大林宏
会議録に記録された「大林宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,233 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2006/06/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会77 件・77%
- 厚生労働委員会12 件・12%
- 内閣委員会7 件・7%
- 決算行政監視委員会第四分科会4 件・4%
※ 全 1,233 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○大林政府参考人 御指摘の事件につきましては、判決が出て既に確定しております。 その事案の概要は、被告人らは、健康食品等販売会社、株式会社ハートライフの役員であるが、共謀の上、ハートライフが薬局開設者及び医薬品販売業のいずれの許可も受けず、かつ法定の事由がないのに、平成十六年十一月十五日ころから平成十六年十二月十九日ころまでの間、静岡県内において、被害者六十八名に対し、業として医薬品である、これは二種類なんですが、これを販売した薬事法違…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○大林政府参考人 不法収益の定義の中に別表というのがございまして、今の薬事法は別表三十八という方に記載されていますので、この違反が犯罪収益をもたらすというふうに認定される場合があると思います。
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○大林政府参考人 御指摘のとおり、官報もそうでございますが、その他の手段で、例えばおっしゃられるポスターの作成についても、基本的な費用としては給付資金から支出されるという問題がございまして、費用対効果という問題がございます。事案によっては、割合と被害者がはっきりしているものもございますし、今度の五菱会等の事件みたいに非常に広範囲に、多数にわたってある場合もありますし、やはりそれぞれ、今の費用の問題を頭に置きつつ、工夫していく必要があろう…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○大林政府参考人 被害回復法案の第七条第二項は、支給申請期間につきまして、犯罪被害財産支給手続を開始する旨の決定についての公告があった日の翌日から起算して三十日以上の期間としなければならないとして、その下限を定めております。 ただ、委員がおっしゃられるように、事案によってはなかなかその周知に時間がかかるものもあろうかと思います。その場合は、今のような三十日以上ということではなくて、あるいは数カ月のような期間をとらなきゃいけない場合もあり…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○大林政府参考人 被害回復給付金支給法二十八条は、検察官が犯罪被害財産支給手続の事務を行い、あるいは被害回復事務管理人が被害回復事務を行う過程において、未判明の事実を確認する必要がある場合に、そのような調査を実効的に実施するためには、その旨の調査権限を設ける必要があることから、検察官及び被害回復事務管理人の調査権限を規定したものでございます。 このような必要がある場合として、例えば、知れている対象被害者の転居先を確認する必要が生ずる場合…
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○大林政府参考人 これは、検察官においてこの事務を主体的にやらなきゃならないわけでございますけれども、事案によっては非常に複雑なものもございますし、破産管財人等の仕事をやっておられる弁護士さんに関与させるのが適当であるという場合もございますので、このような制度を設けたものでございます。 選任は、基本的には担当検察官が選任する、その過程におきましては、当然そういう事務になれた方々のお話を聞いて選任する、こういう形になろうかと思います。
第164回 衆議院 法務委員会 第29号
○大林政府参考人 裁定に対しては当然不服申し立ての機会を確保しなければならないという問題がありまして、裁定表を閲覧できるような制度は必要であると考えております。 ただ、委員がおっしゃられるように、それを悪用してといいますか、そういうものを報復的な措置に利用されるということは、私どもも非常にそこは気にしているところでございまして、基本的にはそういう資料について罰則がついているという問題もありますし、それは頭に置きながら、事件関係者ではない…
第164回 衆議院 法務委員会 第28号
○大林政府参考人 委員御指摘のとおり、改正法の組織的犯罪処罰法第十三条第三項第一号は、犯罪被害財産を没収することができる場合について、前段において犯罪が組織的に行われた場合を例示した上、後段において、「その他犯罪の性質に照らし、」「犯人に対する損害賠償請求権その他の請求権の行使が困難であると認められるとき。」と規定しております。 したがって、同号後段の規定につきましては、その前段の要件には必ずしも当たらないものの、犯罪の罪の種類、犯罪行…
第164回 衆議院 法務委員会 第28号
○大林政府参考人 御指摘の件は、いわゆる五菱会事件の捜査の過程において被告人から押収された現金約一億円が東京地検において保管中であったところ、国税当局によりその還付請求権の差し押さえがなされていたことに伴い、同事件の判決確定後である本年一月、東京地検から国税当局に当該現金が引き渡されたものと承知しております。 五菱会事件の判決では、御指摘の現金は、その一部が犯罪被害財産に当たることなどを理由として没収しないこととされ、その結果、国税当局…
第164回 衆議院 法務委員会 第28号
○大林政府参考人 御指摘のスイスが没収した約五十一億円の財産を譲り受けるための交渉につきましては、現在、外交ルートで協議が継続されているところでございます。 スイスから譲り受けることができる金額の見込みを含め、協議の状況及び内容につきましては、外交交渉に関することでもあり、お答えを差し控えさせていただきますが、法務省といたしましては、外務省と緊密に連携をとりつつ、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。
第164回 衆議院 法務委員会 第28号
○大林政府参考人 お尋ねの事案の概要は、暴力団幹部らが無登録で貸金業を営み、かつ、出資法に違反して受領した利息等で購入した無記名の割引金融債の犯罪収益等を隠匿しようと計画して、その割引金融債の償還金をクレディ・スイス香港支店に開設した同暴力団幹部名義の口座に入金し、さらにその口座から、その預金を含めた約五十一億円相当の財産を前後十三回にわたり、スイス連邦所在のクレディ・スイスの無記名口座に送金等をさせて、これらの犯罪収益等約五十一億円を…
第164回 衆議院 法務委員会 第28号
○大林政府参考人 日本からクレディ・スイス香港支店への入金については、割引金融債の償還金をそちらの口座に送金して入金したということでございまして、その過程において、日本の銀行の関与が認められるというふうに承知しております。
第164回 衆議院 法務委員会 第28号
○大林政府参考人 組織的犯罪処罰法は、金融機関等による疑わしい取引の届け出について定めておりまして、我が国において銀行業を営む、外国銀行を含む金融機関等は、その業務において収受した財産が犯罪収益等である疑いがある場合、または業務に係る取引の相手方が当該業務に関し犯罪収益等隠匿罪に当たる行為を行っている疑いがあると認められる場合には、速やかに金融庁長官に届け出ることが義務づけられております。また、金融庁長官は、外国の機関から情報の提供を受…
第164回 衆議院 法務委員会 第28号
○大林政府参考人 犯人が不動産の形で外国に犯罪収益を保有している場合において、我が国として、当該不動産を用いて被害回復給付金を支給しようとする場合には、基本的には、我が国から当該外国に対し、当該外国で没収された不動産について、これを外国の当局にて換価した代金を譲り受けるべく、外交交渉を通じて当該外国にその旨の要請をすることになると考えられます。 御指摘のとおり、被害回復給付金支給法第三十六条は、外国譲与財産が金銭以外の財産であるときは、…
第164回 衆議院 法務委員会 第28号
○大林政府参考人 基本的にはそのとおりだと思います。
第164回 衆議院 法務委員会 第28号
○大林政府参考人 スイスに隠匿された五十一億円の犯罪収益がどの被害者の財産により形成されたかについては、判決等においても明らかにされていないため、この犯罪収益に直接結びついている被害者の数を正確に申し上げることは困難であることを御理解いただきたいと存じます。本法律を成立させていただいた後、本法律に従った手続により、最終的に確定されることとなると思います。
第164回 衆議院 法務委員会 第28号
○大林政府参考人 被害回復事務管理人の報酬につきましては、基本的には、その職務執行の対価として相当と認める額を定めるべきであり、具体的には、実際に遂行した事務の作業量等を考慮して算定することになるものと考えられます。したがって、取り扱う事案ごとに実際に遂行した事務の作業量も異なることになると考えられますので、その報酬の額も事案に応じて変わり得るものと考えられます。 また、手続終了期間についてお尋ねでございます。 支給手続全体に要する期間…
第164回 衆議院 法務委員会 第28号
○大林政府参考人 今回の法整備は、詐欺や出資法違反などの財産犯等の犯罪行為によりその被害を受けた者から犯人が得た財産等である犯罪被害財産について、その犯罪行為が組織的な態様で行われた場合やマネーロンダリング行為が行われた場合に、その没収、追徴を可能にした上で、これにより得られた財産を被害回復給付金として、その事件の被害者及びこれと一連の犯行として行われた犯罪行為の被害者に支給することにより、その財産的被害の回復を図ることを目的としたもの…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○大林政府参考人 お答え申し上げます。 一般国民が参加する裁判員制度のもとでは、審理を裁判員にわかりやすく迅速なものとすることが不可欠であり、自白の任意性の立証についても、効果的、効率的な立証がなされる必要があります。 そこで、検察庁において、裁判員裁判対象事件に関し、自白の任意性の効果的、効率的な立証に必要かつ相当と判断される部分の録音、録画を試行することにしたものと承知しております。この試行は本年七月から開始される予定であり、検察庁…
第164回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
○大林政府参考人 検察官につきましては、例えば知的障害者の方々につきましては、その特性を十分考慮し、適切な発問を行うとともに、その供述の裏づけ捜査を十分に行うなど、被疑者、参考人等の年齢、境遇等の特性に応じた適正な捜査、公判活動を行うよう、上司による部下検察官への事件指導や各種研修の際などに徹底した指導がなされているものと承知しております。 これに加えて、障害者の特性を理解することに特化した研修を実施する必要があるか否かにつきましては、…