委員具体的にちょっとお聞きをしたいのですが、消費者との接点で相談活動を行っているというのは消費者センターだけじゃなくて、経済産業省所管の公益法人でも、財団法人日本消費者協会、それから社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会、通称ＮＡＣＳですね、この二つの法人があるわけなんですが、ここではＰＩＯ—ＮＥＴの情報を活用できるようになっているでしょうか。

第154回衆議院経済産業委員会第5号

○大森委員時間が参りまして終わりますが、大臣から総括的にお答えいただいたわけなんですけれども、私が特に申し上げたかったのは、本当に相談員の方が使命感に燃えて、日進月歩のＩＴに、もう必死にそれをマスターする大変な努力をされているわけですね。それを政府の方でさまざまな形で援助するという点で大臣の御答弁をいただいたわけです。同時に、はっきり言えば、省庁間の情報の垣根が、もう前時代的なものがあるんじゃないかという点で、これは内閣府の方からぜ…

第154回衆議院経済産業委員会第5号

○大森委員終わります。ありがとうございました。

第154回衆議院決算行政監視委員会第4号

○大森委員日本共産党の大森猛です。私は、前回三月十三日に引き続き、道路公団山形自動車道の保全工事を請け負った株式会社エヌ・エッチ・エスと加藤紘一議員の疑惑について質問をいたします。前回の委員会で、私は、この会社が、加藤紘一議員事務所の佐藤三郎前事務所代表主導で、山形自動車道保全工事独占受注、同時に、献金など集金会社として立ち上げられた疑いが強いということを指摘いたしました。その後、私も加藤議員の地元である鶴岡市や道路公団の鶴岡工事…

第154回衆議院決算行政監視委員会第4号

○大森委員従業員数、将来ふえて、それでもわずか五名。この受注契約を行った、指名通知を受けた時点ではわずかに一、二名の従業員のそういう会社が落札をして、しかも、指名を受けて落札をした。本当にこれはおかしい話だと思うんですね。それで、私も事務所も見てまいりました。現場の事務所、ちょうど私が行ったときは女性の事務員が一人だけでした。本社というのも見てまいりました。小さなアパートの二階にある、そういう会社でありました。扇国土交通大臣は、前回…

第154回衆議院決算行政監視委員会第4号

○大森委員大臣の御努力で一部事実が明らかになったわけでありますけれども、私は、率直に言って、この公団と政治家の癒着関係というのはそれだけにとどまらないんじゃないか。その意味で、今回の調査について公団の対応に問題があることを指摘しているわけでありますから、ぜひ第三者も加わった新たな調査を、もう一歩踏み込んだ調査をぜひこれはお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。

第154回衆議院決算行政監視委員会第4号

○大森委員個人であれ団体であれ党支部であれ、そういう疑いのある企業献金など禁止をすべきだという点、私もそのように強く思います。そこで法務省にお聞きをいたしますが、法務省、お見えになっていますね。前回、十三日、指摘しましたように、今もお話ありましたが、この保全工事については、種々疑問があるわけであります。同じ資本系列の、いわば身内入札という点、創立間もない、実績ゼロ、評価点数も応札企業の中で最下位、会社規模も今お話あったように極端に…

第154回衆議院決算行政監視委員会第4号

○大森委員私、鶴岡の現地に入りまして、加藤後援会の幹部の方にもお会いしました。その証言でも、佐藤前事務所代表が、例えば酒田市の公共工事はおれに任せろなどという発言をいろいろなところでしているわけですね。当然、公団の仕事はおれに任せろということをこれは言っていることは容易に想像できるのではないかと思います。実際、加藤議員と公団との関係は深い関係があるんじゃないか。その具体的な一つの例でありますけれども、歴代の道路公団の鶴岡工事事務所の…

第154回衆議院決算行政監視委員会第4号

○大森委員終わります。

日本共産党2002/03/19

第154回衆議院経済産業委員会第4号

○大森委員私は、日本共産党を代表して、自転車競技法及び小型自動車競走法の一部を改正する法律案に対する修正案について、その提案理由及び要旨を御説明いたします。修正案の第一は、業務委託の対象から私人を削除するものです。そもそも公営ギャンブルは、刑法の賭博罪、富くじ罪の特例として行われているもので、競馬、競艇など他の公営ギャンブルでは、業務の委託先を厳しく限定しており、私人への委託を認めていません。サッカーくじや宝くじにおいても、業務の…

第154回衆議院経済産業委員会第3号

○大森委員日本共産党の大森猛でございます。きょうは、いろいろと貴重な御意見を本当にありがとうございます。先ほど来、中小企業の位置づけについてそれぞれのお立場からお話があったわけでありますけれども、私ども日本共産党も、中小企業は日本経済の中で、出荷高、あるいはそれに従事する人の数の面でも圧倒的な比率を占める、そういう意味で日本経済の土台だという位置づけを持っております。その意味で、中小企業の発展なくして日本経済の発展はないという長野参…

第154回衆議院経済産業委員会第3号

○大森委員よくわかりました。そこで、独自の地域金融機関にふさわしい検査マニュアルという点の必要性、あるいはその見地についてですが、これは四人の参考人の方にそれぞれお聞きをしたいわけなんですが、そういう地域金融機関にふさわしいような独自の基準が必要じゃないか。その際、私どもは、やはり中小企業を育成する観点、地域での貢献度、あるいは経営者の意欲とか技術開発力とか、そういうものがその基準に入らなくちゃならないという考えを持っておりますけ…

第154回衆議院経済産業委員会第3号

○大森委員四人の参考人の方のそうした意見については、私どもも責任を持って政府にもまた伝えていきたいと思います。次に、港参考人にお聞きをします。御意見の中で、経済再生のために冷却化した消費マインドを改善する必要があるということで、雇用の問題等を言われているわけでありますけれども、私ども、やはり冷え込んでいるこの需要を本当に喚起する上で思い切った対策が今必要ではないかという点で、例えば減税なども含めて需要喚起のための対策をとるべきだと…