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日本共産党衆議院
総発言数
1,644
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2002/11/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会64 件・64%
  • 決算行政監視委員会34 件・34%
  • 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会1 件・1%
  • 厚生労働委員会1 件・1%

※ 全 1,644 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,644 20 を表示
日本共産党2002/11/12

155衆議院 経済産業委員会 第5号

○大森委員 どうもありがとうございました。

日本共産党2002/11/12

155衆議院 国土交通委員会 第3号

○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 約二十年ぶりの区分所有法の大きな改定、いよいよきょうから審議が本格的に始まったわけでありますが、私ども日本共産党は、この審議に当たりまして、「区分所有法(マンション法)改定にあたっての見解と提案」、こういう政策を発表し、先ほど大臣にも、また法務省にもお渡しをしたところでございます。ぜひ御参考にしていただければと思います。 今も申し上げましたように、この区分所有法は一九八三年以来の改正でありま…

日本共産党2002/11/12

155衆議院 国土交通委員会 第3号

○大森委員 大変限られた質問時間でありますので、御答弁はぜひ簡潔にお願いをしたいと思います。 八三年改正のときは、関係団体あるいは専門家に意見を聞いて膨大な量の意見が冊子にまとめられ、公表されました。今回は、ほとんどそういう形跡も見られないわけであります。本当にこれは、もう拙速としか言いようがないこの間の審議の状況ではなかったか。同時に、重大なことは、単に拙速ということだけではない。法制審あるいは区分所有法部会の約一年間にわたる議論、こ…

日本共産党2002/11/12

155衆議院 国土交通委員会 第3号

○大森委員 部会の審議の過程でほとんど出されていないことは、この間の審議で中間試案を出されたが、この中間試案でも、甲案、乙案、この客観的要件を前提とした甲案、乙案しか示されていないじゃないですか。しかも、三十八ページに及ぶ中間試案の補足説明、三十八ページの中で、この客観的要件を撤廃すべきである、このことにただの一言も触れていないわけです。区分所有法部会全体の審議の中で、こういうことは議論にならなかったというのが事実じゃないでしょうか。こ…

日本共産党2002/11/12

155衆議院 国土交通委員会 第3号

○大森委員 今、法曹界についてお伺いしたんですが、法務省に直接かかわりの深い、そういう法曹界約百団体、こういう法曹界の団体で百団体ぐらい意見照会をしながら、その中で客観的要件を取り外せという回答は皆無でしょう。それは間違いないですね。

日本共産党2002/11/12

155衆議院 国土交通委員会 第3号

○大森委員 私は、それは日本の法曹界のある意味では一つの見識だと思うんですね。 全部で二百近い団体に出されました。部数にすると、例えば日弁連なんかには数百部出されておりますから、三百部を超える中間試案の送付の結果、客観的要件を外せと回答したのは、先ほど三通とありました。どういう団体ですか。

日本共産党2002/11/12

155衆議院 国土交通委員会 第3号

○大森委員 今お聞きになったように、こういう意見照会あるいはパブリックコメントの中で、極めてごく少数しかこの客観的要件を外せという意見はなかった。しかも、その意見は、そうすることが当然利益につながる民間ディベロッパー、そういう関係の団体であるということで、この結論の性格は、私は、ここに端的に示されていると言わなければならないと思います。 ですから、そういう意味で、皆さんが今回の改正法案を出される過程というのは、極めて異常だと言わなければ…

日本共産党2002/11/12

155衆議院 国土交通委員会 第3号

○大森委員 それはやはり、この間の経過をゆがめて描く、法律関係の方の御答弁としては大変問題のある御答弁だと思うんですね。先ほど言ったように、こういう中間試案の補足説明、三十八ページの中でただの一言も触れられていないということに、これは端的に示されていると思うんです。 それで、先ほどもお話がありましたが、団地一括建てかえ、その三分の二条項とか、これはもうある日突然出てきたわけですね。この団地一括建てかえについて、法制審ではどのように議論さ…

日本共産党2002/11/12

155衆議院 国土交通委員会 第3号

○大森委員 いずれにしろ、三分の二などという今回の改定案の中では大変重大な部分について、審議会の委員のメンバーの意思等を一切諮らないままやったということ、それは間違いないことだと思います。この中間試案の中にも、補足説明の中にも、この一括建てかえの問題、三分の二は一切出ていないわけです。ですから、そういう意味では、これは極めて、審議会のメンバーの皆さんは、それは真剣に議論されましたけれども、それを所管する法務省のやり方は、大変欠陥があるや…

日本共産党2002/11/12

155衆議院 国土交通委員会 第3号

○大森委員 とにかく、違うメニューを示して、違う料理を持ってきた。何のためにパブリックコメントをこれにかけたのか、何のために意見照会したのか、その大前提が崩れているわけですから、これは改めて審議のし直し、改正法案の、改定法案の出し直しというぐらいやらなくちゃいけないということを重ねて申し上げて、次に移りたいと思います。 次に、建てかえについてでありますけれども、改正案は、マンションの建てかえを円滑化する、そういうことを中心の内容としてお…

日本共産党2002/11/12

155衆議院 国土交通委員会 第3号

○大森委員 本人の意思に反して所有権を失うということがあってはならないから客観的要件を設けたということですか。

日本共産党2002/11/12

155衆議院 国土交通委員会 第3号

○大森委員 本人の意思に反して所有権を失う。これはなぜ規制されなければいけないんですか。

日本共産党2002/11/12

155衆議院 国土交通委員会 第3号

○大森委員 憲法上の財産権の保障、これとの関係で客観的要件が必要だったということでしょう。

日本共産党2002/11/12

155衆議院 国土交通委員会 第3号

○大森委員 つまり、憲法上の要求である財産権の保障、私的所有権の絶対性というところに着目していたわけですね。これは間違いないことだと思います。 御答弁にもありましたけれども、そういう全員一致ではなかなか難しいということで五分の四にした、しかし、それでもなかなか難しいというようなお話もあるわけなんですが、こういう法律の条文が抽象的だから円滑に建てかえが進まないというわけじゃないと思うんですね。これは、少数者の切り捨て、こういうものが建てか…

日本共産党2002/11/12

155衆議院 国土交通委員会 第3号

○大森委員 大変苦しい答弁だと思うんですが、大体、法務省自身が私がさっき言ったようなことをずっと部会でも言ってきたじゃないですか。つい数カ月前まで、私が述べたようなことをあなた方は言っていたわけですよ。 これは、二十年前の改定の際にもこういうぐあいに言っているんですね。効用増による建てかえは立法過程において都市再開発に当たる民間ディベロッパーからは強く要望された点であったが、強制的制度になじまないものとして削除され、従来どおり区分所有者…

日本共産党2002/11/12

155衆議院 国土交通委員会 第3号

○大森委員 大臣のおっしゃることは本当にそのとおりだと思います。私どもも、建てかえを円滑に進める、それは、必要なときには当然建てかえを円滑に進めるルールが必要だと思います。そういう立場はこの「見解と提案」の中にしっかり書いてありますから、後でゆっくりごらんをいただきたいと思うわけなんですが。 問題は、そういう合意形成できちんとしたルールがない。あるいは、現実に、これは国土交通省自身の調査でも、今や四割近い世帯が六十歳を超える、こういう中…

日本共産党2002/11/12

155衆議院 国土交通委員会 第3号

○大森委員 それは、ぜひお願いをしたいと思うんです。 既にそういう技術指針の案が一部の方には示されているというように伺っているんですが、これは、大変重要なことは、専門家というお話もありましたけれども、やはり何といっても居住者が主人公でありますから、居住者も含めて公開の議論にぜひ付していただきたい、あわせて、そういう居住者の要望なんかも反映するようにしていただきたいということ。 あわせて、これは今回の六十二条でありますけれども、エレベータ…

日本共産党2002/11/12

155衆議院 国土交通委員会 第3号

○大森委員 ただいまの大臣の御答弁にありました現行の建築基準法に基づく定期調査報告、これをさらに拡充してマンションにも適用するということ、これはぜひやっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。

日本共産党2002/11/08

155衆議院 経済産業委員会 第4号

○大森委員 日本共産党の大森猛でございます。 最初に、この法案の主務大臣についてお伺いをしたいと思います。 この知的財産基本法は、準備室が内閣府に置かれるなど、内閣府が中心になって進めてまいりました。当然、審議に際しては総理または官房長官が当たられると思っていたわけでありますけれども、本会議での趣旨説明及び本委員会での答弁に関しては経済産業大臣が担当しておられます。これがなぜなのかというのが第一問であります。 本法案で知的財産の定義につ…

日本共産党2002/11/08

155衆議院 経済産業委員会 第4号

○大森委員 御答弁にもありましたように、本法案の最大の目的が、我が国産業の国際競争力の強化ということにある、だから経済産業大臣が主答弁大臣となるんだというお話でありますけれども、確かに目的にもそういうぐあいに規定をされております。 さらに、我が国産業の国際競争力の強化だけじゃなくて、新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出、こういう全体の流れから見たら、知的財産といっても、これはかなり特化されているんじゃないか。つま…